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令和元年版労働経済の分析(労働経済白書)が公表されています。

2019/09/29

令和元年も人材不足が企業最大の課題!

2019年9月27日、厚生労働省から『令和元年版労働経済の分析(労働経済白書)』が公表されました。

労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について統計データを活用して分析した報告書で、今回で71回目の公表となります。

現在の企業におけるストレス、労働条件や労働時間に対する働く人たちのアンケート調査から多面的な分析を行っており大変興味深く、また平易な言葉でまとめられており今後の労働市場を読み解くヒントが盛りだくさんですので、社労士受験生や人事戦略担当者は必読ですが、経営者や管理職者や働く人たちにも役に立つものです。

「働きがい」のある職場とは、働く人の視点から企業を評価するものであるが、「働きやすい職場」となる職場環境や雇用管理と共通する点も多い。いわば「働きがい」は「働きやすさ」を前提として成り立つものであり、職場の「働きやすさ」なくして、持続的な「働きがい」は実現せず、より良い職業生活を送るための基盤(インフラ)である。(要約)

人手不足の現状

完全失業率は2018年度平均で2.4%と26年ぶりの低水準、有効求人倍率は2018年度平均で1.62倍と45年ぶりの高水準、正社員有効求人倍率は2019年3月に1.16倍となり2004年集計開始以来過去最高の水準となった一方で、「募集しても応募が無い」企業が60.9%、「応募者の資質が自社基準に満たない」企業が23.6%と、採用難は指数で顕著に表れています。それら人手不足の企業は3年先を見据えた取組として「営業力・販売力の強化」、「従業員の能力開発」「従業員の意欲を高める人事マネジメント」、「顧客満足度向上によるリピーター獲得力」等、対策を強化する意向は強いものの、「優秀な人材の獲得体制」とのギャップは大きく、以前厳しい状態にあることがわかります。

白書のポイント

☑日本経済は緩やかに回復している

☑社長の高齢化

☑働く目的の変化

☑M&Aスキル保有の人材不足による事業継承の課題

☑管理職者不足による人手不足の悪循環

☑女性・高齢者の労働市場流入増加

☑都市部以外の地方の人材不足

☑サービス業の顧客満足度ギャップ

☑情報化資産や人的資本の「無形資産」への投資不足

☑労働生産性向上の取組方法がわからない中小企業

☑従業員の意欲に対する労使間のギャップ

☑社内コミュニケーションが定着率に及ぼす影響

☑100人以下の中小企業の方が働きやすい

☑ワーク・エンゲイジメントとバーンアウト(ワーカホリック)の注目

 

人手不足起業では人手不足に伴う業務の多忙化や人材不足によって、「新規人材獲得の困難」が「従業員の自発的な離職(転職)の増加」を招き、「景気回復の事業拡大のチャンス」を逸し、今後さらに労働生産性の向上に取り組むことが困難になっていく可能性も指摘されています。

時間が無い人は全文のまとめ(267ページ以降)または要約版を読んでおくだけでも十分勉強になります。

 

➡令和元年版労働経済の分析(労働経済白書)

➡労働経済白書【全文】

➡労働経済白書【要約版】

 

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