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大規模災害時の給付金や貸付等公的支援制度一覧

2019/10/18

この度の台風19号において被災された多くの方に心よりお見舞い申し上げます。

被災した方々が受給できる各自治体の給付金情報の他、災害大国とまで言われる日本国内における将来の災害に対する予備情報として、各自治体や監督官庁によって実施される支援策などをまとめましたので復旧や減災にお役立てください。

☑災害見舞金(各自治体)

各自治体によって浸水被害などに対する見舞金を給付しています。

お住まいの自治体(市のホームページ)で公表されますので、被災された場合には住所所在地の市役所のサイトで手続きの情報を取得してください。

(支給金額)

1~10万円程度

☑納税の特例措置

災害によって申告・納税の手続きが期限までにできないときは、『状況が落ち着き次第』所轄の税務署長に申請し、承認を受けることで期限を延長することができます。また、災害によって住宅や家財など、財産に相当な損失・損害を受けた時には所得税の軽減や納税の猶予を受けることができるほか、災害の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受け、又は適用をやめることができます(災害によって事務処理能力が低下した場合など)。

災害によって被害をうけた時(国税庁サイト)

災害弔慰金・災害障害見舞金の支給(全国)

災害によって家族が死亡した場合には市町村から災害弔慰金が支給されます(災害弔慰金の支給等に関する法律)。

(対象となる自然災害)

・1市町村において住居が5世帯以上滅失した場合

・都道府県内において住居が5世帯以上滅失した市町村が3以上ある場合

・都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合

・災害救助法が適用された市町村を区域内に含む都道府県が2以上ある場合

(死亡した場合)

生計維持者の死亡:500万円/その他の家族の死亡:250万円

(重度の障害(両眼失明、要常時介護、両上肢肘関節以上切断等)を負った場合)

生計維持者:250万円 / その他の家族:125万円

☑災害援護資金の貸し付け(全国)

災害によって負傷又は住居・家財に被害を受けた場合に所得金額が一定範囲内等要件を満たす場合に災害援護資金の貸し付けが受けられます。

(対象となる自然災害)

・都道府県内で災害救助法が適用された市町村が1以上ある災害

(貸付限度額)

350万円

(利率)

年3%【3年間(特例5年)の措置期間中は無利子】

被災した世帯のしばらくの生活費や転居費など、生活資金の貸し付けも行われています。

(東日本大震災時の貸付限度額)

一時生活支援費:月20万円以内(貸付期間6カ月以内)

生活再建費(住居の転居・家具購入費):80万円以内

住宅補修費:250万円以内

※復興資金貸付は都道府県・市町村による社会福祉協議会で実施されます。

災害弔慰金・災害援護資金などの支援について(厚生労働省リンク)

被災者生活再建支援制度(全国)

被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金が支給されます。手続きの複雑さが問題となっていましたが、平成19年の法改正によって申請手続きが簡素化され、利用しやすくなっています。

(対象となる自然災害)

暴風、豪雨、洪水、高潮、自身、津波、噴火など自然現象によって住宅に被害があった場合に都道府県から制度が公表されます。

(基礎支援金)

全壊:100万円

解体(半壊又は敷地の被害):100万円

長期避難:100万円

大規模半壊:50万円

(加算支援金)

住宅の再建方法に応じて支給する支援金(基礎支援金に上乗せ支給)

建設・購入:200万円/補修:100万円/賃借:50万円

※単身世帯は各支援金の3/4の額

被災者生活再建支援法(内閣府リンク)

☑失業手当の特例

激甚災害法の指定地域内(隣接地域含む)の勤務先が災害によって休業・廃業したことで賃金を受けることができない場合には実際に離職していなくても失業手当を受給できる制度があります。通常は再雇用が予定されている場合には失業給付を受給することはできませんが、災害によって一時的に離職して事業再開後に再雇用が約束されている場合でも受給することができます。

災害時における雇用保険の特例(厚生労働省リンク)

☑災害に伴う経済上の理由によって休業させる場合の助成金(雇用調整助成金)

自然災害に伴う経済上の理由によって、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用を維持するために一時的な雇用調整(休業、教育訓練又は出向)を実施した場合に助成される受給金(雇用調整助成金)について、大規模災害の場合には要件を緩和したり、助成額を増額(増率)するなど特例措置が実施されることがあります。

助成内容と受給金額(通常) 中小企業 中小企業以外
休業手当または教育訓練の賃金相当額、出向元事業主の負担額(上限8,335円/人) 2/3 1/2
教育訓練の加算額 一人1,200円/日

※支給限度日額は1年間100日、3年間150日までとなります。

災害予防に対する公的支援制度(BCP計画)

いつなんどき発生するかわからない自然災害に対して、事業主が前もって事業継続のために設備投資等を行うなど、『自社の特性を踏まえた防災・減災を計画』した場合に、設備投資に対する税制優遇や低金利の貸し付けの他、毎年実施される「ものづくり補助金」等の採択時に加点扱いとするなど、中小企業の災害に対する取り組みに【事業継続力強化計画の認定制度】を実施しています。

おわりに

大規模災害が発生した時には国や地方自治体は様々な方法で支援を行いますが、いざ情報を取得しようと思ってもどの機関がどのように支援しているか、自分たちが該当する全ての情報を取得するのは困難です。いざという時のために前もって制度の概要だけでも覚えておくことは災害の不安払しょくや防災意識の向上に役に立つはずです。特に従業員の身体を預かり、日々委ねられている事業主であれば、個人が意識している以上に神経質に、最悪に備えて悲観的に準備するくらいでなければなりません。これだけ災害、防災意識が高まる現代で経営者に必要な知識が不足していたり、楽観的な先延ばしによって対策を怠ることの無いよう十分な準備が必要です。

 

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