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就職氷河期の人材採用で助成金(令和2年度概算要求1,344億円)

2019/11/18

厚生労働省は令和2年度から『就職氷河期世代活躍支援プログラム』として3年間にわたり就職氷河期世代の雇用支援に予算1344億円を概算要求し集中的に実施することとしています。

就職氷河期世代を正社員として雇用した中小企業事業主に1人あたり60万円の助成金を支給するほか、「民間事業者のノウハウを生かした就職支援の実施」、「資格取得支援」など幅広い事業を展開することとし、具体的な詳細は未定とされていますが、概要として、

●民間教育機関が就職氷河期世代に訓練や職業実習を行った場合に経費の一部(20万円)を支給。

●受講者が訓練後一定期間内に正規雇用として半年勤務した場合には追加支給(40万円)

が行われる予定です。【短期資格等習得コース(仮称)】

【就職氷河期世代とは?】バブル崩壊後の1993年から2004年に学校卒業期を迎えた中心層35歳~44歳で、「正規雇用を希望していながら現在は非正規雇用で働いている者」とし、人口規模1689万人のうち、「非正規・非就労・完全失業者」を合計して約600万人超をかかえる世代です。大量の就職氷河期世代がニートやフリーター、引きこもりを続けたまま中高年を迎えることは単なる個人や家族の問題だけではなく、待遇格差の拡大や社会保障財源の圧迫など、将来深刻となる重要な問題を孕んでいます。

就職氷河期世代は新卒時には「景気が悪くて希望の働き口がない」、景気が緩やかに回復した後も、「新卒ではないので採用されない」、令和になってからも、「キャリア不足で採用されない」と、バブル崩壊後の就職難はいつまでも世代に付きまとう問題でした。

実は2017年から就職氷河期世代(5回以上離職や転職を繰り返している人)を救済する助成金【特定求職者雇用開発助成金(長期不安定雇用者雇用開発コース)】がありますが利用は乏しく、2017年は5億円を超える予算を組んでいたにもかかわらず27件(765万円)の利用にとどまり、翌年は予算を倍増(10億7,860万円)しても453件(1億2,800万円)が利用されただけでした(出典:東京新聞3月19日)。厚生労働省の担当者も、「助成金の名称が悪かった」などと苦しい言い訳に終始していましたが、望まない非正規待遇を続ける就職氷河期世代の当人たちからすると死活問題です。しかし経営者の立場で考えれば、確かに大したキャリアの無い中途採用者を雇用するのは相当な寛大さと勇気がいります。私たち社労士や経営者でもほとんど扱うことの無かった助成金は今後どのように使い方を変更し、『膨大な予算を効果的に使い切る』ことができるのでしょうか。キャリアアップ助成金に上乗せ支給したり、「一定年齢層の正社員雇用」で助成金を受給するのであれば利用者は増加すると思われますが、今後の動向を注目しまた動きがあれば記事で報告いたします。

 

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