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不動産業界の働き方改革を支援します

2019/04/05

当社の従業者たちはもともと大手法人専門のアウトソーサーとして不動産コンサルティング業務(資産運用、社宅関連業務)を行っておりました関係で、不動産業に特化した社会保険労務士事務所として登録開業しましたが現在の顧問先はIT関連、販売業(小売り)、製造、医療関係、介護事業やエネルギー関連事業所などで、不動産業界のお客様からオファーがありません。

私たちのニッチな専門性の一部は宝の持ち腐れ状態となっておりますが、私たちは自社保有資産(社有社宅)の運用、一般賃貸物件の借上げ社宅制度の導入検討・廃止、実務円滑化のための内外通知文書作成等幅広く対応できますし、賃貸仲介業を主とした不動産業界の働き方改革についても、従業者の実務実態を踏まえた労働時間管理や規則類作成の指南、外部ハラスメント窓口や長時間労働の是正取り組みや労働時間短縮措置の実施(時短労働の活用方法)の他、経営上の重要なテーマであるターゲット顧客のポートフォリオ戦略、マーケット動向の提供、自社商品以外の優れたITツールの導入検討やSNS運営サポートや法人顧客獲得方法や助成金関係受給計画など具体的に、かつ労働関連諸法令を踏まえたアドバイスが可能です。固定費である顧問料を抑え(月額5,000円~)、経済的利益の20%をベースとした成果報酬・成功報酬型による委任契約を基準としておりますので現在は顧問社労士や税理士と既に提携している事業所のセカンドオピニオンとしても活用いただいております。不動産会社の方もお声がけください。

 

 

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