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不動産会社の働き方改革を支援します

2019/04/05

当社は上場企業など大手法人を専門としたアウトソーシング会社の不動産コンサルティング部門(資産運用、社宅関連業務)の中心メンバーで立ち上げた『中小規模の不動産業者に特化した労働環境改善支援』のための社労士事務所です。

ニュースや雑誌等メディアで連日報道される、いわゆるブラック企業関連ニュースや働き方改革関連法の施行による労働関連の意識の高まり、助成金や補助金など中小企業に対する手厚い公的資金援助の政策によって、現在はIT関連、販売業(小売り)、製造、医療関係、介護事業やエネルギー関連事業所など、幅広い業種のお客様からもご相談をいただいておりますが、私たちは自社保有資産(社有社宅)の運用、一般賃貸物件の借上げ社宅制度の導入・見直し・廃止のほか、実務円滑化のための内外通知文書作成等幅広く対応し、賃貸仲介業を主とした不動産業界の働き方改革について従業者の実務実態を踏まえた労働時間管理や規則類作成の指南、外部ハラスメント窓口や長時間労働の是正取り組みや労働時間短縮措置の実施(時短労働の活用方法)の他、経営上の重要なテーマであるターゲット顧客のポートフォリオ戦略、マーケット動向の提供、自社商品以外の優れたITツールの導入検討やSNS運営サポートや法人顧客獲得方法など売り上げを向上するための企業戦略を具体的に、かつ労働関連諸法令を踏まえたアドバイスが可能です。固定費である顧問料を抑え(月額5,000円~)、経済的利益の20%をベースとした成果報酬・成功報酬型による委任契約を基準としておりますので現在は顧問社労士や税理士と既に提携している事業所のセカンドオピニオンとしても活用いただいております。不動産会社の方はぜひお声がけください。必ず役に立ちます。

 

 

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