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新型コロナウイルスによる雇用調整助成金の特例が開始されています!

2020/02/23

(2020/03/27更新)

‼雇用調整助成金は状況に応じて随時適用拡大されることがあります。厚生労働省サイトなどで必ず最新版をご確認ください。

➡雇用調整助成金の特例が4月1日よりさらに拡充

【令和2年3月27日政府発表】
4月1日より雇用調整助成金の特例措置の拡大が公表されています。生産指標要件の緩和、助成率が中小企業が解雇等を行わない場合は2/3から9/10に拡大、事後提出期間の延長(6月30日まで)、その他残業相殺の停止、手続きの簡素化などが予定されています。

雇用調整助成金とは?

中国(武漢市)から発症したとされる新型コロナウイルスの日本国内拡大と経済の影響に伴い、厚生労働省は緊急対応のために2019年度予算の予備費から103億円を支出することを2/14日に閣議決定し、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例を実施する旨発表しました。

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が整理解雇など厳しい対応を回避するため、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合にその休業手当、賃金等の一部を助成する制度です。

通常事業主が事業上・経済上の事業主の都合によって労働者を一時的に休業等を行う場合には、『休業手当(平均賃金の6割)』を補償しなければなりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例では休業措置等に対する助成金の要件を一部緩和・廃止し国が一定額を補償(助成)するものです。

 

特例の対象となる事業主

日本・中国圏の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主が対象となります。

<影響を受ける事業主の例>

・中国人観光客の宿泊が無くなった旅館・ホテル

・中国からのツアーがキャンセルとなった観光バス会社等

・中国向けツアーの取扱ができなくなった旅行会社

※総売上高等に占める中国(人)関係売上高の割合は、前年度又は直近1年間(前年度が12か月無い場合)の事業実績により確認されます。

《2020/2/28日本経済新聞電子版》
厚生労働省は新型コロナウイルスによる企業の経営への影響を和らげるため、従業員を休ませるなどして雇用を維持する企業に支給する「雇用調整助成金」を拡充する。中国関連の販売が一割以上を占める企業を対象に特例措置を設けているが、新型コロナによる影響がでる企業全般に広げる。観光業にとどまらず製造業などの幅広い企業が対象になりそうだ

 

特例措置の内容

休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用されます。

①休業計画届の事後提出が可能

通常の雇用調整助成金を申請する場合には事前に計画届の提出が必要ですが、特例では令和2年5月31日までに提出すれば事前に計画届があったものとして扱われます

②生産指標の確認対象期間が3か月から1か月に短縮

通常の雇用調整助成金を受給する際には売上高等の事業活動を示す『生産指標』が3カ月の平均で一定数(10%)以上減少していることが要件となりますが、特例では1か月と短縮されます。

③最近3カ月の雇用指標の要件を緩和

雇用保険被保険者及び受け入れ派遣労働者の雇用量を示すための雇用指標平均値が増加している場合は対象となりませんが、特例では雇用指標要件が撤廃されます

④事業所設置期間の緩和

令和2年1月24日時点において事業所設置後1年未満の事業主については生産指標を令和元年12月の指標と比較して、初回の計画届前月までの実績で確認されます。

 

受給金額

受給金額

大企業

中小企業

休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)

※対象労働者1人1日あたり8,330円(毎年変動)が上限となります。

1/2

2/3

教育訓練を実施した時の加算

1日1人あたり1,200円

支給限度日数

1年間で上限100日

(3年間で150日)

その他の主な支給要件

☑雇用保険適用事業所の事業主であること

☑支給の審査に協力すること

  1. 審査に必要な書類を整備・保管
  2. 書類等の提出を管轄労働局から求められた際に応じること
  3. 実地調査が必要となった場合に受け入れること(受忍義務)

☑労使協定により休業等を実施すること

☑休業手当の支払が規定(労基法26条)に違反していないこと

☑判定基礎期間における対象労働者に係る休業等の実施日の延日数が対象労働者に係る所定労働日数の1/20(大企業は1/15)となるものであること

☑対象労働者等は雇用された期間が6カ月以上あることなど要件があります。

 

事業主の方のための雇用関係助成金(厚生労働省リンク)

 

当事務所の申請代行サービス

当事務所ではやむを得ず従業員を休業させる事業主様に対して、雇用管理の相談や今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金(特例含む)申請書類の作成代行を行っております。

顧問契約基本料(月額) 15,000円~
雇用調整助成金申請代行手数料 15%~20%

 

雇用関連助成金の申請代行業務は法律によって社会保険労務士にのみ扱うことのできる独占業務です。休業を実施していないにもかかわらず実施したものと偽って申請を行うなど、不正受給に関する処罰は大変厳しくなっております。お客様のご要望によっては当方でお引き受けできないケースがあります。

 

まずはご相談、お問合せをお待ちしています。

☎:06-6306-4864

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