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厚生年金保険料等の猶予制度(新型コロナウイルス感染症関連)

2020/04/01

(2020/5/1更新)

新型コロナウイルス感染症の影響によって売り上げが減少するなど経営に影響があり、一時的に納付することが困難な場合など一定の要件を満たす場合には年金事務所に申請することで一年以内の期間に限り猶予が認められます。

 

☑換価の猶予

厚生年金保険料等を一時に納付することにより事業の継続等を困難にするおそれがあるなど一定の要件に該当する場合には厚生年金保険料等を分割納付できる仕組みがあります。

 

☑納付の猶予

今回の新型コロナの影響等によって厚生年金保険料等の納付が困難となった場合は、年金事務所に申請することによって保険料等の納付について猶予を受けることができます。

 

上記の猶予が認められると、猶予された金額を猶予期間中に各月に分割して納付することになります。また、延滞金の一部が免除されるほか、財産の差し押さえや換価(売却等現金化)など事業活動に大きな影響を伴う執行が猶予されます。

 

【共同通信社R2.4.2報道】
政府、与党は2日、新型コロナウイルスの感染拡大で経営が苦しくなった企業の税金や社会保険料の支払いを猶予する制度の適用要件を固めた。2月以降の収入が、1カ月間に前年から2割以上減少していることを条件とし、通常は必要な延滞税の支払いや担保の提供も免除する。企業の手元資金が枯渇する事態を防ぎ、事業継続を支援する。 対象となるのは法人税や消費税などほぼ全ての税金と、年金や健康保険といった社会保険料。自民、公明両党は2日午後、与党税制協議会を開き、企業や家計に対する税制上の支援策について詰めの議論に入る。具体策を近く策定する緊急経済対策に盛り込む。
【令和2年4月15日補足:事業主の厚生年金保険料猶予の特例について】
本日年金事務所に新型コロナの特別猶予措置を確認いたしましたところ、詳細や手続き方法についてはまだなものの、既に滞納状態にあったり、督促を受けている状態であっても2月まで遡って適用される可能性が高いとのこと。年金事務所もコロナの影響で人数を減らして対応していることもあり電話がつながりにくい状態ですが、連絡さえしておけば差し押さえや換価を実施されることはないとのことです。

新型コロナウイルスの終息はまだまだ見通しが立たない状態で、事業主の皆様は当面の資金繰り計画や融資の準備のほか、あらゆる方法で事業継続を模索しなければならない苦しい状態が続きます。厚生年金保険料は通常期限までに支払いしなければならないことは当然ですが、今回のような非常事態においてはやむを得ず、政府も特例措置を講じて支援しています。なお、厚生年金保険料等の猶予制度をやむを得ず使うことになった場合でも、年金未納扱いになるなど社員個人が不利益を被ることはありません。

 

ご不明な点は管轄の年金事務所または当事務所までお気軽にご相談ください。

 

(日本年金機構ページ)

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200501.html

 

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