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雇用調整助成金はついに15,000円に引き上げ、100%全額支給へ

2020/04/14

(2020/6/15更新)

⚠雇用調整助成金は随時変更されることがあります。厚生労働省サイトなどで必ず最新版をご確認ください。

(2020.5.3日本経済新聞)
政府は雇用調整助成金の上限額を引き上げる調整に入った。西村康稔経済財政・再生相は3日、テレビ番組で日額8330円の上限を「引き上げる方向でやっていく」と述べた。安倍晋三首相から厚生労働省に引き上げ検討の指示が出ていることを明らかにした。自民党には1万円超まで引き上げるべきだとの声があり、厚生労働省は同水準を念頭におく。第1次補正予算は4月30日に成立したばかりで政府内の具体的な検討はこれからだ。西村氏は2020年度第2次補正予算案の編成も含めて「できるだけ早く結論を出す」とした。実現すれば「さかのぼって支給する」とも述べた。
(2020.4.24日本経済新聞)
厚生労働省は休業する小規模企業が従業員に支払う休業手当について、前年度の賃金と同じ水準を支給する場合は雇用調整助成金で全額を補助する方針だ。新型コロナウイルスの感染拡大で、外食・サービスなどの小規模企業は資金繰りが厳しい。休業しても従業員の収入が減らないように助成率を引き上げ、小規模企業に雇用の維持を促す。
(2020.4.22追記)
今年開業したばかりの事業主や労働保険料の未納、労働関係法令違反、風俗営業などは当初対象外とされていましたが、要件の緩和によって適用される範囲が拡大されています。

(2020.6.12速報)新型コロナに関する雇用調整助成金の支給を『15,000円に引き上げ』、『事実上10/10

厚生労働省は6/12日、新型コロナウイルス感染症の影響をうけた事業主に対する雇用調整助成金の特例措置をさらに拡大することを決定しました。

拡充1.助成額の上限額の引き上げ

1人あたり日額8,330円から、15,000円に引き上げ

拡充2.『休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に10/10とする』措置を廃止し、全額(100%)を支給

☑1月24日から判定基礎期間内(≒賃金計算期間)において事業主都合による解雇等をしていないこと

☑判定基礎期間末日の労働者数が比較期間(1月24日から判定基礎期間の末日まで)の月平均労働者数と比べて4/5以上の雇用が維持されていること

※解雇等を行わずとも、例えば労働者数4人の事業所で1名が自己都合退職した場合には4/5以上の雇用維持要件を満たしませんが、新規採用等によって補充され労働者数が維持されている場合には要件を満たしたものとして扱います。

《適用日》

令和2年4月1日以降の休業等に遡及(※既に申請中、または支給決定済みの場合でも労働局で再計算を行い後日支給されるため、再申請は不要)

雇用調整助成金とは?

新型コロナウイルスは全国を対象とした1度目の緊急事態宣言の解除後も多くの事業所では業績が回復せず、依然として多くの事業所ではやむを得ず従業員に休業を命じなければならない状況にあります。また、今後景気の悪化によって懸念される失業者の急激な増加も現実味を帯びています。

厚生労働省は、既に一定の特例が実施されている雇用調整助成金をさらに拡充し雇用の維持を図るよう事業主に働きかけています。

雇用調整助成金は様々なメディアでは書類が膨大で一般事業主が申請することをあえて妨害しているのではないか、といったコメントや専門家への委託費等事務コストがかかりすぎるため『解雇して失業給付で耐えてもらった方がマシ』などという意見がSNS等インターネット上でも錯そうしていますが、今回の拡充で申請書類も大幅に削減され、日ごろから帳簿類をしっかりと管理している事業主であれば「自社で申請すること」も十分可能なレベルにまで緩和されています。要件をしっかり確認して正しく申請すれば事業主の心強いセーフティネットの一つとなりえます。当事務所にも多数のお問い合わせをいただいておりますが、デマや誤った情報に惑わされることなく冷静に、事業の維持とコロナ終息後の早期回復のためぜひ雇用調整助成金の活用を検討ください。

⚠支給額について⚠

雇用調整助成金は労働者に支給されるものではなく、休業手当を支払った企業に支給されるものです。また、従来の雇用調整助成金では雇用保険被保険者を休業させた場合に助成される額は〔前年度の雇用保険の算定基礎となる賃金総額から算出された平均賃金額×労使で協議した休業手当支払率×助成率〕とされていましたが、新型コロナウイルス特例によっておおむね20人以下の小規模事業所などは、〔支払った休業手当×助成率〕での計算も認められることになりました。

今回の拡充によって、事業主の休業手当の負担は事務コストを考慮しなければゼロとなりますので、できる限り100%に近づけた方が『得する』と言えます。

その他既に実施されている拡充

◎教育訓練を実施した場合の加算額

従来は対面に限定されていた教育訓練は自宅でインターネット等を用いた場合も対象になり、【中小企業:2,400円】【大企業:1,800円】の引き上げを実施

※助成対象となる教育訓練の確認は労働局で行っています。

◎新規学卒採用者等も対象に

入社間もない雇用保険被保険者(6カ月未満の労働者)も助成の対象(1/24以降遡及適用)

◎支給限度日数の別枠

通常1年間に100日の支給限度日数がありますが、6月30日までは別枠となりますので、月平均20日の従業員であれば20日×3カ月+通常の100日で160日分、単純計算すると8カ月間は受給することが出来ます。リーマンショックの時は300日まで延長されたため、新型コロナのインパクトを考えると延長されることは十分あり得ます。

◎雇用保険被保険者でない労働者も休業(助成金)の対象に【緊急雇用安定助成金】

雇用関係を確認できる週20時間未満の労働者(パート・アルバイト)など幅広い労働者が対象となります。雇用調整助成金とは別で緊急雇用安定助成金として施行されますので別々での計画、支給申請となります(計画届など類似の書類は兼用可能とされています)。

「アルバイトと正社員の休業手当を異なる率にすることは可能か」という質問を多くいただきます。要件的には可能ですが、同一労働同一賃金や不平不満の元になるため同じ助成率が望ましいでしょう。(助成率の算定は、『多く適用される手当率』が基準)

受給要件の緩和

①生産指標の要件緩和

②雇用量が増加しても助成対象

③クーリング期間の撤廃

④事業所設置1年未満も対象になる場合がある

※令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象となるとされていますが、その際の生産指標は初回の休業等計画届を提出する月の前月と、令和元年12月との1か月分の指標で比較されます。わかりにくいですが具体的には、

1⃣5月休業実施、6月に計画届を提出(事後)

→令和2年5月分と令和元年12月分の比較

2⃣5月休業実施、5月に計画届を提出(同月)

→令和2年4月分と令和元年12月分の比較

3⃣5月休業実施、4月に計画届を提出(事前)

→令和2年3月分と令和元年12月分の比較

となります。

(※4/22改訂)前年12月の事業実績が無く比較できない場合には提出日の属する月の前々月から最近一年間で雇用している月があれば比較月として認められることになりました。

⑤休業規模の要件緩和(中小企業1/40へ)

その他サービス業等に大きなネックになっていた残業相殺の停止など、様々な要件が遡って適用されるなど大幅に緩和されています。

雇用調整助成金は最も不正受給の多い助成金で、要件が緩和されているということは調査は厳しくするという裏返しであるため、抜き打ち調査や従業員への聞き取りなど、全事業所が100%調査対象となるはずです!苦しくても不正受給を疑われるような申請は決して行わないよう社会保険労務士等に相談するなど十分にご注意ください。コンサルタントに騙されたという言い訳は一切通用しません。

 

サービス業の事業主様へ

新型コロナウイルス感染拡大の影響が直撃しているのは飲食業等の接客サービス業が一つあげられます。当事務所も繁華街に事務所を構えていることもあり、周辺は多くの飲食店や美容室など多くのお店が栄えていますが自粛ムードの影響で来客は一部回復したものの、もとに及ばないと多くの事業主がいいます。雇用調整助成金は雇用を維持する事業主の大きな支援ですが、やはり入金されるまで数カ月を要し、事業における固定費は人件費だけでなくテナント費や光熱費、材料の仕入れなど下げることが難しいものばかりで、資金繰りには大変苦戦しておられると思います。休業手当を支払うのも毎月の売上があっての前提であり、雇用調整助成金は数カ月の資金的な余裕がある場合には向いていると思います。あらゆる手を検討しても資金的に限界であれば、労働者に直接給付する休業支援金の受給をお願いすることもやむを得ません。

従業員を雇用することに限界を感じたら、格安で相談に乗ってくれる社会保険労務士や弁護士がお近くにいるはずです。ぜひご相談してみてください。

当事務所へのお問い合わせについて

今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う雇用調整助成金の特例は過去に例のないほど範囲が拡大されており、アルバイトやパートタイムなど雇用保険被保険者でない方を休業させた場合も今回初めて対象にされています。一方で、多くの社労士事務所では顧問先の対応で手いっぱい、新規の相談を受け付けしていないところがほとんどのようです。当事務所の雇用調整助成金専門スタッフもできる限りお客様のお問い合わせに対応するよう努めておりますが、状況によってはお問い合わせいただいても期待を上回るようなサポートをできないことがあります。

小規模事業主は制度の拡充と合わせて申請書類も随時情報が更新されていますので、まずは厚生労働省ホームページからご確認ください。休業協定や労働者代表選任届、年間カレンダー等は各市町村の労働局がひな形を作成してくれていることがあります。足りない様式があればまずインターネットで検索してみてください。書き方がわからない場合には雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)に記入例が記載されていますので確認してみましょう。それでも不明な場合には当事務所までお問い合わせください。

申請するなら最低限これだけは用意したい書類

☑就業規則(10人以上は必須)
☑賃金台帳
☑労働者名簿
☑雇用契約書(労働条件通知書)
☑労働保険確定保険料申告書(労働保険料等算定基礎賃金報告書)
☑出勤簿とタイムカード
☑年間休日カレンダー・シフト表
☑月次売上のわかる試算表等(直近15カ月程度)

※出向・教育訓練の場合は別途レポート等の提出が必要です。

 

当事務所の申請代行の報酬目安(全国対応可)

内容 報酬(税別)
(1)月額顧問費用 別途契約締結要
(2)規則類作成(コロナ助成金対応簡易版)

※整備状況に合わせて必要書類作成料をお見積りいたします。

別途見積
(3)次の助成金等の申請代行

①雇用調整助成金(新型コロナウイルス特例)

②緊急雇用安定助成金(新型コロナウイルス特例)

③小学校休業等対応助成金(新型コロナウイルス特例)

受給額の15%~20%(支給決定時)

※最低保証額100,000円

※雇用保険未加入時の遡及適用、雇用契約書等が未整備の場合は別途費用を頂戴することがあります。

※緊急時につき短期間(3~6カ月)の顧問契約をご希望の方はご相談ください。

※申請書類は自社で作成するけれど不安なので最終チェックのみ格安で依頼したい相談もOKです。

※社労士連帯責任義務の緩和により顧問契約の有無にかかわらずスポットでのご依頼も対応可能となりました。是非ご相談ください。

 

中小企業専用PDFダウンロード(6/15更新)

 

新型コロナに関する労務管理のご相談は(初回相談料無料)

☎:06-6306-4864

メール相談・お問合せフォームへ

※ご希望の方にはZoom等によるオンラインセミナー、オンライン面談も行っております。

 

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