NEWS

連帯責任の解除に伴い雇用調整助成金申請代行のスポット依頼をお受けいたします。

2020/04/30

4月29日に日本経済新聞社より、『雇用調整助成金、申請後押し 社労士の連帯責任解除』の見出しが報道されました。

(2020年4月29日日本経済新聞社)

厚生労働省は企業が支払う休業手当に国が資金支援する雇用調整助成金を巡り、企業の申請書類に偽りなどがあった場合に社会保険労務士にも連帯責任が課される規定を特例的に解除する方向で検討に入った。休業に追い込まれた外食・サービスなど小規模企業の多くは法定書類を作っておらず、罰則を恐れる社労士が二の足を踏み、申請の壁になっているためだ。

新型コロナウイルスの影響によって休業を余儀なくされた事業主様より雇用調整助成金について多数のお問い合わせをいただく中、報道の通り社会保険労務士の連帯責任(社名公表、罰金、5年間の資格停止など)によるリスク回避のため当事務所でも新規のご依頼をお断りさせていただくことがございましたが、連帯責任の解除によって受託できる幅が大きく広がったことから、新規事業主様やスポットでのご依頼であっても、顧問契約の有無にかかわらず積極的に雇用調整助成金の申請代行をお手伝いさせていただくことにいたします。コロナ対策として短期間に限定した格安での労務顧問契約など、会社の規模や現状の社内機能に合わせたご相談に、柔軟に対応します。

よくある相談

「親族だけの経営なので助成金は受け取れないと断られた。」

  ⇒親族でも適切な給与支払いなど雇用関係にあれば対象となることがあります。

「雇用保険の加入漏れがあるので雇用調整助成金は不可と断られた。」

  ⇒今から加入手続きすれば間に合います。

「直近で解雇しているので雇用調整助成金は対象外と言われた。」

  ⇒雇用調整助成金は解雇を不支給要件としていません。

「社会保険料・労働保険料の滞納があるため対象外と言われた。」

  ⇒今回に限り、社会保険料等の滞納があっても支給申請可能です。

「顧問社労士(顧問税理士)に扱っていないと言われて断られた。」

  ⇒雇用調整助成金に詳しい社労士に頼みましょう。すぐに当事務所へご連絡を!

雇用調整助成金は極めて特殊で事業主はもちろん、社労士でも詳しく理解している人は稀です。特に新型コロナに関する雇用調整助成金の特例は支給率や上限、手続きもどんどん緩和され、それらはほとんどが遡って適用扱いされています。こういった制度の申請を検討するならば早いに越したことはありません。(※顧問先の雇用維持にお困りの税理士事務所・社労士事務所のご相談も対応可能です。)

なお、社労士業界は現在極めて多忙につき、十分なサポートを受けられず従業員に不利益が及ぶような緊急を要する事業主様の相談を優先しています。料金面での乗り換えや相見積もり目的など、緊急を要しないお客様であると当方で判断させていただいた場合にはご対応できないことがあります。

 

中小企業向け雇用調整助成金資料ダウンロード(PDF)5月20日更新

 

雇用調整助成金のご相談(無料)は

☎:06-6306-4864

メール相談・お問合せフォームへ

※ご希望の方にはZoom等によるオンラインセミナー、オンライン面談も行っております。

※無料でのご相談は初回に限らせていただきます。

 

《関連記事》

みなし失業制度で休業中も失業給付の受給が可能に!?《新型コロナ関連対策》

新型コロナ雇用調整助成金の特例措置はついに100%へ

緊急事態宣言と中小企業の労務管理《新型コロナウイルス関連対策》

厚生年金保険料等の猶予制度(新型コロナウイルス感染症関連)

もしも従業員が新型コロナウイルスに感染したら《企業の感染症対策》

雇用関係助成金を不正に受給した事業主の罰則が強化されます

 

 

▲一覧に戻る▲

 

 

▲トップページへ戻る▲