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緊急事態宣言の再発令をどう凌ぐ?関西圏も9日に正式要請へ

2021/01/08

政府は7日、全国的かつ急速な蔓延が続く新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県を対象に1月8日から2月7日までの1か月間、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき「緊急事態宣言」の再発令を決定し、感染リスクが高いとされている飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮や要請に応じない場合の店名公表と併せて「協力金」として1日あたり6万円(月上限180万円)の拡充など対象を限定して実施するほか、夜間の不要不急の外出自粛、出勤者数の7割削減を目指すテレワークの活用を要請することとしました。

また、首都圏同様に感染者が急増する大阪府においても対策本部会議にて政府に緊急事態宣言の発令を要請することを8日付けにて正式に決定しており、隣接する兵庫県・京都府と足並みをそろえて9日にも要請する方針です。

緊急事態宣言の再発令に伴い、1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)の知事の要請を受けて営業時間の短縮に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率を最大10/10に引き上げることが決定されています。

緊急事態宣言の再発令によってすでに限界と言われている業種業界からは悲痛な悲鳴が聞こえてきますが、協力金のほか雇用調整助成金、家賃支援給付金、持続化給付金など数ある制度をフル活用し、収束の日に希望をもって活動できるよう知恵を絞るほかありません。事実上行動を制限される緊急事態宣言等が頻発される昨今の現状を踏まえれば、例外なくあらゆる業種で非対面ビジネスモデルへの転換、ITの活用によるオンライン比率を高める必要性に迫られています。

そういえば税理士や社労士、行政書士などの士業事務所でも事業用事務所を契約していない個人事業者は負い目があったり、ピカピカオフィスの大手事務所に小馬鹿にされる(勝手な思い込み含む)など卑屈な小競り合いがありましたが、オフィス不要論の高まりと在宅勤務の必要性から今後は『自宅兼事務所』であってもなんの負い目も無く「感染リスク対策」と銘打って堂々と仕事できるようになりそうですね。

 

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