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緊急事態宣言の再発令を受けた支援措置が公表されています

2021/01/18

緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対して経済産業省の支援措置が公表されています。

【中小事業者に対する支援】

☑売上の減少した中小事業者に対する一時金の支給

(対象) 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者

(要件) 緊急事態宣言の再発令に伴い、①緊急事態宣言発令地域等の飲食店と直接・間接の取引があること、または、②緊急事態宣言発令地域等における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことにより、本年1月または2月の売上高が前年対比▲50%以上減少していること

(支給額) 法人は40万円以内、個人事業者等は20万円以内の額

(申請方法) 調整中(1/14時点)

☑コロナの影響を受ける中小事業者向け補助金

3次補正予算案に計上した事業再構築補助金や持続化補助金について、緊急事態宣言等による影響を受けたことを証明する事業者が申請をした場合は、審査において加点し、優先的に採択

(参考資料:経済産業省HPより抜粋)

☑日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資の運用の柔軟化等

政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資について、3次補正予算案において追加で総額29兆円規模の資金繰り支援。

その他迅速な資金繰り支援のため、売上減少要件の緩和、試算表・押印の省略、上限額の引き上げや一定期間の返済猶予など、柔軟な対応を行うこととされています。

 

緊急事態宣言の再発令を受けた支援措置について(経産省サイト)

 

当事務所では資金調達の相談をはじめ、雇用調整助成金の申請代行、小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金など各種公的補助金の計画書作成など、新型コロナ感染拡大にともなう行政等の支援措置を最大限活用するため、事業主の皆様のサポートを数多く行っております(全国対応中)。

 

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