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【労務サロン】就業規則の相談は近くの社労士へ(相談無料)

2019/05/30

就業規則を社労士に依頼すると高い!安く作成したい!

組織運営の根幹である就業規則は熟考を重ね、複数の専門家からのアドバイスをもって作成、変更、周知することが常識ではありますが、高額な就業規則作成料を払う余裕のない中小企業がほとんどです。弊所も少なからず事業主からの相談を受けてまいりましたが、『規則に不安はあるが、後回しにしている』事業主が大半ではないでしょうか。

しかし退職代行業者や未払い残業代の訴訟、年金事務所や労働基準監督署の臨検調査強化や労働基準法の改正など、事業主を取り巻く環境は規模を問わず厳しくなっています。あらゆる労使紛争に耐えうる就業規則の作成。必要な時代かもしれません。しかし、最強の就業規則ではなく、もっと基礎的なところから学びなおしたり、意識を高め、日々研鑽を深めることも事業主にとって大切な作業です。

弊所に相談に来られる皆さまは従業員を大切にする必要性に異論は無いでしょう。しかし、事業主の皆様が日々どのようなことを考え、どのような組織を目指しているのかは最終的に就業規則を通して明文化していかなければなりません。適切に維持された職場環境のためには、就業規則の整備は絶対条件です。就業規則の無い職場には規律がありません。従業員に指導できる根拠がありません。就業規則の無い事業主様や、見直しせず何年も放置したままの事業主様はこの機会に再度、意識を就業規則に向けてみてはいかがでしょうか。またセカンドオピニオンとして専門家の第三者意見を取得しておくことはセクハラ、パワハラ予防や未払い残業代など、労務上のリスクマネジメントに役立ちます。

大切な従業員の皆様が高いモチベーションで働くためには、秩序の維持された職場でなければなりません。そして会社の秩序とは規則や制度によって成り立つもので、秩序ある職場では高いサービス、高定着率、高生産性といった事業の数字に反映されます。皆様の会社の大切な従業員が、いきいきと、最高のパフォーマンスを発揮できる職場となりますように。会社は経営者の意識ひとつでブラック企業にも、ホワイト企業にもなります。労働者間トラブルと労使トラブルは、前もっての予防を意識しておくことが大切です。

当事務所から近隣の法人様であれば訪問も可能です。同業の社労士さん、隣接士業事務所さんも歓迎です。労働条件通知書や労働契約書(雇用契約書)の相談も無料で承ります。自社の様式をお持ちください。

 

相談料

無料

(時間制限はありませんがほどほどに)

※作成や変更作業を無理に進め、顧問料や作成料をいただくことはありません。

 

場所

当事務所

〒532-0011 大阪市淀川区西中島4-3-21 NLCセントラルビル

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②大阪メトロ西中島南方駅から徒歩3分

③阪急南方駅から徒歩3分

 

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