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労務サロン【いまさら聞けない就業規則の相談】を開催しています。

2019/05/30

労働基準法改正に伴うあらゆる労使紛争に耐えうる就業規則の作成。必要な時代かもしれません。しかし、最強の就業規則ではなく、もっと基礎的な組織運営思想の明文化を目的とした「ゆるい就業規則作成相談」を実施しています。

ゆるいといっても、当方在籍の統括コンサルタントは自らも経営者として上場企業を含めた数多くの企業に監査、顧問として関与し、また当事務所の所長は若輩ながらも数多くの経営相談に関わり、特に労働問題を解決したり、解決できなかったりしてきた経験があります。口だけの個人経営コンサルタントとは「当事者として自ら直接かかわり、対峙してきた実務経験」が違います。

組織運営の根幹である就業規則は熟考を重ね、複数の専門家からのアドバイスをもって作成、変更、周知することが必要なことは言うまでもありませんが、中小企業にとって高額な就業規則作成料を払う余裕はありません。弊所も少なからず中小・零細事業主からの相談を受けてまいりましたが、ほとんどの中小事業主は『規則に不安はあるが、後回しにしている』のが実情ではないでしょうか。

当方も労務専門を自称する以上、悪徳ブラック事業主様とのお取引は敬遠しなければなりませんが、相談するうちに様々な変化があり、相談に来られた皆さまは従業員を大切にする必要性に異論が無くなります。私たちは、就業規則の相談を安価で請け負い、継続顧問契約の締結、助成金受給、その他契約文書作成や様々な経営問題の解決によって足元を固め、従業員の高いモチベーションによる高サービス、高定着率、高生産性にけん引される事業の好転によって報酬をいただく楽な営業に味を占めています。かといって私たちのような職種は、強気な何でもやりますやらせてください的押し売り営業では後のトラブルになること、あくまでも対等な立場を維持し、委託事業主との健全な共同関係構築による長期的取引が重要なことを痛いほど知っているため一度相談を受けた程度でガツガツと顧問契約を迫るような余計な営業は致しません。

また制度執行者、管理職者の立場からすれば、専門家の第三者意見を取得しておくことも自らの立場を危険にさらさないために必要なリスクマネジメントであることも知っています。

就業規則類の相談は社会保険労務士へ。いまさら聞けない就業規則の基本相談は当社へ。当事務所から近隣の法人様であれば訪問も可能です。同業の社労士さん、隣接士業事務所さんも歓迎です。

 

相談料

無料

(時間制限はありませんがほどほどに)

 

場所

当事務所

〒532-0011 大阪市淀川区西中島4-3-21 NLCセントラルビル

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