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就業規則を自作(DIY)するときも当事務所へご相談ください【労務サロン】

2019/05/30

就業規則を社労士に依頼すると高い!自分で安く作成したい!

パートタイムやアルバイトを含めて従業員数が常時10人未満の事業所は就業規則作成の義務は無く、厚生労働省の指針では、『労働者が10人未満であっても就業規則を作成することが望まれる』とありますが、作成するとかえって縛られてしまうのではないかといった声もあります。実は就業規則は会社と従業員の双方を守るための組織運営のルールで、作成することは多くのメリットがあり会社の秩序を守る盾となります。

組織運営の根幹である就業規則は熟考を重ね、複数の専門家からのアドバイスをもって作成、変更、周知することが一般的ではありますが、高額な就業規則作成料を払う余裕のない中小企業がほとんどです。弊所も少なからず事業主からの相談を受けてまいりましたが、『規則に不安はあるが、後回しにしている』事業主も多いはずです。

しかし退職代行業者や未払い残業代の訴訟、年金事務所や労働基準監督署の臨検調査強化や労働基準法の改正など、事業主を取り巻く環境は規模を問わず日々厳しくなっています。あらゆる労使紛争に耐えうる就業規則の作成。必要な時代かもしれません。しかし、最強の就業規則ではなく、もっと基礎的なところから学びなおしたり、意識を高め、日々研鑽を深めることも事業主にとって大切な作業です。

事業主の皆さまは従業員を大切にする必要性に異論は無いでしょう。しかし、事業主の皆様が日々どのようなことを考え、どのような組織を目指しているのかは最終的に就業規則を通して明文化していかなければなりません。適切に維持された職場環境のためには、就業規則の整備は絶対条件です。就業規則の無い職場には規律がなく、従業員に指導できる根拠がありません。就業規則の無い事業主様や、見直しせず何年も放置したままの事業主様はこの機会に再度、意識を就業規則に向けてみてはいかがでしょうか。またセカンドオピニオンとして専門家の第三者意見を取得しておくことはセクハラ、パワハラ予防や未払い残業代など、労務上のリスクマネジメントに役立ちます。

大切な従業員の皆様が高いモチベーションで働くためには、秩序の維持された職場でなければなりません。そして会社の秩序とは規則や制度によって成り立つもので、秩序ある職場では高いサービス、高定着率、高生産性といった事業の数字に反映されます。皆様の会社の大切な従業員が、いきいきと、最高のパフォーマンスを発揮できる職場となりますように。会社は経営者の意識ひとつでブラック企業にも、ホワイト企業にもなります。労働者間トラブルと労使トラブルは、前もっての予防を意識しておくことが大切です。

就業規則を自作したいときもご相談ください

多少の知識はあるため自分で大体のところは作れたものの、やや不安のある事業主様に対して、最新の法律改正によって記載しておくべき条項や就業規則のツボ(要点)、トラブルとなりそうな箇所のチェックを行い自分で作った就業規則の最終チェックを行うサービスを実施しています。大企業を中心に500を超える人事担当者の相談に応じ、100社以上の労務指導を行ってきた当事務所が貴社の心強いアドバイザーとなりサポートします。

当事務所から近隣の法人様であれば訪問も可能です。同業の社労士さん、隣接士業事務所さんも歓迎です。労働条件通知書や労働契約書(雇用契約書)の相談も無料で承ります。自社の様式をお持ちください。(ダウンロードしたテンプレートの相談も可)

相談料

無料

(時間制限はありませんがほどほどに)

※作成や変更作業を無理に進め、顧問料や作成料をいただくことはありません。

場所

当事務所

〒532-0011 大阪市淀川区西中島4-3-21 NLCセントラルビル

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①JR新大阪駅から徒歩10分

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③阪急南方駅から徒歩3分

 

☎:06-6306-4864

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