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時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)の受付が開始されています。

2019/06/19

労働基準法改正に伴い、2020年4月より中小企業も時間外労働の上限規制が適用されます。

時間外労働の上限は月45時間、年360時間に限定され、原則これを超えることは許されません。本改正にともない厚生労働省では働き方改革に取り組むうえで人材の確保が必要な中小事業主に対して、【時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)】を支給しています。

 

1.助成金対象事業主

一定の資本金、常時雇用労働者要件に該当する中小事業主のうち、

平成29年度又は平成30年度において「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準(限度基準告示)」に規定する限度時間を超える内容の時間外・休日労働に関する協定を締結している事業場を有する中小企業事業主で、当該時間外労働及び休日労働を複数月行った労働者(単月に複数名行った場合も可)がいること。

※限度基準告示で適用除外されている建設の事業、自動車運転業務に係る事業等を行う労働者がいる事業場も対象。

 

1.受給対象となる取り組み

1.労務管理担当者に対する研修(業務研修を含む)

2.労働者に対する研修、周知・啓発

3.外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング

4.就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の 整備など)

5.人材確保に向けた取組

6.労務管理用ソフトウェアの導入・更新

7.労務管理用機器の導入・更新

8.デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新

9.テレワーク用通信機器の導入・更新

10.労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(POS装置、自動食器洗い乾燥機など)

※ パソコン、スマホ等購入費用は対象となりません。

 

1.成果目標の設定

受給対象となる取り組みによって成果目標を達成する必要があります。

事業主が事業実施計画において指定した全ての事業場において、平成 31 年度又は平成 32 年度に有効な 36 協定の延長する労働時間数を短縮して、以下のいずれかの上限設定を行い、労働基準監督署へ届出を行うこと。

1.時間外労働時間数で月 45 時間以下かつ、年間 360 時間以下に設定

2.時間外労働時間数で月 45 時間を超え月 60 時間以下かつ、年間 720 時間以下に設定

3.時間外労働時間数で月 60 時間を超え、時間外労働時間数及び法定休日における労働時間数の合計で月 80 時間以下かつ、時間外労働時間数で年間 720 時間以下に設定

※上記の成果目標に加えて以下の成果目標を追加し、達成すれば助成金が加算されます。

週休2日制の導入に向けて、4週当たり5日から8日以上の範囲内で休日を増加させる。

 

1.事業実施期間

交付決定の日から2020年2月22日(土)までに取り組みの実施が必要です。

 

1.受給助成金額

成果目標の達成状況に応じて以下①~③いずれかの低い方の額が受給できます。

①1企業あたりの上限200万円

②成果目標ごと上限設定の上限額及び休日加算額の合計額

【上限設定の上限額】

ア 時間外労働時間数等が月80時間を超えるなどの時間外労働時間数を設定し、その実績を有する事業場

成果目標1達成:【150万円】

成果目標2達成:【100万円】

成果目標3達成:【50万円】

イ 時間外労働時間数で月60時間を超えるなどの時間外労働時間数を設定し、その実績を有する事業場(アに該当する場合を除く)

成果目標1達成:【100万円】

成果目標2達成:【50万円】

ウ 時間外労働時間数で月45時間を超えるなどの時間外労働時間数を設定し、その実績を有する事業場(ア・イに該当する場合を除く)

成果目標1達成:【50万円】

【休日加算額】

事業実施前
事業実施後 4週当たり4日 4週当たり5日 4週当たり6日 4週当たり7日
4週当たり8日  100万円  75万円  50万円  25万円
4週当たり7日  75万円  50万円  25万円  —
4週当たり6日  50万円  25万円  —  —
4週当たり5日  25万円  —  —  —

 

③対象経費の合計額×補助率3/4(※常時使用する労働者数が30名以下かつ、受給対象の取り組みで6~10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5)

 

申請締切:2019年11月29日(金)必着分まで

(国の予算事情により締め切り前倒しの場合があります)

 

▲厚生労働省パンフレット▲

 

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