NEWS

時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)の受付が開始されています

2019/06/18

政府はワークライフバランス実現のため、『週労働時間60時間以上の雇用者の割合5割減』、『年次有給休暇取得率70%』を2020年までに達成する目標を掲げています。

それに伴い、厚生労働省では中小企業事業主に対して生産性の向上を図ることにより、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた【時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)】を新設し申請を受け付けています。

 

1.受給対象事業主

以下すべての要件に該当する事業主が対象となります。

1.交付決定日より前の時点で、全ての事業場の就業規則等に、交付要綱別紙で規定する、病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇(以下「特別休暇」という。)のいずれかが明文化されていないこと

1.前年における、労働者の月間平均所定外労働時間数が10時間以上であること

1.以下のA又はBの要件を満たす中小事業主

中小企業事業主

 

1.受給対象となる取り組み(いずれか1つ以上実施)

1.労務管理担当者に対する研修(業務研修を含む)

2.労働者に対する研修、周知・啓発

3.外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング

4.就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)

5.人材確保に向けた取組

6.労務管理用ソフトウェアの導入・更新(PC、スマホ等は対象外)

7.労務管理用機器の導入・更新

8.デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新

9.テレワーク用通信機器の導入・更新

10.労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

 

1.成果目標の設定

①.年次有給休暇の取得促進

規定する特別休暇のいずれか一つ以上をすべての事業場に新たに導入すること

②.所定外労働の削減

月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減すること

 

実施期間

交付決定の日から2020年2月3日(月)までに取組を実施

実施期間中の3ヵ月間を評価期間として設定し、成果目標の達成状況を評価し判定

 

1.助成金受給額

以下いずれかの低い方の額

1.対象経費の合計額×補助率

1.いち企業あたりの上限額

成果目標の達成状況 補助率 1企業当たりの上限額
両方とも達成 3/4 100万円
成果目標①を達成し、
成果目標②が未達成の場合
1/2 50万円
常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取り組みで6~10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

 

 

申請締切期限:2019年9月30日(月)必着分まで

(国の予算状況により前倒し締切する場合あり)

 

▲厚生労働省パンフレット▲

 

 

➡お問合せフォームへ

■電話でのお問合せ

☎:06-6306-4864

★弊所は新大阪を拠点とした関西一円で助成金(補助金)の他定着支援、採用代行等労務関連を専門に扱う社労士事務所です。まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。

 

 

▲一覧に戻る▲