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【2019年度最新】両立支援等助成金の受付が開始されています。

2019/06/21

職業生活と家庭生活の両立支援を目的として、政府は各コースをもって助成金を用意しています。働き方改革のニーズ増加と事業主側の取り組みはなかなか一致せず、2019年度は昨年度よりも一部要件を緩和し、利用者促進・増加に取り組んでいます。どのコースもハードルの高い助成金につき利用事業者はやや少なめですが、制度自体は事業者にとって取組を検討すべきものばかりです。

 

1.出生時両立支援コース

男性従業員も育児休業を取得しやすい職場環境への取組を行い、男性の育児を目的とした休暇の利用者が出た事業主に支給されます。

受給額:【57万円(生産性要件を満たした場合72万円)】/2人目以降は【14万2,500円】

主な要件:

(1)子の出生後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得すること(中小企業以外は14日以上)

(2)男性が育児目的休暇を取得しやすい職場づくりのため取り組みを行うこと。(例:管理職による勧奨・管理職への研修など)

 

1.介護離職防止支援コース(中小企業のみ)

仕事と介護の両立支援を目的として、『介護支援プラン』を作成し、プランに基づいた介護休業の取得、制度の導入により利用者が出た中小企業事業主に対して支給されます。

受給額:休業取得時【28.5万円(生産性要件を満たした場合36万円)】/職場復帰時【休業取得時と同額】

※1事業主<5人/年>まで

介護両立支援制度を導入し、利用させた場合:【28.5万円(生産性要件を満たした場合36万円)】

主な要件:

(1)介護支援プランの作成・周知と対象労働者に対する面談の実施

(2)対象労働者に合計14日以上の介護休業取得

(3)以下のいずれか一つ以上制度の実施

・所定外労働の制限制度 ・介護のための在宅勤務制度・時差出勤制度 ・法を上回る介護休暇制度・深夜業の制限制度 ・介護のためのフレックスタイム制度・短時間勤務制度 ・介護サービス費用補助制度

 

1.育児休業等支援コース(中小企業のみ)

仕事と育児の両立支援を目的として「育休復帰支援プラン」を作成し、取得し、復職した場合に支給されます。

受給額:休業取得時【28.5万円(生産性要件を満たした場合36万円)】/職場復帰時【取得時と同額】

※2人まで/他復帰時上乗せ加算要件あり

主な要件:

(1)【育休復帰支援プラン】を作成し、周知すること

(2)プランに基づき休業を実施し、3ヵ月以上の育児休業を取得

※代替要員を確保した場合【47.5万円】別途支給要件あり

 

1.再雇用者評価処遇コース(カムバック支援助成金)

妊娠、出産、育児、介護または配偶者の転勤等の理由で退職した従業員が、復帰し、適切な評価を実施して採用(再雇用)した場合に支給されます。

受給額:【38万円(生産性要件を満たした場合48万円)】

※2019年より配偶者の転勤も対象となります。

 

●ご紹介している各助成金は最新の法令や通達等を十分確認の上提示しておりますが、制度の見直し・停止によって情報が変更される場合があります。情報の取得については各事業主様の負担と責任において行っていただくこととし当方は一切の責を負いません。最新の情報と受給可能性については各都道府県労働局の他、専門の社会保険労務士等と十分確認のうえご検討ください。

 

▲厚生労働省パンフレット▲

 

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