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算定基礎届を提出するとき(定時決定手続き)

2019/07/07

算定基礎届は基本さえ押さえておけば手続きは簡単!?

会社員は知らない人も多いのですが、毎月の給与から控除されている社会保険料は、基本的に年に一回決め直すことになっています。

毎年7月1日から7月10日までを提出期間として、4月~6月の3ヵ月間に受け取った報酬の平均額を基準に等級が決定され、その年の9月から社会保険料が改定されます。

この改定を定時決定と言い、定時決定のための届出書を、『算定基礎届』といいます。

年金事務所では算定基礎届の確認だけでなく、届出直後の調査も実施していますので、間違いの無いように提出したいところです。

最も負担している会社員の皆様も社会保険料がいつ、どのように決定されているのか確認しておくと将来役に立ちます。

算定基礎届の基本

報酬月額

4・5・6月に受け取った報酬総額の平均額を算出

報酬に含まれるものは交通費、手当、残業代など金銭的支給の他、社会保険法上で定められた現物給付も報酬に含めて算出しなければなりません。

基礎日数

17日未満の出勤月は除いて平均額を算出。1月除外の場合は2か月分、2か月除外の場合は1か月分で定時決定。パートタイムで3ヵ月いずれも17日未満の場合は15日以上の月で算出

対象者

5月31日までに資格取得した従業員(被保険者)で、7月1日時点で在職中の人

※7月1日に在職していれば、2日以降に退職しても対象となります。また、育休中などで出社していなくても在籍している場合は対象となります。

変更後の適用期間

その年の9月から翌年8月まで適用。途中で固定的賃金に変更があり等級が2階級以上変わる場合は月額変更(随時改定)の手続きが必要です。

よくある間違い

①届出する報酬は、『その月に確定した報酬』ではなく、『その月に支払われた報酬』の記載が必要です。

②支払い間違い等で別の月に支払うべきものだったものは除外します。

③定期代を6か月分支給した場合は、6で割った分を記載して問題有りません。

④住居、食事、定期券等の現物給与とみなされるものは金銭に換算して記入が必要です。

保険者算定(通年平均)制度について

平成23年から、季節的繁閑の多い業種で、特に定時決定月に繁忙期が集中するような事業者は、通年平均して算定することが可能となりました。

【概要】

①通常の定時決定と1年間の通算で2等級以上の差が生じ、この差が業務の性質上、毎年発生することが見込まれる場合

②対象となる被保険者の同意

※この場合、提出期間内に届け出ることが困難な場合は該当予定者の記入で提出後、整い次第提出する事ができます。

③2年間の賃金台帳の提出(指示のあった場合のみ)

手続きを簡素化するためには

日ごろから賃金台帳、出勤簿、労働者名簿等を適切に整えておくと作業自体は簡単ですので誰にでもできる作業に分類されますが、整合の無い事業場の場合は相当困難な作業となります。やはり日ごろから適切な労務管理を行うことは、作業手順の簡素化、正確な作業に効果を発揮し、行政機関による是正や指導の心配もなくなります。

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