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最低賃金以下の事業所は業務改善助成金も確認!中小企業の助成金

2019/07/31

最低賃金引上げに取り組む事業主は助成金も検討を!

7月31日本日、厚生労働省の中央最低賃金審議会は最低賃金の最大の引き上げを決定し、東京では1,000円の大台に乗るなど過去最高水準となることがほぼ確実となりました。最低賃金の引き上げに対応できる体力の少ない中小企業にとっては大きなニュースではありますが、負担ばかりではありません。

従前より繰り返し増額されてきた最低賃金については政府の明言どおり今後も引き上げは続くと予想されていますが、引き上げに対してしっかりと取り組む事業主に政府は助成金をもって負担を緩和しようとしています。最低賃金が引き上げされるたびに話題となる業務改善助成金は以下のような制度です。

業務改善助成金とは?

中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図るための制度とされています。

生産性向上のために行った設備投資や専門家によるコンサルティング、サービス事業者の利用によって最低賃金を一定額以上引き上げた場合にそのかかった費用の一部を補助してくれる制度です。

受給対象事業者

事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者

受給要件

事業実施計画を策定し、引き上げ後の賃金支払いを実施する事等。

計画とは??

①事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる計画(就業規則等に規定)

②生産性向上のための設備投資などの計画

支払いを実施??

①引き上げ後の賃金額が事業場内最低賃金になること

②機器・設備などを導入(購入)することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと

単なる経費削減のための経費、職場環境を改善するための経費、通常の事業活動の経費は除外されます。また、解雇や賃金引下げなどを行った場合は不交付事由として申請しても不支給決定となります。

2つのコースから選択

※生産性とは、決算書類等から算出した労働者一人当たりの付加価値をいい、助成金支給申請時直近の生産性と、3年度前の生産性を比較し、一定率の向上があった場合に加算して支給されます。

※800円未満コースの対象は地域別最低賃金800円未満の青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の19県のうち事業場内最低賃金が800円未満の事業主に限ります。

補助対象となる設備・機器

設備・機器の導入に加え、従業員に対する教育訓練や専門家によるコンサルティングなどの利用も経費対象となります。

《POSレジ、リフト付き特殊車両、ベルトコンベア、顧客・在庫・帳票管理システムの導入、専門家による業務フロー見直し、人材育成・教育訓練にかかる費用など例示されているもののほか、かなり幅広い経費が対象と認められる可能性があります》

受給までの手続き

①助成金交付申請書の提出

②設備・機器の導入

③最低賃金の引き上げ

④受給

※支給決定は①の段階で通知されます。

※交付申請書提出前に実施した場合は対象外となります。ご注意ください。

過去に同助成金を受給したことがある事業場でも対象となります。

申請書提出期限

平成32年1月31日まで(平成31年度分)

雇用関係助成金の申請業務は法律によって社会保険労務士にのみ認められた業務(独占業務)です。無資格者によって支給決定を受けた助成金が不正受給とされた場合の罰則は事業主が負うため、甘い話を持ち掛ける自称コンサルタントには十分ご注意ください。

 

:06-6306-4864

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