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【重要】助成金を検討・支援を希望されるお客様へ

2019/03/07

弊所は2017年9月の設立以来、雇用関連助成金、政府管掌補助金の受給支援を専門とした社会保険労務士事務所として活動してまいりました。

おかげ様でご依頼いただける事業主様も順調に増加し、現在では新大阪を拠点として大阪、兵庫、京都の関西圏を中心に10社を超える顧問先様の経営に少しはお役に立てていると自負しておりますが、競争が激しく「食えない」と言われて久しい士業業界で、私たちのような新規参入事務所が顧問契約を順調に獲得できるのは実は、厚生労働省から独占的に助成金申請代行の業務権限を与えられているはずの社会保険労務士の大半が、その助成金の取り扱いを敬遠しているからなのです。

ひと昔前までは年金事務所、労働局等へ必要書類の提出代行業務と、給与計算を主とした事務代行業務(いわゆる1号・2号業務)を行うのが社労士事務所でしたが、freee社やマネーフォワード社を中心とした昨今のクラウド会計サービスの爆発的普及と書類の電子化により、旧来の人事、総務的事務作業代行の必要性は失われつつあります。

しかし私たちの母体である法人専門不動産コンサルティング会社が創業した2016年当時に遡っても助成金・補助金を専門、もしくは積極的に取り扱う社労士事務所は一部しかなく、問い合わせしたなかでも熱心だった社労士事務所は皆無でした。どこも1号・2号業務を専門に行っていたのです。

やむなく私たち自身が自ら助成金を扱う業にあたって実感したことは、行政のパンフレットを読んでも理解できない項目が多く、出向いた窓口をたらいまわしにされてようやく、数多の疑問の一つを解決するということを繰り返し、とにかく手続きが面倒なこと、それぞれ異なる管轄労働局への訪問は1年間で数十回を数えます。変更、新設の多い助成金の特性から行政側窓口部門の知識も乏しくまた、不親切な対応をされたことも数え切れません。しかしキャッシュフロー上も極めて効果的な助成金は面倒であっても中小企業で使わない手はありません。しかし、受給手数料だけが目的の無資格コンサルタントの怪しいセミナー案内、法外な手数料率、強引な営業によって、『助成金は怪しい』とイメージして敬遠する経営者が多いのは非常に残念なことです。本来雇用関連助成金はその名の通り、雇用に対して国家が支給するもので、雇用の拡大・改善に取り組むための手段として活用されるべきものです。

助成金は企業として当たり前のことをしていれば受給でき、当たり前のことができなければ受給できません。

賃金台帳、従業員名簿、就業規則、出勤簿、雇用契約書を適切に整備すること。

従業員が長く働ける環境を整備して定着性を向上させること。

整備された魅力的な労働環境を公開して雇用を増やすこと。

そして雇用を増やして助成金を受給し、さらに労働環境を整備すること。

経営は人によって成り立ちます。人のいない経営は経営と呼びません。助成金は手段であり、私たちの支援する目的は良好な雇用関係を基礎とした業績の長期的向上です。

私たち自身も助成金のおかげで躊躇することなく積極的に雇用を増やしたことで困難を乗り越え、業績を順調に伸ばすことができています。

私たちと私たちの顧問先は、これからもどんどん雇用を増やし事業を拡大していく予定です。もちろん、助成金を使って。

特に建設業、不動産業、生活サービス業、育児・介護事業を含めた医療関連など深刻な人手不足と言われる業界では、労働環境改善・賃金アップ・時短勤務(労働時間短縮措置)や有給休暇取得義務化に合わせた取得率向上、女性管理職登用や高齢者、外国人労働者、就業困難者の活用など、事業所単位の働き方改革に必要とわかっていても資金的困難が付きまといます。

経営者の皆さまが雇用の必要性に理解があり、たくさんの従業員をもっと幸せにしたいとお考えならば、私たちにオファーしてみてはいかがでしょうか。

(全国対応できる業種・職種もあります。初回相談料は時間制限なしの無料です。)

 

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