NEWS

【重要】助成金を検討・支援を希望されるお客様へ

2019/03/07

弊所は2017年9月の設立以来、雇用関連助成金、政府管掌補助金の受給支援を専門とした社会保険労務士事務所として活動してまいりました。

おかげ様でご依頼いただける事業主様も順調に増加し、現在では新大阪を拠点として大阪、兵庫、京都を中心に10社を超える顧問先様の経営に少しはお役に立てていると自負しておりますが、競争が激しく「食えない」と言われて久しい士業業界で、私たちのような新規参入事務所が顧問契約を順調に獲得できるのは実は、厚生労働省から独占的に助成金申請代行の業務権限を与えられているはずの社会保険労務士の大半が、その助成金の取り扱いを敬遠しているからなのです。

ひと昔前までは年金事務所、労働局等へ必要書類の提出代行業務と、給与計算を主とした事務代行業務(いわゆる1号・2号業務)を行うのが社労士事務所でしたが、freee社やマネーフォワード社を中心とした昨今のクラウドサービスの爆発的普及により、旧来の人事、総務的事務作業代行の必要性は失われつつあります。

しかし私たちの母体である法人専門不動産コンサルティング会社が創業した2016年当時の3年前に遡っても助成金・補助金を専門、もしくは積極的に取り扱う社労士事務所は一部しかなく、問い合わせしたなかでも熱心だった社労士事務所は皆無でした。どこも1号・2号業務を専門に行っていたのです。

弊社においては設立当時よりクラウドサービスを導入したことで、10名を超える従業員となった今でも会計・給与といったバックオフィス業務に貴重な人員や労力を割くことはありません。もちろん、社労士へ外注の必要もありません。

そんな私たち自身やむなく自ら助成金を扱う業にあたって実感したことは、行政のパンフレットを読んでも理解できない項目が多く、出向いた窓口をたらいまわしにされてようやく、数多の疑問の一つを解決するということを繰り返し、とにかく手続きが面倒なこと、それぞれ異なる管轄労働局への訪問は1年間で数十回を数えます。変更、新設の多い助成金の特性から行政側の知識も乏しくまた、不親切な対応をされたことも数え切れません。敬遠していた理由がよく分かった気がします。

賃金台帳、従業員名簿、就業規則、出勤簿、雇用契約書を適切に整備すること。

助成金は企業として当たり前のことをしていれば受給でき、当たり前のことができなければ受給できません。

しかし創業企業にとって売り上げ増加のための営業活動以外に時間を割く。そんな暇は無いのです。私たちはよく理解できます。それでも

私たちは従業員が長く働ける環境を整備して定着性を向上させること

私たちは整備された魅力的な労働環境を公開して雇用を増やすこと

私たちは雇用を増やして助成金を受給し、その原資をもって労働環境をさらに整備すること。

を続けます。経営は人によって成り立ちます。人のいない経営は経営と呼びません。助成金は手段であり、私たちの支援する目的は雇用にあります。

私たちがしてほしかったことを今自ら顧問先に行っています。給与計算も、社会保険の得喪届も代行しません。

(お客様から強い要望のあった場合は信頼できる専門の社労士事務所を紹介しています)

私たち自身も助成金のおかげで躊躇することなく積極的に雇用を増やしたことで、業績を順調に伸ばすことができました。

私たちと私たちの顧問先は、これからもどんどん雇用を増やし事業を拡大していく予定です。もちろん、助成金を使って。

経営者の皆さまが雇用の必要性に理解があり、たくさんの従業員をもっと幸せにしたいとお考えならば、私たちにオファーしてみてはいかがでしょうか。

 

▲お問い合わせフォームへ▲