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【起業家必見】助成金は創業直後から確実な受給計画を

2019/03/07

 

これから創業・起業しようとしている方や、創業間もない事業主様には融資と併せて、早い段階から助成金や補助金の検討をお勧めしています。

特にこれから雇用を考えたり、既に雇用している事業主ならば要件さえ満たせば国から必ず支給されるもので、『キャリアアップ助成金』、『両立支援等助成金』、『時間外労働等改善助成金』、『人材確保等支援助成金』などは聞いたことがあるかもしれません。助成金は指定の取り組みを行えば国(厚生労働省)から支給される【使途自由・返済不要】の非常にありがたい資金です。そして補助金・助成金などの公的資金は年間3,000種類以上公募されていると言われていますが、その情報は中小企業には行き届いておらず、自社が要件を満たしているのか、要件を満たすためにはどうすればよいのか、本業を抱えながらの調査は至難の業で、もし自社に適合する案件を見つけたとしても手続きの難解さで断念してしまう企業も少なくありません。

事業活動の最大の悩みは資金の問題です。自己資金と営業収益だけで起業する方はごくわずかで、多くは開業資金や運転資金の融資を受けて事業活動を行っています。そして起業家には事業計画を立てるほか、開業と同時に様々な届け出等の事務手続きや拠点の整備、人材確保や営業活動などやらなければならないことや考えなければならないことがたくさん増えていきます。しかし助成金は計画から入金まで1年以上かかることもあるため、できる限り早い段階から準備を整えておくことで将来の資金不足の不安が大きく解消できます。

助成金は基本的に、採用の準備段階(求人時期)から計画しておけば1名の雇用でも100万円を超える受給が可能です。また、会社設立時には労災保険や雇用保険適用事業所設置届の他、厚生年金等の社会保険適用事業所届、ハローワークへの求人手続きの他、従業員を雇う際には就業規則類や雇用契約書、36協定などが必要なため、弊所のような専門家を活用することで円滑に手続きが進み、助成金を取りこぼしすることもなく、様々なメリットを受けることが出来ます。

 

補助金

有名どころでは『創業補助金』、『小規模事業者持続化補助金』、『IT導入補助金』、『ものづくり補助金』など、国内事業者の様々なサービス向上の施策に対して、経済産業省や中小企業庁などの行政機関が数十万円~数千万円規模で補助金を用意しています。また市町村などでも少額ながら補助金を用意しています。目的や時期など、特に国の施策に大きく影響されますが、設備投資や備品購入、IT化など、本来は自己資金で調達せざるを得ないものまで補助金によって一部支援してくれる制度が常に発生していますので、情報の提供や計画に当たっては専門家に委託しておけばいざという時に大変役に立ちます。また補助金関係は予算も数千億円と潤沢なため、宝くじを狙うより堅実な方法で資金調達できる可能性があります。助成金と異なり『採択率』というものが存在するため、100%の受給はできませんが常に情報の収集は必要です。弊所はこれら補助金に詳しい行政書士、中小企業診断士や税理士とも常に情報交換を行い、最新の情報提供ができる体制を整えています。

 

特に検討すべき事業主の条件

1.法人格、または法人成りの予定があり、社会保険へ加入、または加入意思があること

2.親族以外で1名以上の従業員を雇用、または雇用予定があること

3.労働法律の遵法意識が高いこと、従業員を大切にする意思があること

➡採用からご検討の事業主様

弊所のご案内

RESUS社会保険労務士事務所は新大阪を拠点として大阪、兵庫、京都の関西圏を中心に、雇用関連助成金、政府管掌補助金の受給申請を専門とした社労士事務所として日々中小企業のお客様を中心に経営の支援を行っています。起業・開業を検討している、創業間もないけれど対象となる助成金はないか?など、助成金に関するご相談に専門家が適格に対応します。

おかげ様でご依頼いただける事業主様も順調に増加し顧問先様の経営に少しはお役に立てていると自負しておりますが、競争が激しく「食えない」と言われて久しい士業業界で私たちのような新規参入事務所が顧問契約を順調に獲得できるのは実は、法律で独占的に助成金申請代行の権限を与えられているはずの社会保険労務士の大半が、その助成金の取り扱いに苦手意識があり敬遠しているからです。なぜなら助成金は膨大な種類があり、それぞれ要件が複雑、手続きが面倒で、また毎年変更、新設される特性があるからです。

それでもこれから起業する事業主や、創業間もないベンチャー企業にとって運転資金の不安は常につきもので、正しいことをして貰えるお金なら大歓迎です。しかし、受給手数料だけが目的の無資格コンサルタントの怪しいセミナー案内、法外な手数料率、強引な営業によって、『助成金は怪しい』とイメージしている経営者が多く利用されていないのは非常に残念なことです。

雇用の改善・拡大に取り組む中小企業こそもっと助成金を活用するべきです。そして、もう少し早く相談していただければこんな助成金があったのに。と思うことが多々あります。

助成金は事業活動に必要な就業規則や従業員名簿、出勤簿、雇用契約書等を整備しなければ受給できず、また事前に計画を立てて長期的に準備しておかなければ少しの誤差で受給できず悔しい思いをします。当然、受給のために帳簿類に「手心」を加えることは詐欺罪にもあたり、重いペナルティーを受けることになります。➡助成金不正受給の罰則

助成金は政府の政策に大きな影響を受け、例えば長時間労働の是正や有期雇用労働者の正社員化、育児や介護の必要な労働者への取り組み整備など、雇用を拡大したい政府の思惑に沿って手続きを行う必要がありますが、事業主に必要な取り組みが多く、また顕著な人材不足の業界や重点施策によって受給額が加算されるメリットの大きいものも多数あります。

助成金は準備と計画によって受給額が増大します。

将来たくさんの従業員が働く大きな組織にしたいとお考えの経営者様は是非、助成金の活用を『早い段階から』ご検討ください。

※厚生労働省の実施する雇用関係の助成金申請は、法律で社会保険労務士にのみ与えられた業務(独占業務)です。社労士でないものが行った申請代行サービスで受給した助成金が不正受給の法違反を問われるケースが相次いでいます。甘い話には十分ご注意ください。

(初回相談料は無料です。近隣の場合は訪問可)

キャリアアップ助成金・健康診断等制度コース助成金・教育訓練休暇付与助成金・雇用管理制度助成金・特定求職困難者コース・人事業過改善等助成金・出生時両立支援助成金・介護離職防止支援助成金・賃金規定等改善助成金・諸手当制度共通化助成金・時間外労働等改善助成金の他、各種補助金

委託料金の目安

サービス内容 助成金・補助金情報提供

助成金・補助金申請書類の作成

申請書類の精査

労務アドバイザリー顧問契約 月額5,000円~(従業員数5名未満)

月額8,000円~(従業員数10名未満)

月額15,000円~(従業員数20名未満)

月額30,000円~(従業員数50名未満)

就業規則類作成料(助成金対応) 150,000円~
料金(顧問契約必須・スポット不可) 受給額の20%

※一部助成金は着手金をいただくことがあります。

 


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■お電話でのお問い合わせ

☎:06-6306-4864

(初回相談料無料)

 

 

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