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起業家・ベンチャー企業が知っておくべき創業融資と資金調達方法

2019/08/04

創業間もないベンチャー企業・中小企業事業主必見!!

事業にはお金がかかります。特に起業・創業間もないベンチャー企業は不安定で、予期せぬことで大きく費用が出ていきます。そして、ほぼすべての経営者が毎月の資金繰りと資金調達方法に頭を悩ませています。

自己資金やベンチャーキャピタルからの出資、最近ではクラウドファンディングサイトからの資金調達方法まで様々な手段が増えましたが、ベンチャーキャピタルの出資や民間金融機関からの借り入れは、実績や信用の無い起業したばかりの企業には審査のハードルが高く、借入の承認をとるのは極めて困難です。また、小規模でユニークな事業や社会的意義のわかりやすい事業はクラウドファンディングでの資金調達も額を求めなければ可能なのかもしれませんが、そういった例は極めて例外です。

しかし、そういった資金調達が困難な創業間もない中小企業にもまともな資金調達可能な方法は様々あります。当事務所は実業家ならばいずれ必ず突き当たる資金調達の壁に、必ず知っておかなければならない方法をご紹介・サポートしています。

《目次》

  1. 日本政策金融公庫からの資金調達
  2. 信用保証協会の保証による資金調達
  3. 商工会議所によるマル経融資
  4. 助成金・補助金による資金調達
  5. 公的認証の取得で融資枠拡大
  6. セーフティネット保証5号認定

1.日本政策金融公庫からの資金調達

創業を考えたとき、自己資金以外の資金調達なら検討しない方はほとんどいないほど有名な日本政策金融公庫は政府が100%出資する法人です。営利目的の民間金融機関と異なり、中小企業・小規模事業主や農林水産業の一次産業等の経営安定と発展を支えることで地域経済の活性化を目的として支援を行っており、民間金融機関では融資を行わない事業主に対しても積極的に融資【新創業融資制度】を行っています。また、個人も法人も問わず金利も安いため、要件を満たしている事業主は積極的に利用していくことが事業の安定につながります。

《要件》

  • 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
  • 雇用の創出を伴う事業を始める(始めた)方
  • 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、現在の企業に継続して6年以上、または同業種で通算6年以上お勤めの方
  • 大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方でその職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  • 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
  • 地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
  • 公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
  • 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
  • 既に事業を始めている場合は事業開始時に上記いずれかに該当する方
  • 新たに事業をはじめる方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の1/10以上の自己資金を確認できる方

とあり、最大でも自己資金の9倍《上限3,000万円(うち運転資金1,500万円)》まで借入が可能と解釈できます。自己資金が多いほど良い理由は公庫からの融資要件にもあると言えます。

また設備資金であれば20年以内(据え置き2年以内)と、運転資金であれば7年以内(据え置き2年以内)と、長期返済期間と返済開始を猶予され売上安定までの負担が極めて軽減されます。また、新創業融資制度の審査が通れば無担保・無保証で借入できることがほとんどで、万が一返済できなかった場合のリスクも事業主個人が大きく負うことはありませんので安心です。

2.信用保証協会の保証による資金調達

保証協会も公庫同様に、国の出資を受けた公的機関です。民間金融機関では融資(プロパー融資)の対象とならない場合であっても、保証協会が間に入って『信用保証書』を発行することで、金融機関は貸し倒れのリスクを負うことなく貸付する事ができます。(保証協会による代位弁済)

保証協会が直接融資するわけではありませんが、保証協会の保証を受ければ別途で金融機関の融資枠を拡大できる可能性や、返済実績を作り金融機関への信用を構築しておけば、将来のプロパー融資も可能性が高まります。地域の金融機関は地元のネットワークを持っているため、取引先開拓などに役に立つこともあるかもしれません。なお、銀行と取引の浅い企業で銀行から紹介の無い場合は直接協会へ出向くなどしても審査可能です。

《注意点》

✅信用保証料がかかる

✅融資までに時間がかかる(保証協会と金融機関の審査)

✅金融機関で審査が下りないケースがある(別の金融機関へ再申し込み)

※制度の内容についても各自治体によって異なるため、十分確認しておく必要があります。

公的機関の金融利用は融資額・融資スピード・金利等経費の面からまずは『日本政策金融公庫』、次に『信用保証協会の利用』がよいと言われています。

なお、双方への融資申し込み自体は何ら問題有りませんので、可能であれば双方で検討しておくのも方法の一つです。

3.商工会議所によるマル経融資

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)は商工会議所の推薦によって日本政策金融公庫が融資を行う国の制度です。

《要件》

  • 常時使用する従業員が20人(商業又はサービス業(宿泊業及び娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む方については5人)以下の法人・個人事業主の方
  • 最近一年以上、商工会議所地区内で事業を行っている方
  • 商工会議所の経営・金融に関する指導を原則6か月以上受けており、事業改善に取り組んでいる方
  • 税金(所得税、法人税、事業税、都道府県民税等)を完納している方
  • 日本政策金融公庫の非対称業種等に属していない業種の事業を営んでいる方

とされています。貸付限度額は2,000万円まで、返済期間は設備資金なら10年以内(据置期間2年以内)と、運転資金ならば7年以内(据置期間1年以内)となり、また無担保・無保証で借入でき、また商工会議所の会員ということだけで金利も極めて優遇(1%台)されるため、1年後の融資を検討するのであれば年会費は15,000円程度かかりますが、商工会は様々な経営相談やセミナーも主催しており加入するメリットがあるかもしれません。(当社は加入を選択しています)

《注意点》

✅創業すぐには利用できず、一年以上必要

✅商工会議所の経営指導員によって融資結果が異なることがある

✅商工会の年会費がかかる

4.助成金・補助金による資金調達

通常の事業を営む場合には雇用や設備投資等の備品購入やホームページ等サイト構築、その他さまざまな経費の支払いによって売り上げを回収していきます。中小企業・小規模事業者にとってはわずかな経費でも負担は重く、また雇用したくても費用の都合で断念してしまうようでは国の政策上もマイナスとなります。そのような事業主に対して、国は様々な資金を用意して支援を行っています。事業のIT化や最新設備への投資による生産性向上、残業時間削減や非正規社員の問題など、政府の政策上課題・目標となっている事項については常になんらかの助成金・補助金が用意されており、問題に積極的に取り組む中小企業にはその見返りとして数千万円程度の補助金が受けられることがあります。市町村の実施するものまで含めると年間3,000以上の種類があると言われていますが、そのほとんどが中小企業まで情報が行き届いておらず、また手続きのハードルの高さでほとんど利用されていません。助成金・補助金は黙っていて振り込みされることはありませんので、しっかり計画して申請することが第一となります。

『助成金とは』

残業削減や最低賃金の引き上げ、非正規雇用労働者の無期転換など、様々な『雇用に関する課題』に取り組む事業主に対して給付される、厚生労働省が実施する国のお金を言います。要件さえ満たせば100%受給が可能で、研修等の経費の一部を助成するものから、取り組みに対して一定額を助成するものまで幅広く用意されています。

『補助金とは』

国の政策目標達成のために、目的に合った事業に取り組む事業主に対して給付される、中小企業庁・経済産業省や各自治体によって実施する国のお金をいいます。利用する補助金によって『採択率』があるため、100%受給できるものはありませんが専門家を活用するなどして最新の補助金情報はキャッチしておくことで経営が有利に進みます。

5.公的認証の取得で融資枠拡大

防災対策やBCP(事業継続計画)への取り組みが遅れる中小企業に対して政府は令和元年7月16日より、『中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(中小企業強靭化法)』を施行、事業継続力強化計画の認証制度をスタートしました。認証の取得によって様々なメリットを受けることができます。

1⃣防災・減災設備投資資金の税制優遇が受けられる(20%)

2⃣ものづくり補助金等の公的補助金の優先採択(加点評価対象)

3⃣信用保証協会の別枠、日本政策金融公庫からの低金利融資枠拡大

4⃣認定ロゴマークの付与(民間金融機関や取引先への信用力向上)

6.セーフティーネット保証5号

事業が常に順風とは限りません。全国的に業績の悪化した対象業種(四半期ごとに経産大臣が指定:現在161業種)を営む中小企業経営に支障が生じた場合、市区町村の認定を受けて信用保証協会が借入額を80%まで補償する制度があります。

✅指定業種に属する事業で最近3カ月間の売上高当が前年同期と比較して5%以上減少している中小企業

✅指定業種に属する事業で製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品価格に転嫁できていない中小企業

利用者は減少傾向にありますが、『業界の景気が悪くて金融機関の融資を受けることができない』と悩む場合には検討してみるのも必要です。

おわりに

起業家は資金調達が困難である事実は間違いありませんが、それでも社会の99%を占める中小企業のために国は様々な施策を用意し、支援を準備しています。経営者にとって資金の悩みは常に付きまとうものですが、最終段階になった時点で個人借入やノンバンクなど簡易な審査で借入してしまえば成長率に返済が間に合わずせっかくの事業に打つ手が無くなります。今は資金に余裕があっても、将来の資金調達方法を検討しておくことで安心して経営に打ち込むことが出来ます。

当事務所は雇用関連助成金専門の社会保険労務士事務所として、公庫等と強いつながりのある創業融資に強い税理士事務所や、補助金に強い行政書士や中小企業診断士と提携し、創業間もないベンチャー企業や中小企業に対して資金面でのサポートも行っております。

 

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