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雇用関係助成金を不正に受給した事業主の罰則が強化されます

2019/03/08

雇用関係助成金の不正受給対策の強化(雇用保険法施行規則の一部改正関係2019.2.22公示)

1.不支給期間の延長・対象の拡大

現在3年間としている不正受給を行った事業主に対する不支給期間を5年間に延長するとともに、不正受給を行った事業主の役員等(不正受給に関与した者に限る。)が他の事業主の役員等となっている場合は、当該他の事業主に対しても5年間助成金を支給しないこととする。

2.不正を行った社会保険労務士、代理人及び職業訓練実施者への対応

・ 助成金について、過去5年以内に不正に関与した社会保険労務士又は代理人により申請された場合は、支給対象外とする。

・ 助成金について、過去5年以内に不正に関与した職業訓練実施者により訓練を実施された場合は、支給対象外とする。

さらに、違約金として新たに不正受給額の20%の罰金も設定され、不正に関与した社会保険労務士は当然、代理人や訓練実施者も『連帯債務者』として返還請求されることになりました。

不適切な申請の対策として2019年4月1日から罰則が強化されています。

雇用を維持する中小事業主にとって助成金を長期間停止されることは致命的です。

助成金不正受給の多くは無資格者による不適切な支援によって申請されたものが大半であり、悪質なコンサルタントのうまい儲け話に乗って処分を受けないよう、助成金の受給申請は専門の国家資格者である社会保険労務士に委託することをお勧めします。

知らずに既にコンサルタント会社に委託してしまっており、着手金を支払ったにもかかわらず何ら受給に進捗が無い事業者様のご相談も承っております。申請書類の訂正等で再度受給申請できることがあります。

 

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