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【保存版】東京都カスハラ対策奨励金の申請方法と不交付回避ポイント｜2025年最新情報

2025/09/26

奨励金は40万円の定額支給／対象要件・申請手順・不交付回避ポイントを助成金・補助金に詳しい社会保険労務士が解説します。東京都の奨励金制度を活用すれば、カスハラ研修やマニュアル整備にかかる費用を実質ゼロにできます

1. 制度の概要（奨励金制度の全体像）

東京都は、従業員を顧客等からの不当要求・迷惑行為から守るため、カスタマーハラスメント対策を行う中小企業に定額40万円の奨励金を交付します（企業向け）。対象は『都内の中小企業（常時雇用300人以下）』で、①カスハラ対策マニュアルの整備に加え、②実践的な取組（録音・録画環境／AI活用システム／外部人材の活用のいずれか）を実施することが主要件です。受付は年度内複数回（各回1,000件）とされており、件数に達すると早期終了する場合があります。

特設サイト（東京都しごと財団）にも、40万円の定額支給・対象者・要件・各回の受付状況が整理されています。直近では第2回が2025年9月25日に定数到達で受付終了となりました。

交付の前提（超要点）

  • 対象事業者：都内の中小企業等（常時雇用300人以下等）

  • 必須①：カスハラ対策マニュアルの作成／改定（条例への言及・必須項目の網羅・社内周知の証跡）

  • 必須②：以下いずれか1つの実践的取組
    　1）録音・録画環境の整備／2）AI活用システムの導入／3）外部人材の活用（研修のスポット契約を含む）

▶東京都カスハラ奨励金の公式特設サイトはこちらから（リンク）

2. 申請準備の流れとチェックリスト（東京都カスハラ奨励金対応）

（A）制度理解と体制整備

  • 自社が都内の中小企業に該当するか確認（本店や事業所の所在・事業実態・税の滞納なし等の一般要件）

  • GビズID（gBizIDプライム）の取得（電子申請「jGrants」利用の前提、発行に時間がかかる）

（B）取組の実施

  • マニュアル整備：作成／改定日が2025年4月1日以降であること、条例への言及と必須項目の包含、社内・社外の周知（周知日の分かるエビデンス）

  • 実践的取組の実施（次のいずれか）
    　①録音・録画機器の新規整備（運用ルール作成・外部周知・都内事業所に整備）
    　②AI活用システムの導入（運用ルール・社内周知・AI活用＆カスハラ対策性が資料で確認できる）
    　③外部人材の活用（研修のスポット契約や相談対応の継続契約、警備会社契約など。専門家例：弁護士／社労士／中小企業診断士 ほか）

（C）申請書類の作成と提出

  • 申請はjGrantsで電子申請（紙の提出は不可）。様式・セルフチェックは特設サイトのFAQやjGrants内の様式ダウンロードから（後段にリンク記載）。

3. 申請〜入金までの流れ（時系列で整理）

1）取組実施（マニュアル＋実践的取組）
2）申請書類作成（様式・証憑の準備）
3）jGrantsで申請（GビズID必須）
4）審査（目安：3か月程度） → 交付・不交付の決定通知
5）請求（口座振替依頼の提出） → 振込（目安：1か月程度）
※審査や請求の状況により期間は変動あり。

受付スケジュール：2025年度は年3回の受付予定。各回1,000件の規模で、件数到達時は期間内でも締切。初回・第2回とも早期終了実績があるため、取組と書類準備は前倒しが安全です。

4. よくある不交付（いわゆる「不支給」）リスクと回避策（実務のツボ）

  • 日付不一致／誤り（マニュアルの作成・改定日、周知日、契約日、実施日）
    　→ すべての文書で同一の時系列に整合。スクショ等の周知エビデンスは日付入りで。

  • 必須項目の欠落（マニュアルの必須項目未充足／条例への言及なし）
    　→ 募集要項の「必須項目」要件の充足を章見出しで可視化。

  • 実践的取組の「要件落ち」（契約期間6か月未満、AI活用の客観資料不備、周知証跡不足等）
    　→ 取組ごとの要件a〜fを一つも落とさない。パンフレットやHPの仕様記載を保存。

  • 電子申請の手戻り（様式・ファイル差替え、GビズID未取得）
    　→ GビズIDの早期取得、セルフチェックシート活用、jGrants操作マニュアルの事前確認。

5. 申請書に添付する主な書類（企業×外部人材＝研修ケースの例）

  • 契約書（企業⇔外部人材／研修会社）：内容・日付・金額・期間が明確

  • 見積書 → 請求書 → 領収書：金額整合

  • 実施証跡：研修当日の写真／Zoomログ・出席名簿など（周知・実施の確認）

  • マニュアル本体（必須項目の章立て可視化）＋社内・社外の周知資料（掲示写真／社内ポータル・メールのスクショ等）

  • AI導入や録音環境を選んだ場合は、仕様資料・運用ルール・周知資料一式
    ※具体の提出様式・要件は募集要項／特設サイトFAQ／jGrants内の様式で必ず確認。

▶東京都カスハラ奨励金で「外部相談窓口」を委託する場合はこちらへ

6. 「研修」はどこに位置づく？（外部人材の活用＝対象）

実践的取組に記載されている「外部人材の活用」には、社内研修のためのスポット契約が含まれ、弁護士・社会保険労務士・中小企業診断士等の専門家が例示されています。つまり、専門家によるカスハラ防止研修は取組の一類型として明確に想定されています。専門家への外部相談窓口の委託も対象となります。

なお、研修時間○分以上などの固定的な時間要件は募集要項で明示されていません（少なくとも現行公開情報の範囲では確認できません）。ただし、実効性は審査で見られるため、60〜90分程度の十分な内容設計と受講証跡の確保をおすすめします（当社標準）。

7. 当社による奨励金受給サポート

① 研修サービス（外部人材の活用：スポット契約）

  • 60〜90分／オンライン対応、受講証跡の残る運用を設計

  • 証憑（契約・見積・請求・領収）をPDF一式で発行

  • 万一不交付決定時は研修費の半額返金（御社規定）
    料金：66,000円（税込）〜

▶【東京都カスハラ対策奨励金対応】カスタマーハラスメント防止研修｜証憑完備・返金保証付き

② カスハラマニュアルの点検

  • 条例への言及・必須項目の網羅・周知方法の確認と改善提案
    料金：16,500円（税込）

▶【保存版】カスタマーハラスメント対応マニュアル｜事故報告・再発防止・従業員を守る完全ガイド

③ 支給申請書の最終チェック（提出直前点検）

  • 日付・整合性・要件落ち・添付モレを第三者目線で精査

  • 修正アドバイスを即時フィードバック
    料金：1回 16,500円（税込）／再点検 11,000円（税込）

補助金・助成金実務では日付誤りや記載不備が不交付の主な要因。提出前の『最終点検』をプロに任せる価値は大きいです。

▶【東京都カスハラ奨励金対応】申請書類 最終チェックサービス｜不交付リスクを徹底回避

8. FAQ（よくある質問）

Q1. うちは本店が都外ですが、都内に事業所があります。対象になりますか？
A. 都内で事業を営む中小企業等が対象です。都内の事業所の実態や税の状況等の要件を満たす必要があります。

Q2. 申請は紙でもできますか？
A. できません。申請はjGrantsによる電子申請のみ。GビズID（gBizIDプライム）の取得が必須です。

Q3. 研修はオンラインでも大丈夫？
A. 実践的取組のうち「外部人材の活用」の一態様として研修のスポット契約が想定されます（実施証跡・周知等の要件充足が前提）。オンライン実施自体を禁じる規定は示されていません。

Q4. マニュアルは“章立てだけ”でもOK？
A. 不可。募集要項の必須項目を内容として含む必要があり、条例への言及も求められます。

Q5. 受付はいつまで？今申し込めますか？
A. 年度3回程度の受付で各回1,000件。申請が多数の場合は期間内でも終了します。直近では第2回が9/25に終了しています。最新の受付状況は特設サイトをご確認ください。

Q6. 外部人材の範囲に社労士は含まれますか？
A. 含まれます。募集要項で弁護士、社会保険労務士等が例示されています。

Q7. 審査や入金までどのくらい？
A. 目安として審査約3か月→請求手続約1か月が示されています（状況により変動）。

Q8. 研修の時間や内容に要件はありますか？
A. 時間要件は明示されていませんが「実効性に疑いがある」場合は不交付リスクがあるため、当社では60〜90分程度の実効性あるプログラムを推奨しています。

▶東京都カスハラ対策奨励金・助成金のよくある質問をこちらに集めました

9. まとめ（次にやること）

1）GビズIDの取得（未取得なら最優先）→ jGrantsの操作把握
2）マニュアルの必須項目充足と周知エビデンスの整備
3）実践的取組（録音・AI・外部人材）の要件a〜fを1つも漏らさない
4）セルフチェックシートで仕上げ → 最終チェックサービスで不交付リスクを最小化

参考・公式情報