労働相談ホットライン

お仕事に対する悩みや、お勤め先に疑問を持ったら。

賃貸専門の不動産会社に勤務中の従業員様に限り、無料電話相談を開放しております。 労使トラブルやハラスメント、残業や給与計算など、労働に関する事ならなんでも無料でお受けいたします。

06-6306-4864まで

(平日10:00~17時まで。通信費はお客様負担です。また担当者の不通・不在時でも折り返しは致しません)

当ホットラインにお寄せいただいた情報を整理し、法違反の可能性、紛争リスク、改善方法等レポートを勤務代表者様あてに当事務所名にてお送りすることができます。(費用無料)

その際できる限り本人が特定されないよう配慮した内容で通知いたしますが、企業規模、周知状況、固有情報(性別等)の状況により、事業者様に推定されることがあります。その際の不利益は当方が被るべき性質でないことをご理解のうえご利用ください。

当ホットラインの目的は、将来にわたって不動産事業者単位で労働状況を改善し、定着率を向上させ、ひいては不動産業界全体の質的向上を目的としたもので、 当所顧問先の獲得を主たる目的としたものではありません。

また、当所からの通知により事業主様が提携の専門家(社労士等)と相談し、労働環境改善のため社内業務の分業・外注・システム導入など検討する際、 当所の母体である㈱RESUSの不動産契約事務代行サービスおよび不動産契約管理システム(RESUSシステム)などの利用を検討していただく機会を得るためのものです。

  1. 下記に該当する内容のものは、お答えできない場合がございます。
    • 他の士業に関する法律に抵触するもの。
    • 係争中、または裁判中のもの
    • 当事務所の業務範囲(労働諸法令)をこえるもの
    • 不動産業界でない業界の相談(専門外)
    • すでに他士業へ相談をおこなっているもの
    • 労働組合等諸団体への第三者意見として利用・参考とするもの
  2. お客様の代理人となり、相手と交渉することはできません。
  3. お答えした内容は第三者に提示することは禁止いたします。
    また、当事務所回答者の名前を使用して、第三者との交渉も禁止いたします。
  4. ご相談はおひとり様1回までとさせていただきます。
  5. 時間は30分程度までとさせていただきます(常識の範囲でお願いいたします)
  6. お答えした内容は、確認書面のない電話相談の性質上一切の責任は負えません。また免責事項により、内容に万が一誤りがあっても一切、損害賠償等の責任は負いませんのでご了承ください。

他業種を専門とした社労士事務所様の問い合わせも歓迎しております。また、働く人たちのために知識を活用したい他士業等専門家との協業(パートナーシップ契約)も行っております。