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【2025年版】東京都カスハラ奨励金｜よくある不支給パターンと徹底回避ガイド

2025/09/26

はじめに｜「不支給リスク」を正しく知ることが第一歩

東京都が2025年度から実施している カスタマーハラスメント対策奨励金（定額40万円）。
カスハラ防止研修、マニュアル改定、外部相談窓口、AIシステム導入など、中小企業の幅広い施策に利用できる魅力的な制度です。

しかし実際には――

  • 「申請したのに不支給通知が届いた」

  • 「訂正できず、一発で却下された」

  • 「要件不備と判断されて対象外になった」

という声が後を絶ちません。

奨励金は 正しく準備すれば確実に受給できる制度 です。しかし一方で、見落としやすいわずかな不備や形式的対応で『訂正不可の“一発不支給”』 となるケースが相次いでいます。
「うちは大丈夫だろう」と思っていても、実際にゼロ円通知を受けた事業者は少なくありません。
本ガイドでは、助成金や補助金の申請を多数扱ってきた社会保険労務士が、よくある不支給パターンを徹底整理し、 一発不支給リスクを避ける方法 を解説します。

1. 一発不支給リスク（訂正不可の即アウト項目）

奨励金には「修正すれば通る」不備と、「その場で却下」される不備があります。特に後者は訂正の余地がなく、申請そのものが無効になるため要注意です。

✅ 典型的な「即アウト」事例

  1. 自己契約（グループ会社や知人会社への形だけの委託）
    　実態のない外部委託は「自作自演」と判断され、不支給。再申請も困難。

  2. 虚偽申請（やっていない研修を実施済みと記録、導入直後に返品など）
    　発覚すると 即時不交付＋返還命令。さらに 行政処分（社名公表・今後の補助金不交付） に直結するため、絶対に避けるべきリスク。

  3. 日付不整合（見積書・請求書・領収書）
    　金額・日付が一致していないと即却下。修正不可の典型例。

  4. マニュアル改定日が要件外
    　「2025年4月1日以降の新規作成・改定」が必須。日付が古いままでは認められず、そのまま不支給。

  5. 周知証跡ゼロ
    　従業員への周知が確認できない場合、「実効性なし」と判断され訂正不可。

2. 修正可能な「軽微な不備」

一方で、以下のような不備は指摘を受ければ訂正の余地がある場合もあります。

  • 書類に記載漏れがある

  • 提出ファイル形式の誤り

  • 添付枚数が不足していた

しかし、上記はあくまで「修正可能」レベル。前章で挙げた 即アウト項目 と混同してはいけません。

3. 不支給パターン一覧

ここでは、現場で頻発している不交付パターンを整理します。

（1）契約書を後付けで作成

→ メールやデータの電子証跡と不一致が生じ、「虚偽の可能性あり」と判断。プロの審査担当の目はごまかせません。

（2）日付不一致（見積書・請求書・領収書）

→ 最多の不支給理由。金額や日付が揃っていないだけで一発アウト。委託業者のミスでもリスク負担は申請者になります。

（3）マニュアル改定日が対象外

→ 改定したように見えても、実際は旧日付のまま。補助金要件を満たさず不交付。本当に惜しいミス。

（4）周知証跡不足

→ マニュアルや外部相談窓口を従業員に周知していない。掲示物や配信記録なし。「調査に来ないからわからない」は素人の考え方。

（5）形式的な外部相談窓口

→ 契約だけ存在し、実際には窓口が稼働していない。事業実績の無い委託先も同じ。対象外扱い。

（6）自己契約（グループ会社・知人会社）

→ 融通の利く知り合いや遠い関連会社へ発注。形だけの外部委託は「自己取引」とされ、確実に不支給。一度通っても数年後の後日調査があるので絶対NG。

（7）虚偽申請

→ 実施していないのに「研修済み」、導入直後に返品、相談窓口を名義だけ設置。悪質とされ返還＋行政処分（社名公表・他補助金制限ほか）。

（8）コンサル丸投げ

→ すべてお任せのコンサル会社に委託。虚偽の申請書類で即発覚。違反行為は事業主と連帯責任。

4. 不支給リスクを避けるチェックリスト

申請前に、以下を必ず確認してください。

  • 契約書・見積書・請求書・領収書の日付と金額が すべて一致 しているか？

  • マニュアルの作成日・改定日は 2025年4月1日以降 か？

  • 従業員への周知証跡（掲示物・メール・社内システム画面）を保存しているか？

  • 外部相談窓口は実際に稼働し、従業員が相談できる体制か？

  • 委託先は社労士・弁護士等の外部専門家か？ 自己契約になっていないか？

5. 不支給になるとどうなる？

  1. 40万円がゼロに
    　全額自己負担となり、投資計画が崩れる。

  2. 次回以降の申請が厳格チェック対象に
    　一度不支給になると、以降は「要注意先」としてマークされる。

  3. 返還・行政指導のリスク
    　虚偽や自己契約は訂正不可。即不交付のうえ返還命令・行政処分・社名公表の可能性あり。
    　一度でも不正が発覚すると、今後の助成金・補助金申請に深刻な悪影響を及ぼす。

6. 当事務所のサポート

当事務所では、東京都カスハラ奨励金に対応した各種サービスを用意しています（詳細はサービス文字をクリック）。

✅ 最終チェックサービス（16,500円）

申請書類一式を提出直前に点検。不支給リスクをゼロに近づけます。

✅ マニュアル点検サービス（16,500円）

作成済みマニュアルを精査。条例必須項目・日付整合性・周知方法を確認。

✅ カスハラ研修サービス（66,000円～）

カスハラ奨励金の支給要件となる『外部専門家への発注』に適合した研修業務。オンラインなら66,000円から実施可能。

✅ 外部相談窓口サービス（月額5,500円〜）

  • 社労士対応の相談窓口

  • 契約書・請求書・領収書を形式要件に沿って発行

  • 周知文書や掲示サンプルを提供

  • 実態ある運営で「形式導入」や「自己契約」と見なされない体制を保証

7. ご利用の流れ

  1. お問い合わせフォームから申込

  2. ご契約・ヒアリング

  3. マニュアル点検／外部窓口準備

  4. 従業員周知（掲示・メール案内）

  5. 相談窓口スタート／証憑一式提供

  6. 奨励金申請 → 受給

8. お客様の声

「契約書や証憑を揃えてくれるので安心でした。導入1か月で実際に相談もあり、従業員から好評です。」（介護事業所・経営者様）

「自己契約と誤解されないよう、第三者専門家に依頼したのが正解でした。」（IT企業・総務担当者様）

「研修と窓口のセットで依頼し、無事に奨励金が交付されました。」（飲食業・人事責任者様）

よくある質問（FAQ）

「申請開始時間は？」「マニュアルの日付要件は？」「外部相談窓口も対象になるの？」
実務で多く寄せられる疑問は、専用FAQページで詳しく解説しています。

▶ 【2025年版】東京都カスハラ奨励金のFAQまとめ｜申請の不安を解消

まとめ｜「訂正不可の一発不支給」を回避する唯一の方法

  • 不支給の典型パターンは 契約書不整合・日付不一致・周知不足・形式導入・自己契約・虚偽申請。

  • 特に「自己契約」「虚偽申請」「日付不整合」は 訂正不可の即アウト項目。

  • 一発不支給を防ぐ唯一の方法は、申請直前のプロによる最終チェックです。

今すぐご相談ください！

奨励金は先着順で枠が限られます。
「準備が早い企業」だけが 40万円を確実に手にできます。

▶ 【お問い合わせフォームへ】（1分で完了／初回相談無料）
▶ 【申請書類 最終チェックサービス】（不支給リスクを徹底回避）
▶ 【外部相談窓口サービス（月額5,500円〜）】

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