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【2025年版】東京都カスハラ奨励金マニュアル完全ガイド｜必須項目・作り方・不交付回避チェックリスト

2025/09/28

東京都のカスタマーハラスメント対策奨励金（40万円定額支給）では、「カスハラ対策マニュアルの作成／改定」 が全事業者共通の必須要件です。申請時に添付が求められることから、不備は当然修正（補正依頼）となり入金が長引くほか、重大なミスがあれば不交付扱い（ゼロ支給）となることも…
このページでは、助成金・補助金申請に詳しい社会保険労務士が、奨励金対応マニュアルに求められる必須項目・作成手順・不交付リスクを徹底解説します。

※内容は本ページ公開日時点の要項を参照しています。申請前には必ず最新の「募集要項／FAQ」および jGrants 掲載情報をご確認ください。

1. マニュアル作成は全社必須条件

  • 2025年4月1日以降に作成または改定 したカスハラ対策マニュアルが必須

  • 章立てだけの簡易マニュアルは不可

  • 東京都カスタマーハラスメント防止条例（以下、東京都カスハラ防止条例）への言及

  • 従業員周知の証跡（掲示・メール送信・イントラ掲載など）が求められる

➡ マニュアル整備は「取組の選択肢」ではなく 全員必須条件 である点に注意が必要です。

2. マニュアルに盛り込むべき必須項目

奨励金で求められる「必須項目」を満たさないと不交付のリスクがあります。代表的な項目は以下の通りです。

  • 条例への言及（東京都カスハラ防止条例）

  • カスタマーハラスメントの定義

  • 典型事例・グレーゾーン対応の基準

  • 被害時の初期対応・記録方法

  • 上司・相談窓口へのエスカレーション手順

  • 二次被害防止のルール（共有・報連相の仕方）

  • 社内懲戒・取引停止ルールの明記

✅ これらを「章立て」として見出しに盛り込むとチェックが容易になります。

3. 作成手順と実務ポイント

  1. 初稿作成
    参考様式や既存規程をもとに叩き台を作成

  2. 社内レビュー
    管理職や従業員代表に確認し、実態に即した表現へ調整

  3. 改定と最終版確定
    改定日を明記、全社配布・掲示の準備

  4. 証跡保存
    掲示写真・イントラ画面・メール送信履歴を必ず残す

4. 不交付を避けるための注意点

  • 日付の整合性：マニュアル作成日・改定日・周知日が他書類と一致しているか

  • 必須項目の欠落：条例未言及・事例不足は不交付の典型

  • 周知証跡不足：口頭説明だけでは不可。掲示やスクショを必ず保存

  • 形式的なコピー不可：他社マニュアルの流用は実効性に疑義

5. 実務チェックリスト（抜粋）

☐ マニュアルに条例への言及がある

☐ 必須項目（定義・対応基準・相談窓口など）がすべて盛り込まれている

☐ 作成日／改定日が2025年4月1日以降になっている

☐ 従業員周知の証跡を保存済み

☐ 研修・相談窓口など他の取組と整合性がある

6. 当事務所のサポート

  • マニュアル点検サービス（条例要件・周知方法の確認／16,500円）

  • マニュアル作成支援（ひな型提供＋カスタマイズ支援）

  • 最終チェックサービス（提出直前の不交付リスク点検／16,500円）

▶ 【カスハラマニュアル作成サービス】詳細はこちら
▶ 【東京都カスハラ奨励金対応】カスハラ防止研修はこちら
▶ 【外部相談窓口サービス】はこちら
▶ 【東京都カスハラ奨励金】申請書類一式最終チェックサービス

7. FAQ（マニュアル特化）

Q. マニュアルは「章立てだけ」ではだめですか？
A. 不可です。条例への言及と具体的な対応ルールを盛り込む必要があります。

Q. 社員全員に配布する必要はありますか？
A. はい。掲示・イントラ掲載・メール送付などで全員が確認できる状態が必須です。

Q. 以前作ったマニュアルの「追記改定」でも大丈夫ですか？
A. はい。2025年4月1日以降の改定で必須項目を満たしていれば対象です。

Q. マニュアルに「東京都カスハラ防止条例」と略して書いてしまいました。問題になりますか？
A. 正式名称は 「東京都カスタマーハラスメント防止条例」 です。略称のみの記載のような軽微な場合は補正依頼で済むことが多いですが、条例そのものに言及がない場合は必須要件未充足と判断される可能性があります。

→ より多くのQ&Aは下記ページで確認いただけます▼。
▶ 【2025年版】東京都カスハラ奨励金・助成金のよくある質問FAQ

8. まとめ｜マニュアルは全社共通の必須条件

東京都カスハラ奨励金を申請するには、マニュアルの作成／改定が全社必須条件 です。
形式的なコピーや周知不足は不交付の典型なので、必須項目を網羅した実効性あるマニュアルを準備しましょう。

▶ 経費対象可否や不交付リスクが不安な方は、当事務所の「マニュアル点検サービス」をぜひご活用ください。

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