NEWS
【2025年版】社内アンケート実施でよくある失敗とリスク回避法｜匿名性・バイアス・やりっぱなし防止
2025/09/29
はじめに｜なぜ社内アンケートで“失敗例”を知ることが重要か
従業員アンケートやES（従業員満足度）調査は、多くの企業で取り組まれています。
しかし実際には「回収率が低い」「改善につながらない」「不信感を招く」といった失敗事例も少なくありません。
本ページでは、数多くの社内アンケートに関わってきた社労士監修のもと、よくある失敗パターンとリスク回避の実務ポイントを整理しました。
よくある失敗パターンとリスク
1. 匿名性が守られていない
-
IPアドレスや社員番号が記録される仕様のまま実施
-
「誰が書いたか分かるのでは？」という不安から回答率が低下
-
結果として「本音」が出ない調査に
2. 設問数が多すぎる
-
50問以上の長大な調査 → 途中離脱・未回答続出
-
回答に30分以上かかり、現場から不満の声
3. 調査後に何もしない（やりっぱなし）
-
回答を集めただけで改善策を打たない
-
結果共有もなく「やらされ感」が広がる
-
信頼性を損ない、次回の回収率がさらに低下
4. バイアスのかかった設問
-
「会社の取り組みに満足していますか？」など誘導的な設問
-
選択肢が偏っており、自由記述が機能しない
-
客観性を欠いた結果に
5. 経営層が関与しない
-
人事部門が形式的に実施 → 従業員に軽視される
-
経営者からのメッセージがなく、「改善に活かされない」と見なされる
失敗を防ぐためのリスク回避法
匿名性を担保する仕組みを整える
-
IP・社員番号を記録しない設定に変更
-
外部専門家に集計を委託し「匿名性保証」をアピール
設問数は20〜30問に絞る
-
回答時間10〜15分を目安に
-
選択式中心にしつつ、自由記述は数問に限定
結果を必ずフィードバック
-
集計概要を全社員に公開
-
すぐ実行できる改善策を告知
-
「次回はさらに改善」という約束を伝える
公平性のある設問設計
-
中立的な言い回しを心がける
-
定量（選択式）＋定性（自由記述）をバランス良く組み合わせる
経営層からの発信
-
調査の目的や背景を経営者自らが説明
-
「改善に必ず活かす」と明言する
当事務所のサポート
RESUS社会保険労務士事務所では、以下を一括サポートしています。
-
設問設計（中立的・業種特化型）
-
回収・集計（紙・Web・ハイブリッド対応、匿名性担保）
-
改善提案レポート（図表付きで課題を可視化）
-
経営層報告・従業員フィードバック支援
▶ 詳しくはこちら： 社内アンケート調査代行サービスページ
まとめ
-
社内アンケートの失敗例は「匿名性欠如」「設問過多」「やりっぱなし」「経営層不在」に集約される
-
リスク回避には、匿名性担保・設問数適正化・結果フィードバック・経営層関与が必須
-
専門家のサポートを受けることで、信頼性の高い調査と改善につながる実務対応が可能
よくある質問（FAQ）
Q1. 匿名性を担保するにはどうすればよいですか？
A. IPアドレスやログを残さない設定に変更するほか、外部業者による集計を活用する方法があります。当事務所でも完全匿名を担保した仕組みを採用しています。
Q2. 設問数はどのくらいが適切ですか？
A. 20〜30問程度が目安です。長文自由記述は数問に絞ることで負担を軽減できます。
Q3. 回答率が低かった場合、どうすればよいですか？
A. 匿名性の周知、経営層からの呼びかけ、リマインドメールの送信など複数の工夫を組み合わせると改善できます。
Q4. 調査結果は必ず公開すべきですか？
A. 個人が特定されない範囲で概要を共有するのが望ましいです。非公開にすると「やりっぱなし」と見なされ、信頼性を損ないます。
Q5. 初めてアンケートを実施する企業におすすめの方法は？
A. まずは小規模にWeb回収でテストを行い、その後代行業者を活用して本格実施する流れがおすすめです。特に法令遵守やハラスメント対策を重視する企業には、専門家による設計が有効です。
Q6. 大手調査会社と士業事務所の違いは何ですか？
A. 大手は大規模調査・統計分析に強く、費用は高めですが信頼性が高いレポートが得られます。一方、士業事務所は法令遵守や職場改善と直結する実務提案が強みで、中小〜大企業まで柔軟に対応できます。
▶【2025年版】社内アンケート代行サービス・活用ツール比較表｜費用・特徴・おすすめの使い分け
お問い合わせ
＼初回相談無料・お見積もり無料／
✅ 官公庁・大手企業から中小企業まで導入実績
✅ 全国対応可・オンライン打合せ可
✅ 初回相談無料・お見積もり無料
※*は必須。所要1分。秘密厳守（社労士法21条）。いただいた情報は問い合わせ対応のみに利用します。