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【2025年対応版】就業規則点検サービス｜モデル規則編集・自作規則の最終チェックを社労士が対応

2025/10/07

編集したモデル就業規則・自作規則のままでは不安。社労士が22,000円で最終点検し、法改正・判例に基づき運用に耐える完全版に仕上げます

はじめに｜なぜ「就業規則の最終点検」が必要か

就業規則は労務トラブルを防ぐ「会社の憲法」です。
しかし――

  • 厚生労働省のモデル就業規則に社名を入れただけでは不備が多く、経営上リスクを残す

  • インターネット上の無料ひな形は質がまちまちで、法改正に未対応なものも存在する

  • 自社でアレンジした規則に不備があると、「ブラック企業ではないか」と従業員から疑念を持たれる

こうした背景から、「自分で作成した就業規則をそのまま使って良いのか？」という不安を抱える経営者は少なくありません。

当事務所では、自作規則やモデル規則を編集した原稿が法令適合性・トラブル回避性・判例実務との整合性を備えているかを確認する就業規則最終点検サービス（22,000円）をご提供しています。

サービス概要

  • 料金：22,000円（税込）

  • 納期：通常7日以内（お急ぎ対応：翌日仕上げ可能）

  • 再点検：1万円（税込）

業務フロー

  1. お問い合わせ

  2. 請求書発行・お支払い

  3. 就業規則データ送付（Word／PDF形式／写真やスキャンも可）

  4. 当事務所で点検（労基法・関連法令・判例適合性を確認）

  5. 点検レポート送付（修正ポイントの指摘・コメント付き）

  6. 必要に応じて再点検（オプション：育児介護休業規程など追加作成も可）

よくあるミスのポイント（実例）

  • 解雇事由の不備
    　→ 判例（日本食塩製造事件・最二小判昭和52年12月13日）では、就業規則に定めのない解雇事由は無効とされた。

  • 懲戒規定が抽象的
    　→「会社の秩序を乱したとき」など不明確な条項は無効リスク。

  • 時間外労働・休日労働の規定漏れ
    　→ 労働基準法36条に基づく「36協定」との整合性が必要。

  • 休職制度の欠落
    　→ メンタルヘルス休職が急増しており、欠勤と退職の狭間でトラブル化しやすい。

  • 育児・介護休業規程が未整備
    　→ 育児介護休業法に基づく整備義務。違反すれば是正勧告対象。

関連法律・判例と実務上の注意点

  • 労働基準法89条：就業規則作成義務

  • 労働契約法7条：就業規則と労働契約の関係

  • 労働契約法10条：合理性を欠く不利益変更の無効

  • 判例：大曲市農協事件（最二小判昭和63年2月16日）「不利益変更の合理性」判断基準

→ これらを踏まえた条文整備が不可欠です。

事例紹介｜裁判で争われた「就業規則の失敗例」

1. 解雇事由の不備による無効（日本食塩製造事件）

就業規則に明記のない事由で解雇を行った結果、裁判所は「解雇権の濫用」と判断。
教訓：解雇・懲戒事由はできる限り具体的に定め、判例水準に合致させる必要あり。

2. 出勤停止処分が無効とされた事例（三菱樹脂事件）

懲戒規定が曖昧なまま出勤停止処分をしたところ、根拠規定が不十分で「懲戒権の濫用」と判断。
教訓：懲戒は法律・判例で厳格に制限されており、就業規則の記載が抽象的だと無効になりやすい。

3. 不利益変更が否定された事例（大曲市農協事件）

就業規則改定により退職金を減額したが、裁判所は「合理性を欠く不利益変更」として無効とした。
教訓：就業規則の変更には合理性・必要性・代替措置の有無などが重要。形式的に改定しても効力が否定される。

4. 就業規則未整備で会社が敗訴（小田急電鉄事件）

就業規則自体が未整備だったため、労働条件をめぐる争いで会社が不利に。
教訓：就業規則を定めないことは「労基法違反」であり、裁判・労基署対応で致命傷となる。

判例からの学び

これらの事例はいずれも「就業規則の不備」が原因で企業が敗訴・損害賠償を負った典型例です。裁判で判決に至らなくとも就業規則の不備による労使トラブルは頻発しています。
→ 「最低限作ればよい」ではなく「法令・判例に沿って点検すること」が必須 だと分かります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 厚労省のモデル就業規則をそのまま使っても大丈夫ですか？
A. モデル規則はあくまで「最低限の参考例」です。そのまま名前を変更するだけでは実務上は企業側に不利になるリスクがあります。必ず自社に合わせた修正が必要です。

Q2. 無料のひな形を使っても問題ありませんか？
A. 法改正（育児介護休業法・パワハラ防止法等）に未対応の古いひな形が多く、現行法令に適合していない場合があります。最終点検を推奨します。

Q3. 部分的な修正（例：休職規定だけ）でも点検してもらえますか？
A. はい、部分的な点検も可能です。必要に応じて追加規程の作成代行（オプション）も承ります。

Q4. 点検後に改定作業まで依頼できますか？
A. ご希望に応じて、貴社の規則に合わせた改定・条文追加を代行いたします（別料金）。

Q5. 生成AIで作成した就業規則は点検依頼できませんか？
A. はい、可能です。ChatGPT、Claude、Gemini、Copilotなどの生成AIで作成された就業規則も同じように点検可能です。

当事務所が選ばれる理由

  • キャリア15年以上の社会保険労務士が法令適合性を点検

  • 最新の法改正・判例動向に基づいた助言

  • 中小企業・ベンチャーの実情に即した柔軟な提案

  • 安心の固定料金制【22,000円】で追加料金なし（オプションは除く）

お問い合わせはこちら

自作規則を安心して“社内の公式ルール”として運用するために、最終点検をぜひご利用ください。

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