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【2025年対応版】役員就任を引き受けてはいけない！こんな会社は要注意｜就任前に確認すべき5つの警告サイン【専門家解説】
2025/11/05
【要注意】「名義だけの取締役」でも責任は免れません。
本記事では、就任してはいけない会社の特徴と、引き受ける前に確認すべきポイントを企業法務・労務リスクに精通した社労士が解説します。（監修：RESUS社会保険労務士事務所／社会保険労務士 山田雅人）
はじめに｜「頼まれたから」では済まされない役員就任
「名義だけ貸してほしい」「報酬は少ないけど形式上必要だから」――
そんな軽い気持ちで役員就任を引き受けた結果、会社の不祥事・未払い・粉飾に巻き込まれるケースが後を絶ちません。
役員に就任すると、労働法上の“労働者”ではなく、会社法上の“経営責任者”としての地位になります。つまり、労災保険や雇用保険の対象外となる一方で、法的責任や損害賠償リスクを負う立場です。
特に中小企業では、リスクの説明を受けないまま登記されてしまう「知らぬ間に役員」も発生しています。
本ページでは、就任を検討する際に注意すべきポイントを専門家がわかりやすく解説します。
第1章｜就任を断るべき「5つの危険サイン」
1. 決算書や借入状況を見せてもらえない
経営状態を開示しない会社は、債務超過や資金難を隠している可能性があります。
役員が連帯保証人や責任分担を問われる危険もあります。
2. 労働・社会保険に未加入の従業員がいる
法令違反状態の会社では、役員も「使用者責任」を問われることがあります。
特に労災事故や未払い賃金が発生した場合、取締役個人が訴えられるリスクがあります。
3. 税理士・社労士など外部専門家が関与していない
税務・労務の管理が自己流のままでは、違法行為に気づけないまま経営に加担してしまうことがあります。
4. 経営判断を一部の家族・幹部が独占している
「名前だけの役員」にされ、実質的な決定権を持たないまま責任だけ負う危険があります。特に、資金使途が不明な交際費や、実態のない取引先への支払いなど、オーナー一族による公私混同が見られる会社は要注意です。
5. 退任・辞任の手続きが曖昧
辞めたつもりでも登記が残ったままだと、後日発生した債務や訴訟に連帯責任を負うこともあります。
▶役員辞任・退任の正しい手続きと注意点｜辞任届・登記・責任の残り方【専門家監修】
第2章｜就任前に必ず確認すべき書類
就任を検討する際は、以下の書類を必ず確認してください。どれか一つでも提示を拒まれる場合は要注意です。
| 書類名 | チェックポイント |
|---|---|
| 登記簿謄本 | 現役員構成・代表権の有無を確認 |
| 決算書（直近2期） | 赤字・債務超過・借入金の状況 |
| 社会保険加入状況 | 法令遵守・リスクの有無 |
| 契約書類 | 保証・担保・借入契約の内容 |
第3章｜実際にあったトラブル事例
-
名義だけの監査役として登記された
→ 税務調査で「虚偽登記」と指摘され、罰則を受けた。 -
非常勤取締役として就任したが報酬ゼロ
→ 労災事故で「使用者責任」を問われた。 -
経営実態を知らずに就任
→ 未払い賃金の訴訟で役員として被告にされた。
第4章｜専門家による「就任前リスク診断サービス」
RESUS社会保険労務士事務所では、
-
登記・契約・財務・労務の総合リスク診断
-
「引き受けてよい会社か」を判断する専門家意見書
-
辞任・退任手続きのアドバイス
- 必要に応じて税理士・弁護士などの士業紹介
を行っています。
✅ 1社あたり：16,500円（税込）～／簡易点検
✅ 全国オンライン対応・最短即日診断可能
| 内容 | 費用（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 簡易リスク点検 | 16,500円～ | 登記・財務・労務の基本チェック |
| 詳細診断＋意見書付き | 33,000円～ | 専門家意見書・改善提案含む |
| 退任手続きサポート | 個別見積 | 弁護士・税理士連携対応 |
詳しくは以下のページを参照ください。
▶役員就任前リスク診断サービス｜就任しても大丈夫？法務・労務・財務のリスクを専門家が支援
FAQ｜よくあるご質問
役員就任に関して寄せられるご相談の中から、特に多い質問を抜粋してお答えします。
Q1. 無報酬の「名義だけ役員」でも責任はありますか？
A. あります。報酬の有無に関係なく、登記上「取締役」等とされていれば会社法上の義務と責任が生じます。
Q2. 就任後に辞めたくなったら、どうすればいいですか？
A. 「辞任届」を会社に提出し、法務局への登記変更が完了するまでは責任が残ります。専門家による退任サポートをおすすめします。
Q3. 社員から「取締役になってほしい」と言われました。断るのは失礼ですか？
A. 決して失礼ではありません。むしろ、責任範囲を明確にせずに就任する方が双方にリスクです。断る際は「専門家に確認します」と伝えましょう。
Q4. すでに登記されているか確認する方法はありますか？
A. 法務局で「登記簿謄本」を取得すれば、自分が役員に登記されているか確認できます。
Q5. 名義貸しを依頼された場合の法的リスクは？
A. 名義貸しは会社法・商法上の「虚偽登記」に該当する可能性があり、罰金や損害賠償責任を問われることがあります。絶対に安易に引き受けないようにしましょう。
まとめ｜「知らなかった」では済まされない役員リスク
就任の一言が、人生を左右する法的リスクに直結します。
引き受ける前に、登記・財務・労務の3点チェックを行いましょう。
「少しでも不安がある」と感じた時点で、専門家の意見を得ることが最善です。
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