【要注意】「辞任したつもり」でも、登記が残っていれば責任は続きます。
本記事では、役員の辞任・退任に関する正しい手続きと注意点を、企業法務・労務リスクに精通した社労士が解説します。（監修：RESUS社会保険労務士事務所／社会保険労務士 山田雅人）

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はじめに｜「辞めたつもり」が通用しない役員の退任

役員（取締役・監査役など）の辞任は、「口頭で伝えた」「会議で了承された」だけでは法的に完了しません。
法務局への登記変更が行われて初めて、正式な退任（＝責任の終了）となります。

実際には、

• 会社側が登記を放置していた

• 辞任届を預けただけで登記が未了だった

• 退任後に発生した債務や事故で責任を問われた
  といったトラブルが少なくありません。

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第1章｜「辞任」と「退任」はどう違うのか？

ポイントは、辞任でも退任でも登記変更が行われなければ法的に地位が残るという点です。

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第2章｜役員辞任・退任の正しい手続きの流れ

1. 辞任届の作成・提出

• 書面で作成し、署名・押印を行う。

• 提出先は会社代表取締役宛。

• 日付・提出先・効力発生日を明記すること。

2. 会社による取締役会・株主総会での承認

• 定款上、承認が必要な場合は正式な議事録を残す。

• 議事録は登記申請の添付書類になる場合がある。

3. 登記手続き（法務局）

• 原則、辞任後2週間以内に登記申請が必要。

• 登記申請は会社側が行うが、放置されるケースが多い。

4. 登記完了確認

• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）で、自分の名前が削除されていることを確認。

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第3章｜よくあるトラブル事例

事例① 登記が放置され、債務責任を問われた

辞任届を出して2年後、会社が倒産。
登記上はまだ取締役として残っており、銀行から連帯保証を求められた。

→ 辞任届の控えと登記完了確認がなければ「辞任した証拠」にならない。

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事例② トラブル後に「辞任届を書いてほしい」と言われた

不祥事や経営問題の責任を押し付ける形で、辞任届の提出を求められるケース。
→ この場合、「解任」か「辞任」かを明確にし、損害賠償条項の有無を確認すること。

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事例③ 監査役・理事などで任期満了退任なのに登記が未処理

任期が切れても、登記未了で役員として残ると「業務執行責任」を問われる可能性があります。
→ 任期満了＝自動退任ではない点に注意。

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第4章｜辞任・退任時に提出すべき書類一覧

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第5章｜辞任しても責任が残るケースに注意

• 辞任前に発生した債務や損害に関しては「任期中の責任」として問われる可能性あり。

• 不正や重大過失があった場合、辞任後でも会社法第423条に基づき損害賠償請求を受けることがある。

• 辞任届提出後に「引継ぎ拒否」「資料未返還」などがあると、責任が曖昧になりやすい。

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第6章｜専門家による「辞任・退任サポートサービス」

RESUS社会保険労務士事務所では、

• 辞任届・議事録の作成サポート

• 登記手続き・履歴確認のアドバイス

• 退任後の責任整理・法的相談窓口連携（弁護士・税理士）
  を行っています。

✅ 簡易サポート：11,000円（税込）～／メールでの確認事項・質問対応

✅ 文書作成サポートプラン：33,000円（税込）～／辞任届・議事録ひな形作成

✅ 辞任・退任完全支援：110,000円（税込）～／登記抹消完了までを完全バックアップ

✅ 司法書士・税理士・弁護士紹介可

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FAQ｜よくあるご質問

Q1. 口頭で「辞めます」と伝えただけでは辞任できますか？
A. できません。書面提出と登記完了が必要です。口頭では法的効力を持たない可能性があります。

Q2. 会社が登記をしてくれない場合はどうすればいいですか？
A. 自分で「登記申請書」「辞任届」を法務局に提出することも可能です。ただし登記申請代理は司法書士業務にあたるため、実際の申請は司法書士などの専門家に依頼するのが確実です。

Q3. 辞任届に会社の押印がもらえない場合は？
A. 内容証明郵便で送付することで、辞任意思の通知と到達の証拠を残すことができます。

Q4. 辞任後に新たな債務が発生した場合、責任はありますか？
A. 辞任後の行為については責任を負いませんが、辞任前に関与した取引や不正については残ります。

Q5. 任期満了で辞めた場合でも登記が必要ですか？
A. はい。退任登記を行わない限り、登記上は役員として残るため、法的責任が継続します。

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まとめ｜「辞任届」と「登記完了」がそろって初めて退任完了

役員の辞任・退任は、形式的な手続きではなく、法的責任を区切るための重要なプロセスです。
「辞めたつもり」ではなく、「登記が完了した」ところまで確認しましょう。
少しでも不安がある場合は、専門家のチェックを受けておくことが安心です。
メール・オンラインのみで完結できる相談体制を整えています。

役員辞任・退任に関するご相談は

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