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ハラスメント調査で本人が否認したら、懲戒処分はできるのか?事実認定と弁明の実務
2026/11/20

複数の従業員から、上司の威圧的な言動について申告があった。関係者に話を聞くと、発言の内容や当時の状況には共通する点がある。一方、本人は「そのような発言はしていない」と否認している。
このような場合、会社は本人が認めるまで調査を続ける必要があるのでしょうか。
本人の自認は、懲戒処分の要件ではありません。 本人が否認を続けていても、その説明や反証を検討したうえで、供述や資料から具体的な行為を認定できれば、会社は懲戒処分の要否を判断できます。労働契約法第15条に照らし、認定した行為が就業規則の懲戒事由に該当するか、予定する処分が行為の性質や態様に見合うかを検討します。
複数の申告があっても、行為ごとに根拠を確認する
たとえば、3人が同じ発言を直接聞いた場合と、1人が聞いた話を残りの2人が伝えている場合では、供述の意味が異なります。また、複数人が別々の場面で同様の言動を受けたと申告している場合は、それぞれの場面について確認が必要です。
発言の内容、時期や場所、同席者、当時のチャットや相談記録などを照らし合わせ、どの行為を、どの証拠から認定できるかを整理します。一部の申告について十分な根拠が得られなければ、その申告を処分理由や反復回数に含めず、認定できた行為に基づいて処分の要否と重さを検討します。
弁明の機会では、本人が答えられる程度に場面を示す
「普段、部下に強い口調で指導することはありますか」と質問し、本人が「ありません」と答えたとしても、特定の発言についての説明はまだ聞けていません。
処分理由として検討している言動があるなら、決定前に、本人がどの場面を指しているか分かる程度に時期・場所・言動の概要を示し、説明や資料を提出できる機会を設けます。「その日は別の拠点にいた」「発言の前後にこういう経緯があった」といった説明が出たときは、結論に関わる点を勤務記録や関係者の供述などで確認します。就業規則に弁明や懲戒委員会の手続が定められている場合は、その手続に沿って進めます。職場におけるパワーハラスメント防止指針(厚生労働省)
社内の決裁資料に残すべきなのは、本人が否認したという結論だけではありません。本人が何を説明し、会社が何を再確認し、どの根拠から行為を認定したかまで記録しておくと、処分を検討する人も判断の経緯をたどれます。
社内で聞き取りを重ねても、判断材料が増えないとき
本人に再度聞くことで、新たな説明や資料が得られる場合もあります。一方、同じ証拠を示しながら、同じ質問を繰り返すだけでは、事実認定に必要な材料は増えにくくなります。 「他の人は皆そう言っている」「まだ認めないのか」と自認を求め続ければ、本人から結論ありきの聞き取りだったと受け止められるおそれもあります。
また、調査担当者が当事者の上司や同じ部門の社員である場合、関係者が今後の人間関係や評価への影響を気にして、社内では話しにくいこともあります。社内での聞き取りが一巡した段階で、誰に何を追加確認すれば、残った食い違いを検証できるかを見直すと、範囲が明確になります。
第三者ヒアリングという選択肢
RESUS社会保険労務士事務所では、社内で確認済みの内容を踏まえ、必要な関係者に外部の第三者として個別にヒアリングを行います。供述が一致する点、食い違う点、追加確認が必要な点を報告書に整理し、貴社で事実認定や処分の要否を検討するための資料としてお渡しします。
「本人への聞き取りは済んだが、否認が続いている」「複数の申告があり、どの行為を認定できるか整理がつかない」といった段階からご相談いただけます。