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【介護事業所は義務化】事業継続計画（BCP)の作成代行コンサルティング

2019/08/21

（最終更新日：2023/08/30）

介護事業所は令和6年4月からBCP義務化！計画書作成から認定取得まで業界最安88,000円でコンサルタントがサポート！

大規模な自然災害に対する防災対策、ＢＣＰ（事業継続計画）への取り組みが遅れる中小企業に対して政府は令和元年7月16日に『中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靭化法）』を施行、事業継続力強化計画の認定制度が開始されました。

帝国データバンクの調査によると、阪神淡路大震災による震災関連倒産は3年間で394件、東日本大震災では6年間で1,951件、負債総額は1兆6,499億円にのぼったとされています。法律制定時にはこのような頻発する自然災害が背景にあったこともあり、自然災害が中小企業リスクの中心となっていましたが、新型コロナウイルスによって感染症リスクが顕在化し今後も拡大する可能性があることから、計画策定時に感染症対策を含めることが求められています。介護事業者は2024年4月までにBCPを策定することが義務付けられたことも関連業界に大きなインパクトとなりました。

感染症や災害への対応力を強化すべきとの観点から、令和3年度介護報酬改定において「すべての介護サービス事業者」に対して、感染症や災害など業務継続に向けた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など取り組みが義務付けられました。義務化による罰則は設けられなかったものの、ＢＣＰ未策定の場合は介護報酬が減算されるほか、義務違反状態のまま利用者や職員が災害や感染症によって業務起因性の高い死亡事故等の被害を被った場合には、事業者は安全配慮義務違反が認められる可能性が高まるリスクが考えられます。

今後30年以内の発生確率が70％以上と予測されている南海トラフ地震や都市直下型地震のほか、新型インフルエンザ等の災害に対して企業や従業員の生活を守るためのリスクマネジメントである事業継続計画（BCP）の重要性はますます高まっています。しかし、発生が不確実な災害リスクに対して優先して対策を講じることは、利益を追求する企業にとって有効な取り組みかどうか、実情をみると中小企業においては『重要度は高いが緊急性は低い』という扱いで実際のBCP策定にまで手が回っていないのが現実です。

このような中小企業の現実問題をふまえ、政府は『事業継続力強化計画の認定制度』を設け、認定を受けた中小企業は税制措置や補助金の加点など経営上の様々なメリットを受けることができます。各都市ごとに個別の助成金（例：東京都BCP実践促進助成金）を用意して策定を促進していることもあります。

認定を受けられる中小企業者の規模

業種分類		下記いずれかの要件
業種分類		資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他		3億円以下	300人以下
卸売業		1億円以下	100人以下
小売業		5千万円以下	50人以下
サービス業		5千万円以下	100人以下
政令指定業種	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
	ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5千万円以下	200人以下

※法人形態等については、個人事業主、会社、組合など幅広い事業主が認められます。

メリット１．認定ロゴマークの使用

公的認定マークの付与で民間金融機関や取引先への信用力が高まるほか、防災に取り組む企業をアピールすることで従業員の定着や採用にも優位性が高まります。

メリット２．税制優遇が受けられる

対象の防災・減災設備の投資費用に対して特別償却20％が税制優遇されます。

メリット３．補助金の優先的採択

ものづくり補助金の一般枠だけでなく、新型コロナ関連の特別枠「低感染リスク型ビジネス枠」においてもポイントが加点され優先的に採択を受けられるほか、連携する各自治体の補助金においても支援・優遇措置がある場合があります。補助金を申請する際には必ず認定の取得を検討しましょう。政府は2020年以降の３年間で3,000億円を超える補助金関連の予算を投じて中小企業支援策を講じています。BCPの加点を知らずに申請している事業者も多く、他社との優劣を競うものづくり補助金を申請するならBCP認定取得は必須です。

メリット４．低金利融資の金融支援

信用保証協会の別枠保証、日本政策金融公庫からの低金利融資枠拡大等による金融支援が実施されます（設備資金について基準金利率から0.9％の引下げ）。

貸付金利

設備資金について基準金利から0.9％の引下げ（運転資金については基準利率）

※基準利率：中小企業事業1.11％、国民事業1.91％【2019.7.1時点】

貸付限度額

・中小企業事業：7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）

・国民生活事業：7,200万円（うち運転資金4,800万円）

貸付期間

設備資金20年以内／長期運転資金7年以内（据置期間2年以内）

自治体や金融機関、損害保険会社などでもBCP策定と認定取得に取り組む企業に対して独自に評価しているところが増えています。金融機関からの新規借入や繋ぎ融資、損害保険に加入予定のある場合にはあらかじめ相談しておきましょう。

メリット５．労務リスクの回避

労働契約法第５条には、「企業は従業員の生命、身体の安全等の確保を図るように配慮する義務」が定められています。万が一従業員が感染症や災害によって死亡し、その死亡原因が労災認定されるなど業務起因性が確認される場合、遺族は企業を相手に安全配慮義務違反による損害賠償請求を求めることが考えられます。また労働基準監督署は当然に行政処分等を行います。事業継続計画を作成し日頃から研修などを行うことは、企業として『安全配慮義務を怠っていないこと』の証明ともなり、事故の際の訴訟リスクや行政処分リスクを回避する唯一の手段です。近年の人出不足や採用難など人事面から考えると、労務リスクの回避がBCP最大のメリットともいえます。

それだけじゃない！！

BCP認定の取得はこれだけでも価値がありますが、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など国の政策による補助金の採択率に大きく加点されるうえ、さらにものづくり補助金で採択を勝ち取った企業は中小企業技術革新制度(SBIR)の支援を受けることができます。BCP認定は国が中小企業の生産性向上を支援するために用意している様々な制度を活用するための『ファーストステップ』とも言えます。令和3年度の東京都では本BCP認定取得を一つの要件として、大規模な自然災害や感染症など不足の事態に備えたBCPの策定と取組に係る助成金として、自家発電装置や蓄電池、安否確認のシステムやサブスクサービス、バックアップ用のサーバ（NAS)、非常食（非常時備蓄品）やマスク、消毒液など幅広い経費の1/2～2/3、最大1,500万円を助成する制度【BCP実践促進助成金】を用意しています。

BCP認定取得⇒ものづくり補助金等採択⇒中小企業技術革新制度の活用は、積極的な投資活動に取り組む中小企業を強力に支援してくれます。

《認定までの手順》

１．制度の利用を検討／事前確認・準備

金融支援を受ける場合には提供対象者の要件や手続きを事前に確認し、計画申請前に関係機関に相談しておく必要があります。借入予定が無い場合は次に進みます。

２．事業継続力強化計画の策定

「単独型」「連携型」のいずれかのタイプを選択し、事業継続強化計画を策定します。ハザードマップなどを利用して事業所のリスクや避難場所の確認、罹災した場合のサプライチェーンへの影響などを調査します。

３．事業継続力強化計画の申請・認定

（令和3年度より電子申請システムの受付が可能になりました!!）

経済産業大臣（経済産業局）あてにＡ4サイズの返信用封筒を添えて必要書類をＣＤＲに格納して郵送します。申請から認定通知まで約45日かかるとされており、不備や修正があれば対応します。不備無しであれば実際に手元に認定証が届くのが早いケースもあるようですが、当社で扱ったケースは全て郵送の場合45日前後かかりましたが、電子申請では２週間ほどに短縮されていますので電子申請がおススメです。令和3年以降は事業継続力強化計画の申請中（認定前）での加点特例は廃止され、認定済であることが条件に変更となりますので、早目に申請・取得したいところです。

４．事業継続力強化計画の開始、取り組みの実行

事前対策の取り組み参考事例

本制度は中小企業の自主的な防災対策・ＢＣＰ計画を促すものであり、上記のような幅広い取り組みが認められるため、制度の趣旨を考えると手続きに誤りが無ければ「落選」することは無いと思われます。認定マークの維持コストもかかりませんし、補助金のような優劣を競う申請様式ではありませんのでこの機会に是非認定の取得を検討ください。

中小企業では詳しい人材の不足で災害に対する労務管理の取り組みが遅れていると言われていますが、この機会に将来必ず発生する大災害に備えていちど災害対策を学習したり、社内での意識を高めるなど取り組むことは事業活動にとって大変有意義なことです。

➡中小企業庁サイトへ

当事務所の事業継続力強化計画認定申請代行サービス（最短2週間）

BCP認定は外部委託せず自社で取得することも十分可能ですが、自社で申請するためには80ページ近い申請手引きの理解と災害対策の勉強等に相当な時間を割かなければなりません。とはいえ、専門のコンサルタントを入れて一から計画を作成するのは大変高額な委託費用を支払わなければなりません。当事務所はできるだけ費用をかけずに最低限の計画を作成しておきたい中小企業・小規模事業者の支援のため、中小企業診断士や行政書士、税理士等各分野の専門家と連携し、補助金・助成金に精通し多数の採択実績のあるプロのコンサルタントがBCP認定取得代行サービスを行っています。当方のヒアリングを1時間ほど受けていただくだけで、BCP計画書類作成から中小企業庁への申請まで当方にて行いますので、ほとんど負担はありません。もちろん、介護施設も認定の取得によって義務化に対応済であることが確認されます（訓練・研修は別途実施要）。【BCP研修資料作成時の確認事項チェックリストも無料配布しています】