（最終更新日：2025/09/18）

1. はじめに｜コロナ禍から学ぶ「感染症対策」の重要性

2020年の新型コロナウイルス感染症拡大は、企業活動に深刻な影響を与えました。
「従業員が感染したらどうするか」という問いに、多くの企業が準備不足のまま直面したのが実情です。

現在はワクチンや治療法も普及し、新型コロナは季節性インフルエンザと同様に位置付けられています。
しかし、インフルエンザ・ノロウイルス・RSウイルス・新興感染症など、職場における感染症リスクは今後も繰り返し発生することが予想されます。

本記事では、コロナ禍の経験を教訓として、企業が取るべき感染症対策とBCP（事業継続計画）の要点を整理します。

---

2. 感染症発生時の基本対応

(1) 疑いのある従業員への対応

• 発熱や咳などの症状がある場合は、出社を控え在宅療養を促す

• テレワーク・在宅勤務制度を柔軟に活用する

• 感染症に関するハラスメント的な発言（「また体調不良か」等）は厳禁

(2) マスク・衛生ルール

• 就業規則や社内ルールで「マスク着用」「手指消毒」を明文化

• アレルギーや疾患など合理的理由がある場合は代替措置を検討

(3) 通勤・勤務形態の工夫

• 時差出勤やフレックスタイムで通勤混雑を回避

• 緊急時は一時的に労働時間制度を緩和し、従業員の安全を優先

---

3. 法的留意点と補償

• 休業手当（労基法26条）：会社都合で休業させた場合は原則6割以上を支給

• 傷病手当金（健康保険）：長期療養時の収入補填として活用

• 労災補償：業務起因性が高い場合は労災適用の可能性あり

• 感染症は「自己責任」ではなく、安全配慮義務に基づく企業の対応が必須

---

4. BCP（事業継続計画）の発動ポイント

感染症によって従業員の半数が出勤不能になる可能性も想定しなければなりません。
そのためには以下の準備が有効です。

• 代行体制の明確化：経営者・管理職が感染した場合の権限委譲

• 優先業務の特定：止められない業務と縮小可能な業務を切り分ける

• サプライチェーンの確認：仕入先・取引先の停止リスクを把握

• テレワーク環境の整備：クラウドツール・リモート会議の活用

---

5. 人権と情報発信

• 感染者や濃厚接触者への差別・中傷を防ぐため、正しい情報共有を徹底

• 個人情報に配慮しつつ、必要に応じて「迅速・正確・簡潔」に公表

• 隠蔽や誤情報発信は企業の信頼を失う最大のリスク

---

6. 平時の備え｜教育と意識改革

• 従業員向け感染症マニュアルを整備

• 管理職向けに「感染症時の人事対応研修」を実施

• 定期的に訓練を行い「机上のBCP」で終わらせない

---

7. まとめ｜感染症リスクは「いつかまた来る」

新型コロナ禍の経験は「備えのない企業が大きな被害を受ける」ことを証明しました。
感染症対策は「衛生管理」だけでなく「人権・法令遵守・BCP」まで含めた総合戦略です。

• 採用難を加速させないために「従業員の安全」を最優先する

• 休業・補償・在宅勤務を事前にルール化しておく

• 定期的に訓練・教育を行い、社内に浸透させる

企業にとって感染症は不可避のリスク。
**「悲観的に準備し、楽観的に行動する」**ことが、事業と従業員を守る最短の道筋です。

---

《関連記事》

• 【2025年対応版】介護事業所向けBCP策定サポート

• 【2025年版】建設業BCP認定申請サポート

• 【全国対応】ハラスメント・コンプライアンス研修｜講師派遣サービス

---

いますぐお問い合わせする（☎：06-6306-4864）

職場の感染症対策マニュアル作成・BCP策定のご相談はこちらから

＼初回相談無料・お見積もり無料／