副業が軌道に乗り、「次は独立」と考え始めた方へ。
ワクワクする一方で、就業規則、競業避止義務、税・社保、インボイス、契約、資金繰り……乗り越えるべきポイントは少なくありません。
このページでは、副業→独立でつまずきやすい論点を、法令順守・実務優先でチェックリスト化しました。

 

まずは全体像：独立までのタイムライン

独立6–3か月前

• 就業規則・副業規定・誓約書（競業・秘密保持）を確認

• 取引先像／提供価値／価格（時給→価値ベース）を設計

• 収支計画（半年～1年の運転資金）・資金繰り表を作成

• 契約書ひな型／見積・発注・請求フローを整備

• 屋号・連絡先・サイトの法的表記（特商法・プライバシーポリシー）の素案

独立1か月前

• 退職日・引継ぎ計画の合意（退職合意書が理想）

• 開業後の社会保険切替の準備（国保/任意継続、国民年金 等）

• 会計ソフト、事業用口座・カード、請求書様式（インボイス対応）

• 必要保険（賠償責任・情報漏えい等）を選定

退職～30日

• 税務署：開業届／青色申告承認申請

• 消費税：インボイス登録要否の判断・申請（必要な場合）

• 健康保険：任意継続 or 国保へ

• 年金：国民年金へ（国民年金基金・小規模企業共済も検討）

• 請求・検収・入金の実運用を開始

独立後90日

• 固定費の見直し、価格・支払条件の微修正

• 契約・発注書の標準化、電子帳簿保存法の運用定着

• 売掛金管理（リマインド・停止権・遅延損害金条項の運用）

1. 就業規則・副業規定の確認（最重要）

• 許可制／届出制の有無、範囲、報告義務

• 秘密保持（NDA）、社有情報・デバイスの取り扱い

• 競業避止（在職中の競業禁止、退職後の制限の有無）

• 利益相反（取引先の重複・横取りにつながる活動の制限）

• 労働時間の通算の考え方（兼業での健康確保・過重労働対策）

ポイント：在職中の営業・顧客勧誘・資料持出しはトラブルの温床。独立前は準備の線引きを厳格に。

2. 競業避止義務・秘密保持・知的財産の実務

• 競業避止は無制限に有効ではありません。期間・地域・業務範囲・代償措置の有無等が総合的に見られます。

• 在職中の不正（就業時間中の営業、顧客データ持出し、同僚勧誘）はNG。

• 秘密情報・顧客情報は持ち出さない／利用しない。退職時にデータ消去・返還を記録。

• 成果物・資料の著作権／利用許諾の帰属を確認（社内で作ったテンプレは持ち出さない）。

• 可能なら退職合意書で「守秘・競業・顧客連絡のルール」をすり合わせ、火種を最小化。

3. 契約・請求・インボイス・電子帳簿の整備

業務委託契約チェックリスト

• 役務の範囲／成果物と検収基準

• 支払条件（前金・着手金、支払サイト、振込手数料の負担）

• 知的財産権（移転か許諾か、二次利用の可否）

• 秘密保持・個人情報（委託先管理含む）

• 再委託の可否

• 競業禁止の有無・射程

• 品質保証・瑕疵担保・損害賠償の上限

• 契約期間・解除事由（成果遅延、支払遅延、反社等）

• 準拠法・裁判管轄

• 電子契約の可否（電子帳簿保存法の保存設計とセットで）

請求・税務の実務

• インボイス制度：取引先要請や将来の税負担を踏まえ登録可否を判断

• 源泉徴収対象の業務は報酬天引きの可能性（請求額・入金額の差に注意）

• 電子帳簿保存法：電子取引データは電子のまま保存（検索性・改ざん防止の運用を整備）

 

4. 税・社会保険・年金・労災の切替

• 税務署：開業届／青色申告（控除・赤字繰越・専従者給与など）

• 消費税：免税・課税の判断、適格請求書発行事業者登録の要否

• 健康保険：任意継続（申請期限に注意）or 国保

• 年金：国民年金へ（小規模企業共済・国民年金基金・iDeCoで将来設計）

• 住民税：副業時の「普通徴収」選択の可否や、独立後の納付計画

• 労災：業務内容により特別加入の検討（フリーランスの安全網）

• 給付制度：起業準備と雇用保険の取り扱いは要注意（要件・手続は個別確認）

コツ：**税・社保は“締切”との勝負。**独立前に申請用紙・必要情報を揃え、退職翌日から動ける準備を。

5. お金の実務：資金繰りと価格の決め方

• 資金繰り表：12か月分（売上予測、回収サイト、固定費、税金積立）

• 価格は「時給」より価値ベース＋範囲明確化（追加費用条項）

• 前受金・着手金でキャッシュインを前倒し

• 支払遅延対策：リマインド→停止権→遅延損害金条項の運用

• 事業用口座・カードの分離、会計ソフト連携

• リスクに備える事業保険（賠償・情報漏えい 等）

 

6. 表示・法令対応・セキュリティ

• 特定商取引法（役務提供の表示義務）、会社概要、利用規約、プライバシーポリシー

• 住所公開のプライバシー対策（バーチャルオフィス利用の可否は業態・与信とセットで）

• 個人情報保護法：個人事業主も対象。委託先管理・目的明示・安全管理措置を文書化

• 情報セキュリティ：端末暗号化、アクセス権限、元勤務先資産の使用禁止、ライセンス順守

• SNS・実績公開は事前同意を徹底

 

 

7. よくあるNG（やりがち注意）

• 在職中の顧客引き抜き／営業活動

• 資料・ソースの持出し（自作でも社内生成物は基本会社資産）

• 会社PC・ソフトの無断利用

• 利益相反の未申告

• 兼業での過重労働（体調・安全配慮）

• SNSでの不用意な発信（守秘／誹謗中傷）

8. 独立準備：最小構成チェックリスト

• 就業規則・誓約書の制限事項を把握

• 退職日・引継ぎ計画・返却物のリスト化

• 役務・価格・支払条件・契約書の標準化

• 請求書（インボイス）・検収フロー整備

• 開業届・青色申告／インボイスの準備

• 社保・年金・住民税の切替プラン

• 資金繰り表／税金積立ルール

• 法的表示・プライバシーポリシー・セキュリティ方針

• 事業保険の加入可否

• 実績公開・写真・ロゴの使用許諾

FAQ

Q1. 会社に知らせずに副業→独立しても大丈夫？
A. 規程違反・守秘違反は大きなリスク。就業規則の確認と誠実な退職手続が安全です。住民税の取扱い等で“結果的にわかる”こともあります。

Q2. インボイス登録は必須？
A. 取引先（課税事業者）の要請・受注単価・将来の税負担を総合判断。登録前提の発注も増えています。

Q3. 個人事業と法人、どちらが良い？
A. 信用・社会保険・節税余地・コストで比較。売上規模・雇用予定・与信要求が判断軸です。

Q4. 副業の仕事、独立後に続けて良い？
A. 守秘・競業・利益相反に抵触しない形なら可能な場合も。退職合意書や取引先との合意でグレーを消しましょう。

Q5. フリーランスでも労災に入れる？
A. 業種により労災保険の特別加入が可能。作業実態を踏まえ検討を。

まずはご相談ください（初回無料）

• 独立前リスク診断（就業規則・誓約書・契約の観点）

• 契約書・見積/請求フロー設計（インボイス／電帳法対応）

• 社保・年金・税手続の切替アドバイス

• 人材定着施策（企業側の副業・競業ルール整備）

お問い合わせフォームに「副業→独立の相談」とご記入のうえ、送信してください。（☎ 06-6306-4864：初回相談料無料）。

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