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【2025年対応版】学校法人向けパワハラ防止研修・外部相談窓口＋学生相談対応マニュアル支援サービス

2025/09/19

はじめに｜学校法人に求められる「相談体制」の整備

学校法人では、教職員だけでなく学生を含め、多様な人々が関わります。
そのため、パワーハラスメント防止・セクシャルハラスメント防止に加え、アカデミック・ハラスメント（アカハラ）や学生相談対応の適切なルール作りと運用が不可欠です。

しかし現場では…

  • 相談窓口はあるが、形骸化していて信頼されない

  • 学生相談が属人的で、対応ルールや記録が不十分

  • 緊急時の対応フローが明文化されていない

  • 法令や文科省通知に追随できていない

こうした体制不足は、学校法人全体の信用失墜や訴訟リスクに直結します。

RESUS社会保険労務士事務所の提供サービス

当事務所では、学校法人向けに 研修＋外部相談窓口＋学生相談対応マニュアル を一括提供。
「現場で使える」仕組みづくりをサポートします。

1. 教職員向けパワハラ防止研修

  • 文科省指針・労働施策総合推進法に完全準拠

  • グレーゾーン事例を含むケーススタディ

  • 若手教職員・管理職など対象別にカスタマイズ

  • 出張・オンライン対応（90分〜半日）

2. 外部相談窓口サービス

  • 社労士による 第三者性・中立性 のある窓口

  • 教職員・学生双方からの相談受付に対応

  • 匿名相談・記録作成・レポート報告までワンストップ

  • 公益通報者保護法・文科省通知に準拠

3. 学生相談対応マニュアルの作成・点検

当サービスの特長

  • ワンストップ支援:研修・窓口・マニュアルを一括整備

  • 実務に直結:現場でそのまま使えるチェックリスト・様式を提供

  • 法令遵守:社会保険労務士による監修で安心・信頼

導入メリット

  • 学校法人全体の 信頼性を向上

  • ハラスメント・学生トラブルを 早期発見・迅速対応

  • 教職員の負担を軽減し、属人化を防止

  • 行政調査・訴訟リスクを低減

ご利用の流れ

  1. お問い合わせ・ヒアリング

  2. サービス設計（研修内容・窓口運用・マニュアル策定）

  3. 契約・導入（窓口開設・研修実施・マニュアル納品）

  4. フォローアップ（定期点検・改訂支援）

料金の目安

  • パワハラ・アカハラ防止研修（90分）：77,000円〜

  • 外部相談窓口サービス：月額5,500円〜（職員限定スタートプラン）

  • 学生相談対応マニュアル作成・点検：55,000円〜
    ※規模・内容に応じて個別お見積り

▶アカデミックハラスメント防止研修｜大学・専門学校向け

▶大学・専門学校向け外部相談窓口サービス｜教員ハラスメント・学生相談・不祥事リスク対策

▶アカハラ防止の実務対応マニュアル

▶学生相談対応マニュアル作成・点検サービス｜学校法人の相談体制支援

よくある質問（FAQ）

Q. 学生相談マニュアルだけでも依頼できますか？
→ はい。既存マニュアルの点検・改訂だけでも承ります。

Q. 学生と教職員の相談を同じ窓口で受けられますか？
→ 可能です。運用ルールを整理のうえご提案します。

Q. 全国対応は可能ですか？
→ 出張研修・オンラインのいずれも対応可能です。

Q. 小規模校や専門学校でも依頼できますか？
→ はい。規模の大小にかかわらず対応可能です。大学・短大・専門学校・高等学校など、各教育機関の実情に合わせてカスタマイズいたします。

Q. 学生相談対応マニュアルとアカハラ防止研修を同時に導入できますか？
→ 可能です。相談体制のルール化と教職員への意識啓発を同時に行うことで、より実効性の高いコンプライアンス体制を整備できます。

Q. 導入後のフォローアップはありますか？
→ はい。定期点検や制度改訂、文科省通知や法改正に対応したマニュアルの更新支援を行っています。長期的な運用サポートも可能です。

Q. 外部相談窓口サービスは学生と教職員で窓口を分けることはできますか？
→ はい。ご要望に応じて「学生専用窓口」と「教職員専用窓口」を設置することも可能です。運用フローを整理したうえでご提案します。

Q. 相談件数が少ない場合でも外部相談窓口は契約できますか？
→ もちろんです。ご利用件数にかかわらず、一定額で安心して外部相談窓口をご利用いただけます。まずは「職員限定スタートプラン」からお試しいただくことも可能です。

Q. 学校法人での導入実績はどれくらいありますか？
→ 明治大学での研修実施をはじめ、全国の大学・専門学校で外部相談窓口をご利用いただいております。

まとめ｜学校法人の信頼を守るために

学校法人における相談体制整備は、義務ではなく信頼を守るための投資です。
本サービスは教育機関のコンプライアンスと学校法人のリスク管理に直結する体制づくりを支援します。

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