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【2025年版】東京都カスハラ奨励金|対象経費と認められる取組の一覧・具体例

2025/09/28

東京都のカスタマーハラスメント対策奨励金(東京都カスハラ奨励金)は、定額40万円が支給される制度ですが、交付を受けるためには「対象経費」として認められる取組を実施することが必須です。

このページでは、助成金・補助金申請に詳しい社会保険労務士が、対象となる経費区分と具体例/対象外となるケースを一覧形式で整理しました。
「うちの取組は対象になるのか?」と迷われている方はぜひ参考にしてください。

※記載内容は本ページ公開日時点の要項を参照しています。最新の東京都公式「募集要項/FAQ」および jGrants掲載ページを必ずご確認ください。内容は予告なく更新されます。


1. 奨励金対象となる取組と経費の一覧

経費区分ごとの具体例(表形式)

▼東京都カスハラ奨励金で支給要件となる『経費として認められる取組』を一覧にしました(PC閲覧推奨)。

区分 代表例 経費に認められる例 ポイント
マニュアル整備

【全社必須】

カスハラ対応マニュアル ・新規作成費用
・改定作業委託費
・社内周知資料(掲示ポスター/イントラ掲載)
2025年4月1日以降の作成・改定が対象。条例言及必須。
録音・録画環境の整備

【選択必須】

通話録音機器/防犯カメラ/クラウド録音サービス ・機器購入費用
・リース契約(6か月以上)
・クラウド録音サブスク(6か月以上)
購入は期間要件なし。契約は6か月以上必須。運用ルールと社内周知も必要。
AI活用システム導入

【選択必須】

AIチャットボット/AI要約システム/AIモニタリング ・SaaS利用料(6か月以上の契約)
・買切型AIソフトの導入費用
・初期設定やマニュアル整備
「AIを活用したカスハラ対策」であることが資料で確認できることが条件。
外部人材の活用(継続契約)

【選択必須】

外部相談窓口/顧問契約 ・社労士や弁護士への委託料(6か月以上)
・外部相談窓口契約
・警備会社との法人契約(常駐・駆付け)
6か月以上の継続契約が必須。自己契約(関連会社や知人先)は不可。
外部人材の活用(スポット契約)

【選択必須】

研修講師派遣 ・カスハラ防止研修費用
・専門家による従業員研修
・受講証跡の残るオンライン研修
1回完結の研修契約も対象。申請日時点で実施済みが条件。他社主催セミナーは対象外。

2. 対象外となる経費の典型例

以下の経費は「対象外」と判断されるため要注意です。

  • ✖ 業務改善システムの一般利用(カスハラ対策と関連が不明確なもの)

  •  短期契約(3か月など) → 継続性がないと判断される

  •  関連会社・知人先との形式的契約(自己契約扱い)

  •  同一経費を他の助成金と二重申請 → 不交付確実

  • 必須項目を欠いたマニュアル(条例未言及、章立てのみ)


3. 不交付を避けるための実務ポイント

  • 日付の整合性:契約書・請求書・領収書・マニュアル作成日・周知日を一致させる

  • 証憑の確保:研修写真・Zoomログ・周知スクショなどを必ず残す

  • 6か月要件の確認:契約の場合は6か月以上が条件(AI/録音機器サブスク、外部相談窓口等)

  • セルフチェック必須:申請前に募集要項のチェックリストで再点検


4. 当事務所のサポートメニュー

奨励金の対象経費に不安がある方は、専門家による最終点検をご利用ください。

  • カスハラ防止研修(スポット契約/証憑完備/返金保証付き)

  • 外部相談窓口サービス(6か月契約で奨励金対象に対応)

  • マニュアル点検サービス(条例要件・周知方法を確認)

  • 申請書類 最終チェックサービス(16,500円/再点検11,000円)

▶ 【東京都カスハラ奨励金対応】カスタマーハラスメント防止研修はこちら
▶ 【東京都カスハラ奨励金対応】外部相談窓口を委託する場合はこちら
▶ 【カスハラマニュアル点検サービス】詳細はこちら
▶ 【カスハラ奨励金申請書類 最終チェックサービス】不交付リスクを徹底回避


5. FAQ(よくある質問の一部)

Q1. マニュアルは必ず作成しないといけませんか?
A. はい。全ての申請事業者に「2025年4月1日以降に作成または改定したカスハラ対策マニュアル」の整備が必須です。

Q2. 実践的取組は複数必要ですか?
A. いいえ。録音・録画環境の整備/AI活用システム導入/外部人材の活用のいずれか1つで構いません。

Q3. 研修はオンライン実施でも対象になりますか?
A. 対象です。出席名簿やログなどの実施証跡を残すことが必要です。

( 詳細なFAQはこちら)
▶ 【2025年版】東京都カスハラ奨励金・助成金のよくある質問FAQ|不交付回避の実務ポイント


6. まとめ

東京都のカスハラ奨励金は申請手続きの難易度も低く、対象経費に合致する取組を行えば40万円が定額で支給される大きなチャンスです。
一方で、対象外経費や形式的契約など「ほんの小さな不備」で不交付となるリスクも高いため、対象経費の理解と事前チェックが不可欠です。

▶経費の対象可否に迷ったら、必ず専門家にご相談ください。

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