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【2026年10月更新】BCP（事業継続計画）策定支援｜介護・福祉事業所や中小企業の業務継続体制づくりを社労士がサポート
2019/08/21
（最終更新日：2026/10/13）
（監修：RESUS社会保険労務士事務所／社会保険労務士 山田雅人）
災害や感染症の発生時に、事業を止めないための計画づくりを支援します
BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）は、自然災害や感染症、事故などの緊急事態が起きたときに、重要な業務を継続し、または早期に復旧させるための計画です。
RESUS社会保険労務士事務所では、介護・福祉事業所や中小企業の皆様に向けて、社内で運用するBCPの策定、初動対応の手順づくり、訓練・研修の準備を支援しています。対応はすべてメールで行い、全国からのご依頼を承ります。
電話・オンライン会議・対面での相談や打合せは承っておりません。お問い合わせから支援業務まで、すべてメールで対応します。
BCPが求められている背景
介護・障害福祉サービス事業所
介護サービス事業者・障害福祉サービス事業者には、運営基準により、感染症と自然災害のそれぞれについて業務継続計画を策定し、従業者への周知、研修・訓練の実施、定期的な見直しを行うことが求められています（2024年4月から義務化）。
計画を作成するだけでなく、研修・訓練を実施し、その記録を残しておくことが重要です。
中小企業
すべての中小企業に一律のBCP策定義務があるわけではありません。業種や適用される運営基準等によって、必要な対応は異なります。災害時に従業員の安全を確保し、取引先への影響を抑えるため、事業継続に向けた備えとして、BCPの整備が重要です。
当事務所のBCP策定支援
支援内容
- 現状の確認：事業内容、拠点、従業員体制、想定される災害・感染症リスク、既存のマニュアル等をメールで確認します
- BCP計画書の作成：重要業務の特定、初動対応の手順、連絡体制、人員・物資の確保、復旧の手順等を盛り込んだ計画書を作成します
- 訓練・研修の準備：訓練の実施手順と、実施記録の様式をご用意します
- 運用上の想定Q&A：介護・福祉事業所の場合は、運営指導等で確認されやすい事項を想定したQ&Aを作成します
- 修正対応：お客様のご確認後、メールで修正を行います
料金
| 内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| BCP策定支援（1事業所・感染症または自然災害のいずれか一方） | 88,000円～ |
- 基本料金は、1事業所につき、感染症または自然災害のいずれか一方の計画を対象とします。介護・障害福祉サービス事業所では両方の計画が必要となるため、両方を作成する場合は別途お見積りとなります
- 事業所の数、事業内容、想定するリスクの種類、既存資料の整備状況等により、費用は異なります。内容を確認のうえ、事前にお見積りをご案内します
- 複数事業所・複数拠点の場合は、別途お見積りとなります
- 有料業務は、作業内容と費用を事前にメールでご了承いただいてから開始します
- 支払条件・修正対応の範囲は、お見積り時にご案内します
- 訓練・研修の当日の実施・立会いは行っておりません。実施手順と記録様式をご用意し、実施はお客様にて行っていただきます
支援の流れ
- お問い合わせ
フォームから「BCP策定支援希望」とお知らせください。 - 現状確認・お見積り
事業所の概要や既存資料をメールで確認し、支援範囲と費用をご案内します。 - 計画書ドラフトの作成
ご提供いただいた情報をもとに、BCP計画書のドラフトを作成します。 - ご確認・修正
お客様にご確認いただき、メールで修正します。 - 納品
BCP計画書と、訓練の実施手順・記録様式等を納品します。
事業継続力強化計画の認定制度について
事業継続力強化計画は、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を、経済産業大臣が認定する制度です（中小企業等経営強化法に基づく制度）。認定を受けると、税制措置や金融支援、補助金審査での加点などの支援策を利用できます。申請先は、主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局で、電子申請が原則です。
当事務所では、事業継続力強化計画の申請書類の作成・点検や、申請手続の支援は行っておりません。 申請は事業者様ご自身で行っていただくか、行政書士等の専門家にご相談ください。制度の詳細は、中小企業庁の公式ページをご確認ください。
なお、一般的なBCPの策定と、事業継続力強化計画の認定は別のものです。当事務所のBCP策定支援は、社内で運用するための計画づくりを支援するもので、事業継続力強化計画の認定を受けることを目的としたものではありません。
よくあるご質問（FAQ）
Q1. 全国どこからでも依頼できますか？
はい。すべてメールで対応しているため、全国からご依頼いただけます。電話・オンライン会議・対面での打合せは行っておりません。
Q2. 介護事業所ですが、すでにひな形でBCPを作っています。見直しだけ依頼できますか？
既存のBCPの見直しも承ります。既存資料の内容と見直しの範囲を確認し、事前にお見積りをご案内します。
Q3. 事業継続力強化計画の申請も依頼できますか？
申請書類の作成・点検や、申請手続の支援は行っておりません。事業者様ご自身で申請していただくか、行政書士等の専門家にご相談ください。
Q4. 訓練に立ち会ってもらえますか？
訓練当日の立会いは行っておりません。訓練の実施手順と記録様式をご用意し、実施はお客様にて行っていただきます。
Q5. 作成したBCPがあれば、運営指導等で問題ないと保証してもらえますか？
当事務所のBCP策定支援は、運営指導等の結果を保証するものではありません。計画の策定に加えて、研修・訓練の実施や定期的な見直しを、事業所で継続していただくことが必要です。
公式情報
- 中小企業庁 事業継続力強化計画
- 厚生労働省 介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修
- 厚生労働省 障害福祉サービス事業所等の自然災害BCPガイドライン
- 厚生労働省 障害福祉サービス事業所等の感染症BCPガイドライン
お問い合わせ
お問い合わせフォームから「BCP策定支援希望」とお知らせください。事業所の概要を確認させていただき、メールでご案内します。