（最終更新日：2026/10/13）

（監修：RESUS社会保険労務士事務所／社会保険労務士 山田雅人）

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はじめに｜公共入札で評価される「企業の取組」

公共工事や測量・建設コンサルタント業務などの入札では、価格だけでなく企業の技術力や取組も評価する「総合評価落札方式」が広く採用されています。評価項目の中には、ワーク・ライフ・バランスの推進や災害への備えなど、企業の取組を評価するものが含まれる場合があります。

本ページでは、公共入札で評価対象となることがある主な認定制度と、加点を受ける際に確認したい条件を整理します。

※本ページは2026年10月13日時点の公表資料に基づく整理です。評価項目・配点は発注機関や案件により異なります。必ず各入札公告・評価基準をご確認ください。

国の調達におけるワーク・ライフ・バランス等推進企業の加点評価

女性活躍推進法第24条と、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」に基づき、国の機関や独立行政法人等は、総合評価落札方式または企画競争による調達を行う際に、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を加点評価する取組を実施しています。

加点の対象となる主な認定等は、次のとおりです。

• えるぼし認定・プラチナえるぼし認定（女性活躍推進法）
• くるみん認定・プラチナくるみん認定・トライくるみん認定（次世代育成支援対策推進法）
• ユースエール認定（若者雇用促進法）
• 常時雇用する労働者が100人以下の事業主で、女性活躍推進法に基づく計画期間中の一般事業主行動計画、または次世代育成支援対策推進法に基づき2025年4月1日以後に策定・変更した計画期間中の一般事業主行動計画を策定している企業

加点を受ける際の注意点

• 配点は発注機関ごとに設定されます。 内閣府・厚生労働省は参考配点例を示していますが、具体的な配点は契約の内容に応じ、各機関が定めます。
• 複数の認定に該当する場合の扱い： 内閣府の参考配点例では、複数の認定等に該当する場合、最も配点が高い区分で加点し、同じ評価項目内では合算しません。実際の取扱いは、各案件の評価基準をご確認ください。
• えるぼし1段階目・2段階目は、労働時間の基準が条件です。 参考配点例では、えるぼし1段階目・2段階目で加点を受けるには、「労働時間等の働き方」の基準を満たしていることが必要とされています。認定を受けていることと、加点を受けられることは、条件が異なる場合があります。
• 100人以下の企業は、行動計画の策定でも評価対象となる場合があります。 常時雇用する労働者が100人以下の事業主については、女性活躍推進法に基づく計画期間中の一般事業主行動計画、または次世代育成支援対策推進法に基づき2025年4月1日以後に策定・変更した計画期間中の一般事業主行動計画も、評価対象となる場合があります。実際の配点・必要資料は、各案件の評価基準で確認してください。
• 地方自治体の入札は、自治体ごとの基準によります。 国の取組指針とは別に、各自治体が独自の評価項目を定めている場合があります。

公共入札で評価対象となることがある主な認定制度

1 えるぼし認定（女性活躍推進法）

女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業を、厚生労働大臣が認定する制度です。

主な評価項目

• 採用（採用の競争倍率の男女比、または正社員に占める女性割合）
• 継続就業（平均継続勤務年数の男女比 等）
• 労働時間等の働き方（雇用管理区分ごとの法定時間外・法定休日労働の各月の平均）
• 管理職比率（管理職に占める女性割合 等）
• 多様なキャリアコース（女性の非正社員から正社員への転換 等）

5つの評価項目のうち基準を満たす数に応じて、1段階目～3段階目の認定が行われます。認定マークの使用、公共調達での加点評価のほか、日本政策金融公庫の低利融資の対象となります。

▶えるぼし認定取得支援サービス

2 くるみん認定（次世代育成支援対策推進法）

子育てサポート企業として、一定の基準を満たした企業を厚生労働大臣が認定する制度です。

主な認定基準

• 計画期間2年以上5年以下の行動計画を策定・実施し、目標を達成していること
• 男性の育児休業等取得率（くるみんは30％以上 等）、女性・女性有期雇用労働者の育児休業等取得率
• 労働時間に関する基準
• 働き方の見直しに資する措置の実施

企業規模を問わず申請でき、認定マークの使用、公共調達での加点評価、日本政策金融公庫の低利融資（適用条件あり）の対象となります。

▶くるみん認定取得支援サービス

3 ユースエール認定（若者雇用促進法）

若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の状況などが優良な中小企業（常時雇用する労働者が300人以下）を、厚生労働大臣が認定する制度です。

主な認定基準

• 直近3事業年度の新卒者等の離職率が20％以下
• 前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下 等
• 有給休暇の取得率・取得日数の基準
• 人材育成方針・教育訓練計画の策定、青少年雇用情報の公表

認定マークの使用、ハローワーク等での重点的なPR、公共調達での加点評価、日本政策金融公庫の融資の対象となります。

▶ユースエール認定取得支援サービス

4 事業継続力強化計画の認定（中小企業等経営強化法）

事業継続力強化計画は、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を、経済産業大臣が認定する制度です。中小企業向けの簡易版BCP（事業継続計画）と位置付けられています。なお、一般的なBCPの策定と、事業継続力強化計画の認定は別のものです。発注機関独自のBCP認定・確認制度とも区別してください。

認定を受けると、税制措置や金融支援、補助金審査での加点などの支援策を利用でき、認定ロゴマークを使用できます。申請先は、主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局で、電子申請が原則です。

公共入札での評価は、上記のワーク・ライフ・バランス等推進企業の加点とは別の扱いです。発注機関によっては、災害対応力などの観点から評価項目を設けている場合があるため、各入札公告・評価基準をご確認ください。

▶事業継続力強化計画の認定サポート

認定取得を検討する際の注意点

えるぼし・くるみん・ユースエールは、いずれも過去の実績で判定される基準があり、入札の時期に合わせてすぐに取得できるとは限りません。入札対策として検討する場合は、

• 自社の実績で、どの制度の基準を満たしていそうか
• 加点を受けたい入札で、どの認定が・どの条件で評価されるか

の両方を確認したうえで、取り組む制度を選ぶことが重要です。

RESUS社会保険労務士事務所の支援

当事務所では、えるぼし・くるみん・ユースエールの認定取得準備と、事業継続力強化計画の策定を支援しています。対応はすべてメールで行い、全国からのご依頼を承ります。

電話・オンライン会議・対面での相談や打合せは承っておりません。すべてメールで対応します。

えるぼし・くるみん・ユースエールの支援は、1制度につき次の段階・料金です（税込）。

• 申請支援一式は330,000円（税込）～、詳細診断から申請支援一式を実施する場合は合計385,000円（税込）～です
• 無料簡易診断には、資料点検、数値の検証・再計算、集計は含みません
• 有料業務は、内容と費用を事前にメールでご了承いただいてから開始します
• 資料は原則として電子データでご提出いただきます。紙資料・写真・スキャンPDF等のデータ化は別途お見積りとなります
• 申請書類の提出は企業・法人様ご自身で行っていただきます（代理申請は行っておりません）
• 行動計画の新規策定・変更、制度整備・運用改善等は、別途お見積りとなります
• 各段階でご依頼いただき実施した業務の費用は、認定結果にかかわらず発生します。認定取得や入札での加点を保証するものではありません

事業継続力強化計画の策定支援は、内容に応じて別途お見積りとなります。

お問い合わせ

お問い合わせフォームから、「（えるぼし／くるみん／ユースエール）無料簡易診断希望」と、ご希望の制度をお知らせください。ヒアリングシートをメールでご案内します。

入札での評価項目・配点については、各発注機関の入札公告・評価基準をご確認ください。制度全般のご質問は、管轄の労働局等へ直接お問い合わせください。

▶【無料簡易診断を申し込む】お問い合わせフォームへ

公式情報

• 内閣府男女共同参画局　女性活躍の推進に向けた公共調達の活用（ワーク・ライフ・バランス等推進企業の加点評価）
• 厚生労働省　えるぼし認定・プラチナえるぼし認定のご案内
• 厚生労働省　くるみん認定の基準・申請資料
• 厚生労働省　ユースエール認定企業の公共調達における加点評価
• 日本政策金融公庫　事業継続力強化計画の認定によるメリット

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