（最終更新日：2025/09/18）

はじめに｜IPO審査で注目される「外部通報窓口」

新規上場（IPO）を目指す企業にとって、証券会社や取引所による審査ではコンプライアンス体制の実効性が厳格にチェックされます。
特に近年は、独立性を持った外部通報窓口の整備が求められるケースが増加しています。

内部監査部門や顧問弁護士に通報窓口を置くこと自体は法令上禁止されていません。
しかしIPO審査では「独立性」「中立性」「実効性」が重視されるため、外部窓口を導入しているかどうかが企業評価の分岐点になりつつあります。

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法令・制度の最新動向

• 公益通報者保護法（2022年改正施行）
  　従業員300人超の事業者は内部通報制度の整備が義務化。体制不備には監督官庁から指導の可能性あり。

• 労働施策総合推進法（パワハラ防止法）
  　全企業にパワハラ防止措置が義務化。相談窓口の設置は必須。

• 東京証券取引所のコーポレート・ガバナンス・コード
  　上場企業には「実効性ある内部統制システムの整備」が求められ、外部通報窓口は有力な選択肢。

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IPO審査で指摘されやすい通報体制の不備（まとめ表）

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最新のコンプライアンス違反事例から学ぶ

2024年～2025年も、大企業の不祥事が相次ぎました。

• 大手中古車販売会社の保険不正請求問題（2023～2024）
  　内部からの通報で発覚。初動対応の遅れが批判を呼びました。

• 旧ジャニーズ事務所問題（2023）
  　外部への適切な通報ルートが欠如し、組織的な人権侵害が長年見過ごされました。

• ビッグモーター不祥事（2023）
  　不正行為の隠蔽と経営陣のガバナンス欠如が社会問題化。

これらはすべて「独立した通報窓口が欠けていた」ことが共通の要因です。
IPOを目指す企業にとっては、同じ轍を踏まないための教訓です。

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IT・スタートアップ企業特有のリスク

• 裁量労働制・みなし残業の不適正運用 → 労基署是正勧告の典型事例

• エンジニアのメンタル不調・早期離職 → 成長戦略の基盤を揺るがす

• ガバナンス体制の後回し → IPO審査直前に内部統制不備を指摘され、上場延期となるケースも

• ハラスメント事案の潜在→ハラスメント事案が発生すると、IPO計画は調査・是正が完了するまで停止するケースも

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外部通報窓口を導入するメリット

• IPO審査・投資家への信頼性向上
  　外部窓口によりガバナンス強化の姿勢を示し、審査を円滑に。

• 従業員の安心感を確保
  　「通報しても不利益を受けない」という信頼感を醸成。

• 早期発見・早期是正
  　小さなトラブル段階で把握し、大規模不祥事化を防止。

• 社会的信用の確保
  　BtoC企業やブランドビジネスでは顧客や投資家への安心材料に。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 外部通報窓口の設置は法律で義務ですか？
→ 義務ではありません。ただし従業員300人超の企業は公益通報者保護法で体制整備義務があり、IPO準備企業では事実上必須です。

Q2. 小規模企業でも導入する意味はありますか？
→ はい。法的義務がなくても、早期整備で投資家・取引先からの評価が高まります。

Q3. 顧問弁護士を窓口にすれば十分では？
→ 弁護士は経営陣の代理人でもあり、独立性に疑義が残ります。IPO審査でも第三者性を重視する傾向が強まっています。

Q4. 費用はどのくらいですか？
→ 月額5,500円から導入可能です。スタートアップでも安心の料金設定です。

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当事務所のご提供実績

• IPO準備中のベンチャー・スタートアップ

• 上場企業（東証プライム・スタンダード）

• 官公庁・地方自治体

• 学校法人・医療法人・社会福祉法人

• 一般財団法人・司法書士法人

➡ [法人向け外部ハラスメント相談窓口【月額5,500円】｜パワハラ・カスハラ・内部通報に対応【全国対応】]

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まとめ｜外部窓口は「投資」であり上場の必須インフラ

IPO審査やガバナンス強化の観点から、外部通報窓口は単なる「コスト」ではなく未来の成長を支える投資です。
不祥事の隠蔽は必ず露見し、“簿外債務”となる重大リスクへとつながります。
「独立した相談ルートがある」という安心感は、従業員・投資家・社会すべてへの強力な信頼の証明となります。

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