外部相談窓口費用が月額5,500円《パワハラ・公益通報・EAP対策》

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外部相談窓口費用が月額5,500円《パワハラ・公益通報・EAP対策》

2022/02/09

ハラスメント社外相談窓口サービスが月額5,500円!!導入キャンペーン実施中

令和4年4月からいよいよ『改正労働施策総合推進法（通称、パワハラ防止法）』が中小企業を含めた全事業者が対象となり完全施行されます。また、令和4年6月には従業員数300人を超える事業者に内部通報体制の整備が義務化（300人以下は努力義務）される『改正公益通報者保護法』の施行が予定されています。

自殺にまで追い込むような痛ましいパワハラ事件だけでなく、従業員の心身に不調をきたす長時間労働等の職場環境問題、悪質なクレーマーの「カスタマーハラスメント」、「リコール隠し」や「商品の偽装」等、社会問題として繰り返し報道されてきた企業の事件や不祥事に対して、令和4年からは企業側の責任として積極的に自浄化に取り組まなければならない節目の年といえます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって働き方は大きく変化し、話し相手がいない孤独な在宅勤務によって悩みやストレスを抱えたままメンタル不調を悪化させる従業員の新たな問題も顕在化しつつあります。

当事務所では急増している外部相談窓口（ヘルプライン）のニーズに対応するため、2017年開始から多くの企業様にご利用いただいているハラスメント等苦情相談窓口代行サービスをメンタルヘルス対策や内部通報制度の窓口としてもご利用いただけるよう、コールセンター部門を増員・拡充するとともに、月額基本料を一律5,500円とし、初期導入費用無料のお試しキャンペーンを実施します。新規設置だけでなく、既存窓口の変更や増設をご検討中の企業様も是非ご利用下さい。

パワハラ防止法に伴い雇用管理上講ずべき措置の概要【法改正のポイント】

①事業主の方針の明確化及びその周知・啓発

☑パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、周知・啓発すること

☑パワハラ行為者について厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規程し、労働者に周知・啓発すること

☑パワハラ防止研修を定期的に実施しハラスメントの発生を防止すること

②相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備　

☑パワハラ相談窓口を設置して周知すること

☑担当窓口を社内に設置する場合は担当者を定めて研修等を実施し適切に対応できるようにすること

☑パワハラ調査体制の整備が困難な場合、第三者機関に外部委託すること

外部委託すべき理由をもっと詳しく

③パワハラにかかる事後の迅速かつ適切な対応

☑事実関係を迅速かつ正確に確認すること

☑パワーハラスメント事案が発生した場合には迅速に調査し、被害者を保護、不利益の回復、加害者を懲戒、引き離す配置転換等の措置を行うこと

外部相談窓口業務フローの詳細（PDF)

④①～③までの措置と併せて講ずべき措置

☑相談者・行為者のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、周知すること

☑相談したこと等を理由として不利益な取り扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること

RESUS社労士事務所の「ハラスメント等相談窓口代行サービス」とは？

当社は2016年の創業以来、人事労務専門のコンサルティング企業として400社を超える事業者からの相談に対応してきました。

特にハラスメントの問題は職場環境や個別事情によって法律を基準とした判定が大変難しいため自力解決が難しく、誤った初期対応によって従業員のモチベーションやメンタルヘルスを悪化させ組織の生産性が低下するアブセンティーズム（心身の不調による就業不能）だけでなく、代替不可能なコア人材が退職してしったり、被害者に数十万円の示談金を支払う会社も少なくありません。今回の法改正で罰則は規定されませんでしたが、根拠法律が明確になったということは、退職者が弁護士を通して行為者である元上司や会社に訴えを起こすケースも増加が予想され、パワハラ対策に不備のある事業主は内外から責められる厳しい時代を迎えます。

しかしハラスメント問題は早期発見と対策が重要であることはどの事業者でも十分認識しているものの、中小企業では対策のための余力が無く、とりあえず法律上の義務を果たすため、適当に社長や総務担当者を窓口としており、ハラスメント対策の教育や訓練を受けたわけではなく単に信頼されているとか、性格が良いとか、聞き上手といった性格的な理由での選任が一般的です。取引先や従業員の信用向上や内在する大きなリスクを回避することを目的とした「実行性の高い制度」ではなく、単なる「形式的な対策」がほとんどのため、社内相談窓口は実質的に誰からも相談が来ないのが実態です。労働者側からすれば社長は当然、顔見知りの社内人事担当者に仕事の悩みを相談することは複雑な心理が働きかなりハードルが高いことは容易に想像できます。

都道府県労働局の調査によると、パワハラ対策は経営上の重要な課題と回答した担当者は8割を超えるにもかかわらず、実際にパワハラを受けたと感じた従業員の行動は、社内相談窓口への相談が約3％、会社以外の第三者への相談は半数を超え、実に4割以上が「何もしなかった」とされています。その理由は「何をしても解決にならないと思ったから」が6割超、次いで「職務上不利益が生じると思ったから」が約25％となっており、勤務先への不信感が多いことが読み取れます。

そんな問題を抱える企業のため当事務所は2017年から従業員向け外部相談窓口サービス（労働相談ホットライン）を開始しており、時代のニーズに伴いご利用企業は年々増加、1,000件以上の相談に対応してきました。相談内容は一つとして同じものは無く、また程度も幅広いためマニュアル化できるものではありませんが、地道に積み上げた実績がスタッフ育成と体制の強化など高い品質につながっており、厚生労働省等の発行する行政マニュアルでも要請されている「利益相反関係にない中立的な外部相談窓口」を、業種・規模を問わずに低価格でご利用いただくことができます。有効な外部相談窓口の設置は取引先など関係者の信頼向上、社内担当部門の負担を軽減できるだけでなく、マスコミへのリーク、SNSへの投稿の抑止、事業主自身が善管注意義務や安全配慮義務違反を問われる行政処分や労働者から訴えられるなど、コンプライアンス上のリスクを大きく回避することができます。もちろん、社内相談窓口担当者が対応に悩んだ際のアドバイスやコンプライアンス関係部門との連携も行っております。

新卒社員の短期離職や既存社員のメンタル悪化による長期休業など人手不足に悩む事業者や、事業拡大で優秀な人材を獲得したい事業者にとって有効なハラスメント対策は必須の時代です。単なる義務として取り組むのではなく、EAP（従業員支援プログラム）強化や不祥事予防の内部通報窓口（公益通報制度）と併せて利用するなど、競合他社に差をつけるためのチャンスと捉え、従業員が生き生きと、持てる能力を最大限発揮できるような職場風土に向けた取り組みの一環として相談窓口のアウトソーシングサービスを是非ご活用ください。

外部相談窓口の比較表

当社のハラスメント等相談窓口アウトソーシングの特徴

１．話したいときに聞いてくれる！

当社は企業向けの専門コールセンターを設置しており、所長先生の都合がいい時間しか相談できない個人事業者の片手間のサービスではありません。事前に予約して、話す内容を整理して、予約した時間をきっちり守らなければならない「完全予約制のストレス」が無く、自分都合のタイミングで相談できるため利用者の心理的ハードルが下がります。また、相談内容はじっくりと事実確認する必要があるため、相談時間の上限もありません。

２．匿名性・相談内容の秘匿を確保！

当事務所は法律によって厳格な守秘義務を課せられた国家資格事務所です（社会保険労務士法21条）。相談窓口の利用はプライバシー保護のため匿名や個人のメールアドレスからでも受付可能で、社内のハラスメントに限らず、社外のカスタマーハラスメント、社内の不祥事・不正の通報（内部通報）、不公平な制度の苦情（同一労働同一賃金問題）からメンタル不調の一次相談までEAP（従業員育成プログラム）としても幅広く対応可能で、ときには「職場になじめない新入社員のキャリア相談」などどんな内容でも真摯に対応しています。相談内容は会社へ報告しなければなりませんが、その際にも本人が希望すれば個人が特定されないような内容にすることも可能であり、相談してよかったと思えるような従業員フレンドリーな「安心できる第三者」としてきめ細やかな配慮の工夫があります。

リコールや労災事故隠し、産地や素材の偽装から横領事件まで、大きなニュースとなる事業者の不正発覚の端緒としては内部通報によるものがダントツ（58.8％）と消費者庁の調査で明らかになっています。万が一公益通報保護法に定める通報対象事実に該当しえる報告があった場合はガイドラインに準拠し、通報者の特定につながりうる情報と判断した場合は通報に係る秘密の保護を図るため、通報者の明示の同意がない限り事業者に対しても報告しないことがあります。

３．素人が受ける電話応対ではない！

対応スタッフは日頃から労務関連の相談実務を行っているほか、ハラスメントやカウンセリングの講習を受けた社会保険労務士、キャリアコンサルタント、臨床心理士などが単独、又は複数名で対応しています。社内で法務部門を持たない中小企業や対応を検討するための第三者意見として、相談レポートには専門家としての法律面・実務面のアドバイスを付けてご提供するのも選ばれている魅力の一つです。当社の職域を超える私生活の相談やメンタル不調など疾病に関する相談があった場合は弁護士やFP、産業医のご紹介も行っております。

４．行為者や担当部門のフォローも対応可能！

ハラスメントの悩みは被害者だけではありません。「相談されたけれど、法的にどんな問題があるのだろう」と社内相談窓口担当者は悩んでいますし、「もしかしたら、自分の行為はパワハラかも」と上司も悩んでいます。当センターでは、「どういった対応や処分が適切か」といった対応のアドバイスのほか、「こういった指導はハラスメントに該当するのか」という上司の不安に対しても、ハラスメント関連法律の専門家である社会保険労務士からアドバイスを受けることができるため、社内のパワハラ対策能力の向上、上司の意識改革によって「行為者を減らす」ことにも役立てることができます。

５．相談がなければ課金されない！

相談が無いことをもってハラスメントが無いと判断することはできませんが、当センターでは予測コストを上乗せした定額制ではなく、相談内容の報告レポート数に応じた「従量課金」となるため、相談の無かった月でも無駄な費用を払う必要はなく、最低限の基本料だけの請求となります。なお、課金となる相談レポートはいわば「お客様アンケート」であり、職場環境をよりよく改善するための「生の声」と思えば安いコストと考えることもできます。もちろん、雑談や御礼、センターへのご質問などレポート作成に値しない内容では課金されません。

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