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法人向け社外相談窓口・内部通報窓口【月額5,500円】｜パワハラ・カスハラ・就活ハラスメント対応（全国対応）
2022/02/09
（最終更新日：2026/07/21）
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社労士が運営する外部通報窓口・ハラスメント相談窓口！100名以下中小企業は導入初期費用無料！
2022年4月から、中小企業にもパワーハラスメント防止措置が義務化され、相談に適切に対応できる体制整備が求められています。さらに、2026年10月1日から、「カスタマーハラスメント対策」および「求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策」が事業主に義務付けられます。
RESUS社会保険労務士事務所では、月額5,500円から利用できる法人向けの社外相談窓口・内部通報窓口サービスを全国対応で提供しています。
ハラスメント相談、内部通報、職場環境に関する相談などを外部の専門窓口が受け付け、相談者の意向を確認したうえで企業へ報告します。社内では相談しにくい従業員の声を早期に把握し、問題の深刻化を防ぐための仕組みとしてご利用いただけます。
「社内窓口だけでは十分に機能していない」
「外部窓口を導入したいが、費用面で難しい」
「法改正に向けて相談・通報体制を強化したい」
このような企業の課題に対応するため、専門性と導入しやすい料金体系を両立した外部窓口サービスをご提供しています。
なぜ今、外部相談窓口が必要なのか
2022年4月より、中小企業にもパワーハラスメント防止措置が義務化され、相談対応体制の整備が求められています。さらに、2026年10月1日からは、カスタマーハラスメント対策および求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が事業主に義務付けられます。
しかし実態としては、
「社内窓口では話しにくい」
「相談してもまともに対応してもらえない」
「相談があったがどう対応すればよいかわからない」
といった理由で、相談窓口が機能していないケースも少なくありません。誤った初期対応は、従業員のメンタル不調・退職・損害賠償に直結するリスクがあります。
RESUS社会保険労務士事務所の外部相談窓口は、社労士が運営・監修する外部通報窓口・ハラスメント相談窓口。従業員の安心と企業のリスク回避を両立できる現実的なソリューションです。
外部通報・相談窓口を外部委託すべき理由（中立性・匿名性・迅速性）
ハラスメントを受けても「何もしない」が4割の実態
社内窓口だけでは実態把握が難しく、相談が「機能不全」に陥るケースが多数あります。誤った初期対応はメンタル不調や退職、訴訟リスクに発展する可能性があるため、外部窓口を併用し、中立的な相談経路を確保することが有効と言われています。
都道府県労働局の調査によると、「パワハラ対策は経営上の重要な課題である」と回答した担当者は8割を超えるにもかかわらず、実際にパワハラを受けたと感じた従業員の行動は、社内相談窓口への相談が約3％、会社以外の第三者への相談は半数を超え、実に4割以上が「何もしなかった」とされています。その理由は「何をしても解決しないと思ったから」が6割超、次いで「職務上不利益が生じると思ったから」が約25％となっており、勤務先への信頼感が低いことが読み取れます。
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内部通報窓口を外部委託する企業が増えている理由（内部通報制度の実務対応）
改正公益通報者保護法により、常時使用する労働者が300人を超える事業者には、内部公益通報対応体制の整備等が義務付けられています。300人以下の事業者についても努力義務とされています。
しかし、社内窓口だけでは次のような課題が生じるケースがあります。
・上司や人事部が関係者である可能性がある
・報復や評価への影響を恐れて通報しにくい
・通報内容の取扱いに対する不信感
そのため、社内窓口に加えて第三者である外部窓口を併用する企業が増えています。
外部通報窓口を設置することで、
・匿名での相談・通報に対応（プライバシーの保護）
・通報しやすい環境の整備（相談の心理的ハードルを軽減）
・企業としてのコンプライアンス体制の強化
につながり、内部通報制度をより実効的に運用することが可能になります。当事務所の外部通報窓口は、ハラスメント相談だけでなく内部通報制度の運用にも対応しています。公益通報者保護法に基づく内部通報制度の相談窓口としても利用可能です。
＋ オプションサービスのご案内
一次受付だけでなく、必要に応じて以下のオプションをご利用いただけます。
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相談者本人ヒアリング（Zoom／電話／対面）：22,000円（税込）／時間 ＋交通費実費（対面時）
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事案評価レポート（一次評価・対応助言付）：16,500円（税込）／件
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行為者ヒアリング支援：事前に同意を得た場合に限り実施可能（費用は別途お見積り）
これにより、単なる「受付・報告」にとどまらず、事案の状況把握から対応方針の助言まで、外部専門家による実務的な支援をご活用いただけます。
当事務所が提供する外部相談窓口５つの特徴
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社労士が運営・監修：労務相談の実務経験を持つ専門スタッフが受付から助言まで対応
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第三者窓口で信頼性確保：従業員・取引先・求職者に安心感
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改善提案につながるレポート：職場改善の材料として活用可能
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守秘義務・匿名対応：相談情報を適切に管理
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従量課金でコストを抑制：相談がない月は基本料のみ
法人専門の外部相談窓口サービス比較表
※導入初期費用無料プランは従業員100名以下の企業に限ります。
※料金プランは月定額のサブスクリプション（例えば300人以下なら月11,000円）でもご利用いただけます。
※就活ハラスメント対応として、求職者向け外部相談窓口としてのご利用を希望の際は、通常プラン料金と同額の追加料金にてご利用いただけます（求職者対応はメール受付のみ）。
※本サービスは、ハラスメント防止措置および公益通報者保護法に基づく相談・通報受付体制の整備を支援するものです。企業に求められる事実調査、事実認定、是正措置、処分の決定、不利益取扱いの防止その他の対応をすべて代行するものではありません。
外部相談窓口の料金相場
外部ハラスメント相談窓口の料金相場は、一般的に「月額数万円＋初期費用数十万円」がかかるケースが多いです。100名以下企業なら当事務所では、月額5,500円（税込）〜と低価格で導入可能。法改正を踏まえた相談・通報体制の整備を、コストを抑えながら進めることができます。
| 項目 | 一般的な外部窓口の相場 | RESUS外部相談窓口 |
|---|---|---|
| 月額基本料 | 20,000〜50,000円 | 5,500円 |
| 初期費用 | 50,000〜100,000円 | 0円（100名以下企業） |
| 相談レポート料 | 10,000〜20,000円／件 | 5,500円／件 |
| 解約料 | 数万円程度 | 0円 |
※料金は税込表示です。相談のない月は基本料のみ。定額プラン（月額11,000円〜）も選択可能です。
導入メリットと選ばれる理由
当事務所のハラスメント等相談窓口アウトソーシングの特徴
１．相談しやすい受付体制
当事務所では、法人向け外部相談窓口として、電話やメールによる相談を受け付けています。完全予約制ではないため、受付時間内であれば、相談者が話せるタイミングで連絡しやすい体制です。日中の相談が難しいなど個別の事情がある場合は、事前にご連絡いただくことで、夜間や休日の相談にも可能な範囲で対応します。相談内容を丁寧に整理し、相談者の意向を確認したうえで、企業への報告や必要な助言を行います。
２．匿名相談に対応し、相談情報を適切に管理
当事務所は、社会保険労務士法に基づく守秘義務を負う社会保険労務士事務所です。相談窓口の利用はプライバシー保護のため匿名や個人のメールアドレスからでも受付可能で、社内のハラスメント、不祥事や不正に関する内部通報、カスタマーハラスメント、職場環境や社内制度に関する相談、メンタル不調に関する一次相談など、幅広い内容を受け付けています。受け付けた相談・通報のうち企業への報告が必要な内容については、相談者の意向を確認したうえで、契約企業へ報告します。相談者本人の希望に沿って、氏名等を伏せ、できる限り個人が特定されにくい形式で企業へ報告することも可能です。
３．労務相談の実務経験を持つスタッフが対応
相談対応を担当するスタッフは、日頃から労務相談やハラスメント相談の実務に携わり、ハラスメント対応や傾聴、カウンセリング等に関する研修を受けています。社会保険労務士、キャリアコンサルタント、臨床心理士、看護師等の資格や経験を持つスタッフが在籍し、相談内容に応じて連携して対応します。企業への相談レポートには、相談者から申告された事実関係を整理するとともに、必要に応じて、労務管理上のリスクや初期対応に関する助言を付してご提供します。当社の職域を超える私生活の相談やメンタル不調など疾病に関する相談があり、事業主様からご依頼があった場合は弁護士やFP、産業医のご紹介も行っております（従業員の方からの紹介依頼には対応しておりません）。外資系企業などへの多言語対応はメールのみ英語・中国語・フランス語が可能です。
４．行為者や担当部門のフォローも対応可能！
ハラスメントの悩みは被害者だけではありません。「相談されたけれど、法的にどんな問題があるのだろう」と社内相談窓口担当者は悩んでいますし、「もしかしたら、今の行為がパワハラで訴えられるかも」と上司も悩んでいます。事案への初期対応や社内における対応方針について助言するほか、「このような指導はハラスメントに該当する可能性があるか」といった管理職の不安にも対応します。
５．相談がない月は基本料のみ！
相談が無いことをもってハラスメントが無いと判断することはできませんが、新たなプランは予測コストを上乗せした定額制ではなく、相談内容の報告レポート数に応じた「従量課金」となるため、相談の無かった月でも無駄な費用を払う必要はなく、最低限の基本料だけの請求となります。相談レポートには、社内では把握しにくい職場の課題や従業員の声が含まれます。トラブルの早期発見だけでなく、職場環境や社内制度を改善するための重要な情報として活用できます。もちろん、雑談や御礼、センターへのご質問などレポート作成に値しない内容では課金されません。年度の予算組みや変動費の支払い事務都合など従量課金プランではなく月定額のサブスクリプションプランをご希望の場合は以下の資料からご確認ください（例：300人以下は月11,000円）。
よくあるご質問（FAQ）
Q. 社内で相談窓口を設けていますが、外部窓口も必要ですか？
A. 社内だけでは「利害関係がある」「報復が怖い」と相談しづらく、外部窓口を設置することで安心感が高まります。
Q. 通報内容が事実と異なる、あるいは悪意による通報だった場合は？
A. 相談・通報内容は、受付時点で事実と確定するものではありません。当窓口では、相談者の申告内容と確認できた事実を区別して整理し、必要に応じて企業へ報告します。事実認定や処分の判断は、企業側において適切な調査を行ったうえで決定していただきます。
Q. 通報や相談があった場合、企業側はどのような対応が求められますか？
A. 相談・通報内容に応じて、事実関係の確認、関係者への配慮、必要な是正措置、再発防止策などを検討する必要があります。また、相談・通報を理由とした解雇、降格その他の不利益な取扱いを行わないことが重要です。なお、公益通報者保護法上の公益通報に該当する場合には、同法に基づく通報者保護や内部公益通報対応体制に沿った取扱いも必要になります。当窓口では、企業への報告時に、必要に応じて初期対応に関する助言を行います。
Q. 小規模な会社でも導入できますか？
A. はい、従業員数10名程度の事業所様でも導入実績がございます。規模に応じた運用設計が可能ですので、お気軽にご相談ください。
Q. カスタマーハラスメント義務化に向けて、今すぐ何を準備すべきですか？
A. ①現状評価（苦情・クレームの実態把握）②方針・定義の明文化③相談・通報ルートの整備④教育（管理職・現場）⑤記録と改善のPDCA、の5点セットを先行して実装してください。外部窓口の併用で報復リスク回避・一次対応の平準化が図れます。
◎現場の声を『見える化』する第一歩として
社内ハラスメントアンケートの無料テンプレートをご活用ください。
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法人向けハラスメント対策導入実績
官公庁・大学・上場企業から中小企業まで、外部相談窓口サービスの継続利用は50社以上、200回以上のパワハラ研修・講演実績。
（例：大阪府警、明治大学、大手不動産会社、大手家具量販店、医療法人、建設業者 ほか全国対応）
…ほか全国の法人事業所に出張させていただきました（福岡県／愛知県／静岡県／広島県／沖縄県／宮城県／岡山県／大分県／滋賀県／奈良県など）
コンプライアンス経営の第一歩に（☎：06-6306-4864）
外部相談窓口は、企業にとって単なる「リスク回避策」ではなく、従業員の安心と職場の信頼性を守る重要なツールです。御社のコンプライアンス体制強化の一環として、当事務所の外部相談窓口サービスをご活用ください。
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「従業員が安心して相談できる環境づくり」が、企業の信頼と成長を支えます。 今こそ、社外相談窓口の導入をご検討ください。
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