東京・首都圏全域対応｜パワハラ・セクハラ防止研修
社会保険労務士が講師を担当し、最新法令・実例を踏まえた実務型研修を提供します。
コンプライアンス体制の強化・離職防止・ブランド価値向上のための教育を、
出張・オンライン・録画教材で全国対応。管理職研修や全社員研修に最適です。

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はじめに｜首都圏企業の人材戦略に直結する研修サービス

パワハラ・セクハラ・モラハラ・カスタマーハラスメントなど、職場でのハラスメント防止は全企業に義務化され、2026年にはカスハラ対策も法制化予定です。
首都圏では、グローバル企業やベンチャー、官公庁・大学など多様な組織において、「離職率の低下」「ブランド価値の維持」「コンプライアンス体制強化」が経営課題として注目されています。

RESUS社会保険労務士事務所は、財務省・明治大学・大手企業などでの研修実績を活かし、
東京・神奈川・埼玉・千葉エリアの現場事情に合わせた、実践的で効果のある研修をお届けします。
都内23区は出張費込みで対応。全国どこでもオンライン・録画研修も可能です。

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東京でハラスメント研修が求められる理由

1. 採用難・人材流動化対策

首都圏の企業は採用競争が激しく、職場環境の安全性や心理的安全性の確保が採用力に直結します。
ハラスメントや人間関係トラブルを未然に防ぐ仕組み作りは、優秀人材の定着と企業ブランドの維持に不可欠です。

2. 訴訟・行政指導のリスク

パワハラ防止法施行後、研修や防止策を講じなかった企業には是正勧告・社名公表の可能性も。
東京は大企業や多店舗展開企業が多く、1件のハラスメント事故が全国的な報道リスクにつながりやすい環境です。

3. 多様な働き方・国籍への対応

首都圏企業ではテレワークや外国籍スタッフも増加中。
オンラインハラスメントや文化的背景の違いによるトラブルにも対応できる多角的な教育が求められます。

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当社研修の特徴

• 社労士が直接講師を担当
  労務管理・懲戒処分の実務に精通した専門家が、最新法令・判例・実例を踏まえた説得力ある研修を実施します。

• 首都圏企業の実態に合わせたカスタマイズ
  ベンチャー企業から官公庁・医療法人・教育機関まで幅広い研修経験を活かし、業界特有の課題を反映。

• 外部相談窓口や調査サポートも連携可能
  研修後の体制整備やトラブル発生時の初動対応までワンストップでサポート。

• オンライン・録画教材も対応
  社内配信用の録画納品、英語・フランス語対応のeラーニングにも対応しています。

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料金プラン（目安）

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東京・首都圏での依頼事例

• 財務省北陸財務局（東京出張対応）
  幹部職員向けコンプライアンス・ハラスメント防止研修

• 学校法人明治大学（東京都千代田区）
  全職員向けハラスメント防止・懲戒基礎研修

• 大手不動産会社（東京都北区）
  人事部向け懲戒・コンプライアンス実務研修

• ベンチャー企業（港区）
  テレワーク時代のリモートハラスメント防止対策研修

• 官公庁・自治体
  職員向け人権研修・管理職向けハラスメント事例研究

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カリキュラム例（90分）

1. 最新法令・判例を踏まえたハラスメント基礎知識

2. グレーゾーン事例をディスカッション形式で検証

3. カスタマーハラスメント対策（現場対応ロールプレイ）

4. アサーティブ・コミュニケーションで指導の委縮防止

5. 事故発生時の初動対応・懲戒プロセス

6. ケーススタディとグループワーク

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FAQ（よくある質問）

Q. 会場がない場合でも研修は可能ですか？
A. はい。当社会議室（新大阪駅前・10～70名）やレンタル会議室でも実施可能です。

Q. 東京23区以外のエリアでも出張可能ですか？
A. 神奈川・千葉・埼玉を含む関東全域で対応可能です。別途交通費を見積りします。

Q. 録画・動画配布は可能ですか？
A. 社内利用目的に限り録画可。オンラインと対面のハイブリッド形式にも対応。

Q. 講師の経歴や資格は？
A. 労務管理専門の社会保険労務士が担当し、官公庁・大手企業・大学など200回以上の研修実績があります。

Q. 1回の研修で何名まで対応可能ですか？
A. 制限はありません。大規模会場・複数部門同日開催も可能です。

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ご利用の流れ

1. お問い合わせ（電話・フォーム）

2. 研修内容・人数・会場のヒアリング

3. お見積り提示・カスタマイズプラン提案

4. 資料・スライド提供・講師手配

5. 当日研修実施

6. 実施後アンケート・改善提案レポート納品

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お問い合わせ・資料請求（初回相談無料）

☎ 06-6306-4864（平日10:00-17:00）

職場のハラスメント防止対策や研修に関するご相談・お見積り依頼は、
下記フォームからお気軽にお送りください。
※個人情報はお問い合わせ対応・資料送付のみに使用します。

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関連サービス

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