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【2025年版】東京都カスハラ奨励金で外部相談窓口を委託できる｜不交付リスクを回避する実務ガイド

2025/09/26

はじめに｜奨励金で外部相談窓口を導入できる

知っていましたか？
東京都カスハラ奨励金（定額40万円）は、カスハラ防止研修だけでなく「外部相談窓口の委託」も対象経費として公式に認められています（公式要項に明記あり）。
実はこの事実を知らずに「研修のみ」で申請している企業が多数。
外部窓口を導入すれば、従業員の安心と奨励金の両方を同時に確保できます。

ただし、証憑不備や形式的な導入では「不支給」となるリスクがあるため、要件を正しく押さえることが不可欠です。

外部相談窓口を導入する3つのメリット

  • ✅ 奨励金対象で実質負担を軽減できる

  • ✅ 社員が安心して相談できる環境を整備できる

  • ✅ コンプライアンス・ハラスメント防止体制を強化できる

外部相談窓口が対象となる要件

よくある不安とリスク

「本当に外部相談窓口が対象になるの？」
「契約書や周知の証跡が足りないと不支給になるのでは？」
「形式的な導入と判断されて交付されないのでは？」

実際に、不備や形式対応が原因で「不交付」となるケースは少なくありません。
当事務所では、経験豊富な社労士が要件を満たす形で導入・証憑整備をフルサポート します。

  • 募集要項に「外部人材の活用」として弁護士・社労士等が明示

  • 外部相談窓口は「従業員が安心して相談できる体制」として実効性あり

  • 厚労省「ハラスメント防止指針」でも推奨される取組

導入で必要となる書類・証憑

外部相談窓口を奨励金の対象にするには、以下の整備が必須です。

✅ 契約書：（期間・金額・業務内容にカスハラ相談窓口と明記）

✅ 見積書 → 請求書 → 領収書（すべて金額・日付が一致していること）

✅ 周知の証跡：従業員への案内文書、社内掲示、メール配信、イントラ画面キャプチャなど

よくある不支給リスク

  • 契約書を後付けで作成 → 電子証跡で不整合が発覚

  • 周知を実施していない → 実効性なしと判断され不交付

  • 契約金額と領収書金額が不一致 → 典型的な不備で即不支給

  • 相談窓口の実態がない → 虚偽申請とされ、今後の補助金申請に影響

当事務所のサポート

外部相談窓口サービス（奨励金対応版）

  • ✅ 契約書・請求書・領収書を当事務所で発行（形式要件をクリア）

  • ✅ 従業員への周知文書・掲示サンプル・メール案内文を提供

  • ✅ 社労士による実働型相談窓口（電話・メールで従業員相談対応）

  • ✅ 相談内容は守秘義務に基づき厳正に対応

料金プラン（目安）

プラン 内容 料金（税込）
外部相談窓口（基本） 社労士による従業員相談窓口（電話・メール）／契約書・請求書・証憑完備 月額 5,500円〜
カスハラ対策研修（奨励金対応） 外部窓口に加えてカスハラ防止研修（オンライン・対面対応）を実施／証憑完備・返金保証付き 66,000円〜／90分
オプション：申請書類最終チェック 提出直前の申請書類を点検し、不支給リスクを徹底回避 16,500円（再点検11,000円）

※従業員規模や利用人数に応じて正式にお見積もりいたします。

ご利用の流れ

  1. お問い合わせフォームから申込

  2. 外部相談窓口契約の締結

  3. 従業員への周知（案内文・掲示）

  4. 相談窓口スタート（社労士が対応）

  5. 奨励金申請に必要な証憑を一式提供

お客様の声

「契約書や証憑を揃えてくれるので安心でした。導入1か月で実際に相談が寄せられ、従業員からも安心の声が出ています」
（介護事業所・経営者様）

「証憑も揃っており、申請準備の手間が大幅に減りました。窓口導入で従業員からの安心感も高まりました」
（IT企業・総務担当者様）

「研修とセットで依頼し、無事に奨励金も交付されました」
（飲食業・人事責任者様）

よくある質問（FAQ）

Q1. 外部相談窓口の委託は本当に奨励金の対象経費ですか？
A. はい。公式要項に「外部人材の活用（弁護士・社会保険労務士など）」と明記されています。ただし、契約期間が6か月以上であることが条件です。短期契約では対象外となります。

Q2. すでに顧問社労士がいる場合でも委託できますか？
A. 可能です。顧問契約とは別枠で「外部相談窓口委託契約（6か月以上）」を結ぶことで対象経費として認められます。

Q3. 奨励金交付後に契約を途中解約した場合、どうなりますか？
A. 解約自体は可能ですが、実態が伴っていなかったと判断されると返還リスクがあるため、交付後一定期間は継続運用を推奨します。特に、6か月未満で終了すると「最初から要件を満たしていない」とされ、不支給扱いになる可能性が高いので注意が必要です。

Q4. 従業員が数名しかいない小規模事業所でも対象ですか？
A. はい。従業員規模を問わず「都内に事業所がある中小企業」であれば対象になります。少人数の事業所こそ、外部窓口の導入は従業員安心につながります。

Q5. 外部相談窓口と研修を同時に導入する必要はありますか？
A. いいえ。必須ではありませんが、「マニュアル＋外部窓口」または「マニュアル＋研修」など複数施策を組み合わせると実効性が高く評価されます。

まとめ｜外部相談窓口で奨励金を確実に活用

  • 外部相談窓口は 奨励金対象の取組として公式に明示

  • 書類不備・形式対応は「不支給」の典型リスク

  • 当事務所サービスなら 証憑完備＋実効性ありで安心導入

今すぐご相談ください！

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▶ 外部相談窓口サービス（奨励金対応版）：月額5,500円〜（従業員規模に応じて）

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