NEWS
【保存版】就業規則の定期点検チェックリスト(2025年度版)|改正法・ハラスメント・副業・BCP対応【社労士監修】
2025/10/26

― 改正法・ハラスメント・副業・BCP対応 ―
(監修:RESUS社会保険労務士事務所/社会保険労務士 山田雅人)
はじめに|“作ったまま”の就業規則は、リスクです
多くの企業では「一度作った就業規則を何年も見直していない」「いつ見直ししたか記録(記憶)が無い」というケースが少なくありません。
しかし、労働法は毎年のように改正があり、社会情勢の変化(ハラスメント防止・副業制度・BCP義務化など)にも対応が求められています。
とくに2025年度以降は、
-
カスハラ(カスタマーハラスメント)対策の義務化
-
副業・兼業に関する労務管理の強化
-
災害・感染症対応を踏まえたBCP(事業継続計画)の法定整備
など、就業規則を「安全・安心な経営の基盤」として見直す動きが進んでいます。
第1章|就業規則の点検タイミング
以下のいずれかに該当する場合は、就業規則の改定が必要です。
-
最後に改定したのが 2年以上前
-
新しい制度(テレワーク、副業など)を導入した
-
管理職・役職者の行為に関するトラブルが増えた
-
労使協定や雇用契約書と内容が食い違っている
-
行政調査・助成金申請などで「現行規程の提示」を求められた
目安:最低でも年1回の点検を推奨します。
第2章|2025年度対応 就業規則点検チェックリスト(主要項目抜粋)
以下は、2025年度に見直しが必要な主要項目です。実際の点検には業種・職種別の加除が必要となります。
| 分類 | 主な点検項目 | 備考・見直しポイント |
|---|---|---|
| 法改正対応 | 労働条件明示義務・有期雇用法制の変更 | 契約更新・雇止めに関する明示があるか |
| ハラスメント | パワハラ・セクハラ・カスハラの定義と禁止 | 相談体制・懲戒規定との整合性 |
| 安全衛生・BCP | 感染症・災害発生時の勤務・休業対応 | テレワーク・休業補償・安全配慮義務 |
| 働き方改革 | 時間外労働上限・年休取得促進 | 36協定・有休管理簿との連携 |
| 副業・兼業 | 申請ルール・利益相反防止規定 | 安全衛生・機密保持とのバランス |
| 情報管理 | SNS・個人情報・顧客情報の取り扱い | 機密保持義務違反の懲戒条項 |
| 評価・賃金 | 評価制度と賃金改定の関連性 | 説明責任と納得性の確保 |
※Word/Excel形式の「就業規則点検チェックリスト」テンプレートもご用意しています。
▶ 【無料DL】就業規則点検チェックリスト(2025年度版)[Word形式]
(お問合せフォームより「チェックリスト希望」とご記入ください)
第3章|就業規則改定の進め方
-
現行規則の確認
→ 最新法令・行政通達との不整合を洗い出す。 -
改定案の作成
→ 労使協議を経て、リスク・実務双方から文言を調整。 -
労働者代表への意見聴取
→ 意見書を添付して労働基準監督署へ届出。 -
社内周知
→ 社内掲示・イントラ公開・説明会などで従業員へ通知。
第4章|点検・改定を怠った場合のリスク
-
法令違反(労基法120条)による是正勧告・罰則リスク
-
トラブル時に「会社の不備」と判断される訴訟リスク
-
助成金・奨励金等の不支給リスク
-
社員の不信感・離職など、組織的ダメージ
「うちは問題ない」ではなく、「リスクを未然に防ぐ」ための点検が不可欠です。
第5章|RESUSによる就業規則点検サポート
サービス内容:
-
現行就業規則のリスク診断(50項目チェック)
-
改定が必要な箇所の指摘・修正文案案
-
法改正/ハラスメント/副業対応/BCP整合性の確認
料金目安:
-
就業規則点検+報告書作成:22,000円(税込)/再点検11,000円(税込)
-
就業規則改定案作成+届出対応:66,000円(税込)~
※本サービスは就業規則の内容点検・助言を目的とするものであり、届出代行を含まない簡易診断型サービスです。
✉お問い合わせはこちら → [就業規則点検依頼フォーム]
まとめ|就業規則の整備は「防衛」から「信頼」へ
就業規則は単なる書類ではなく、「企業文化と信頼を示す約束書」です。
トラブルを防ぎ、従業員との信頼関係を築くためにも、年1回の点検を“会社の健康診断”として定期実施しましょう。
関連ページ
▶就業規則作成サービス徹底比較|弁護士・社労士・アプリの違いと選び方
▶生成AIで就業規則を作成する方法と注意点|社労士が徹底解説