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【保存版】就業規則の定期点検チェックリスト(2025年度版)|改正法・ハラスメント・副業・BCP対応【社労士監修】

2025/10/26

― 改正法・ハラスメント・副業・BCP対応 ―

(監修:RESUS社会保険労務士事務所/社会保険労務士 山田雅人)


はじめに|“作ったまま”の就業規則は、リスクです

多くの企業では「一度作った就業規則を何年も見直していない」「いつ見直ししたか記録(記憶)が無い」というケースが少なくありません。
しかし、労働法は毎年のように改正があり、社会情勢の変化(ハラスメント防止・副業制度・BCP義務化など)にも対応が求められています。

とくに2025年度以降は、

  • カスハラ(カスタマーハラスメント)対策の義務化

  • 副業・兼業に関する労務管理の強化

  • 災害・感染症対応を踏まえたBCP(事業継続計画)の法定整備
    など、就業規則を「安全・安心な経営の基盤」として見直す動きが進んでいます。


第1章|就業規則の点検タイミング

以下のいずれかに該当する場合は、就業規則の改定が必要です。

  • 最後に改定したのが 2年以上前

  • 新しい制度(テレワーク、副業など)を導入した

  • 管理職・役職者の行為に関するトラブルが増えた

  • 労使協定や雇用契約書と内容が食い違っている

  • 行政調査・助成金申請などで「現行規程の提示」を求められた

目安:最低でも年1回の点検を推奨します。


第2章|2025年度対応 就業規則点検チェックリスト(主要項目抜粋)

以下は、2025年度に見直しが必要な主要項目です。実際の点検には業種・職種別の加除が必要となります。

分類 主な点検項目 備考・見直しポイント
法改正対応 労働条件明示義務・有期雇用法制の変更 契約更新・雇止めに関する明示があるか
ハラスメント パワハラ・セクハラ・カスハラの定義と禁止 相談体制・懲戒規定との整合性
安全衛生・BCP 感染症・災害発生時の勤務・休業対応 テレワーク・休業補償・安全配慮義務
働き方改革 時間外労働上限・年休取得促進 36協定・有休管理簿との連携
副業・兼業 申請ルール・利益相反防止規定 安全衛生・機密保持とのバランス
情報管理 SNS・個人情報・顧客情報の取り扱い 機密保持義務違反の懲戒条項
評価・賃金 評価制度と賃金改定の関連性 説明責任と納得性の確保

※Word/Excel形式の「就業規則点検チェックリスト」テンプレートもご用意しています。

【無料DL】就業規則点検チェックリスト(2025年度版)[Word形式]
(お問合せフォームより「チェックリスト希望」とご記入ください)


第3章|就業規則改定の進め方

  1. 現行規則の確認
     → 最新法令・行政通達との不整合を洗い出す。

  2. 改定案の作成
     → 労使協議を経て、リスク・実務双方から文言を調整。

  3. 労働者代表への意見聴取
     → 意見書を添付して労働基準監督署へ届出。

  4. 社内周知
     → 社内掲示・イントラ公開・説明会などで従業員へ通知。


第4章|点検・改定を怠った場合のリスク

  • 法令違反(労基法120条)による是正勧告・罰則リスク

  • トラブル時に「会社の不備」と判断される訴訟リスク

  • 助成金・奨励金等の不支給リスク

  • 社員の不信感・離職など、組織的ダメージ

「うちは問題ない」ではなく、「リスクを未然に防ぐ」ための点検が不可欠です。


第5章|RESUSによる就業規則点検サポート

サービス内容:

  • 現行就業規則のリスク診断(50項目チェック)

  • 改定が必要な箇所の指摘・修正文案案

  • 法改正/ハラスメント/副業対応/BCP整合性の確認

料金目安:

  • 就業規則点検+報告書作成:22,000円(税込)/再点検11,000円(税込)

  • 就業規則改定案作成+届出対応:66,000円(税込)~

※本サービスは就業規則の内容点検・助言を目的とするものであり、届出代行を含まない簡易診断型サービスです。

✉お問い合わせはこちら → [就業規則点検依頼フォーム]


まとめ|就業規則の整備は「防衛」から「信頼」へ

就業規則は単なる書類ではなく、「企業文化と信頼を示す約束書」です。
トラブルを防ぎ、従業員との信頼関係を築くためにも、年1回の点検を“会社の健康診断”として定期実施しましょう。


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