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小規模事業所の就業規則作成サービスを開始しました(助成金対応済)

2020/02/04

常時10人以上の従業員を使用する事業所では、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければならないことは広く知られています(労働基準法第89条)。一方で、パートやアルバイトを含めて10人未満の小規模な事業所においては法律上就業規則の作成義務は無いものの、労務管理や助成金の受給要件を満たすため、最近は従業員数が5名未満の会社からも「シンプルな就業規則を安く作ってほしい」という要望を頂くことが増えています。

当事務所では従業員数10名未満の会社でも最低限備えておくべき、

就業規則(本則・賃金規定・育児介護休業規程)

36協定

✅労働条件通知書(雇用契約書)雛形

をセットで作成しています。

就業規則は必要?

就業規則は労務管理の基本中の基本。会社のルールを明確にし、秩序ある組織運営(マネジメント)の基礎となる『職場のルールブック』と言われる点にあります。規則類の無い事業所ではルールは無いものと同様で、ルールの無い企業では当然ですがトラブルの発生割合が増加します。また、近年の働き方改革関連法など、労働基準関係法の改正は頻繁に行われており、既に規則類を作成している事業所でもその見直しが必要になっています。古いまま放置している、そもそも就業規則の無い事業所や法律上義務付けられている労働条件通知書(労働基準法第15条)と36協定(労働基準法第36条)の手続きをしていない中小企業も多くありますが、ほんのひと手間の規則の整備を後回しにしてトラブルとなっては打つ手が無くきっと後悔します。また、就業規則類を整備しないということは、雇用に関する助成金の受給機会をみすみす逃しており後から気付いても受給することはできません。とはいえ、インターネットでダウンロードしたものや厚生労働省のモデル就業規則、格安のアプリで自動作成したものをそのまま使うのは少し不安です。

労働トラブルは突然発生する!

現代はインターネットで検索すれば労働基準法だけでなく、様々な専門家による『勝てる』アドバイスを参考にすることができ、働く人たちの知識はかなり高くなっています。パートタイマーにだけ退職金を支給しなかったり、残業代の計算を間違えていたり、規則が無いまま減給や降格や解雇などの懲戒を行ってしまった時に代理人弁護士から怖い通知書が届いたり、「労働基準監督署に訴えてやる!」と言われてしまうかもしれません。近年は時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金、有給休暇取得義務など、法律の厳格化が進んでいます。最低限のルールが無いと収拾がつかない状態になり結局金銭解決・・・などは珍しい話ではありません。

「知らなかった」は許されないのです。

また、平気でパワハラ・セクハラ等を行う従業員や仕事もしないのに無茶な要求だけを主張するモンスター従業員が現れた時、しっかりルール設計をしておかなければ懲戒処分することができなくなり、他の頑張ってくれている大切な従業員が辞めていく一因にもなりかねません。

未払い賃金も事業主が知らない間に累積していることがあり、今後時効が3年となる見通しから、「うっかり支払い忘れていた」場合に膨大な額になっているかもしれません。独学で勉強することも否定しませんが、一度は専門家に相談することをお勧めします。

よくある落とし穴

会社と従業員は労働契約によって権利義務が発生します。多くの会社では就業規則の他に入社時に労働条件通知書(雇用契約書)を提示して契約内容を確認していると思いますが、「昇給(昇格)の定め」はあっても「降給(降格)の定め」を行っていません。これでは昇給はできても降給することはできません。また、法定労働時間(法定休日)と所定労働時間(所定休日)の扱いを混同しており余分な割増賃金を支払わなければならなかったり、業績に関係なく賞与を支給しなければならない規程になっていたり、長期間の無断欠勤・行方不明者に対する規定がないため退職手続きが困難になるなど、数えきれない落とし穴が労働契約には存在しており、落とし穴を避けるためにはたくさんの経験が必要です。当事務所は大企業を中心に100社以上の就業規則作成・見直しに関わった経験を活かし、将来大企業となるかもしれない中小企業に役立てていただいています。

最近の若い社長はちょっと意識が高い

就業規則に対して神経質に細部のチェックまで行っているのはある程度大きな会社か、若しくは過去に従業員とのトラブルで痛い目にあった会社ばかりでしたが、最近は社長の年齢が20代・30代の若いベンチャー企業も増え、「従業員に対してはちゃんとしたい」と思っている社長が増えているようにも思います。働く従業員もひと昔前までは「就業規則を見せてください」と言える社員はほとんどいませんでしたが、最近は自分の労働条件や会社の制度に関心をもち、入社前から就業規則を見たいという方もいます。

創業間もない会社や5名ほどの従業員がいる小規模の会社では、就業規則の作成をまだ行っていない会社も多くありますが、最近は「早い段階からしっかりとルール作りをしてトラブルを避け、また大きくなったときに慌てないように備えたい」という立派な代表者の方も多くいます。特に創業時期の無名な会社に興味を持って入社してくれた従業員を、あいまいなルールで不幸にしたくないという強い思いを感じます。しかし若い会社は志は高くてもお金がありませんのでできるだけ安価で提供し、その際に雇用関係助成金や設備投資等に係る補助金のほか、金融機関からの融資など資金調達の計画に関する相談もサービスで行っています。

助成金も検討したい

雇用関係助成金の主なものは就業規則が必要となります。キャリアアップ助成金や人材確保等支援助成金、両立支援等助成金などは多くの会社に当てはまり受給しやすく、資金面で大きな助けになりますが、正しく就業規則の作成をおこなっていないと助成金の受給は難しくなります。当事務所の作成する就業規則は助成金受給申請に適合する形式を満たしており、就業規則類の作成と併せて将来の助成金受給計画も併せて行うことができます。

 

小さな会社の就業規則作成費用のめやす(従業員数10名未満)

就業規則【新規作成】

+36協定+労働条件通知書(雇用契約書)雛形のセット価格

 

160,000円(税別)

就業規則【見直し】 80,000円(税別)

※その他変形労働時間制、固定残業制度、社宅規程、出張旅費規程などは必要に応じて別途見積を提示いたします。

※従業員数10名以上の企業の就業規則は新規作成300,000円~となります。

当社の就業規則作成こだわりポイント

☑社長と会社の想いをしっかり反映

☑労働関連法律についてわかりやすく説明

☑会社の成長につながる柔軟な規定

☑社員が納得して働くことのできるわかりやすい文章

☑明確かつシンプルであること

就業規則作成の際には社長に限定して打ち合わせをさせていただきます。将来の法改正や後々会社が大きくなった際に不利益変更を問われるなど、「会社が過度に縛られる」ことの無いよう、専門家の経験上からベストなルール設計をいたします。

就業規則は事業に必要なものですが決して安いものではありません。質については事件が起きた時や事業の健全な成長を実感できるまではよくわからないかもしれませんが、当事務所がベースとしている規則類は当事務所代表がかつてサラリーマン人事労務コンサルタントだった時代に大企業100社以上の規則類の見直しに携わった経験から、良いところだけを集約(パクリとは違います)し、中小企業・ベンチャー企業向けに再編集したものでありそれなりにハイレベルなものです。

完成までのフロー(平均2週間程度)

1⃣.初回相談(無料)

2⃣.就業規則作成委託申込

3⃣.着手金(半金)納付

4⃣.初回案の提供

5⃣.ミーティングの実施(訪問or来社orWEB)

6⃣.修正案(完成版)の納品【Word形式】

7⃣.36協定の届出

8⃣.残金のお支払い

9⃣.社員・管理職者向け規則勉強会(オプション)

 

就業規則の他社内規定に関するご相談はもちろんのこと、労使トラブルや人材不足・採用難でご不安な点やお困りのことがあればお気軽にご連絡ください。当事務所の沢山の失敗・成功経験のなかからお役に立てる情報提供ができることがあるかもしれません。一緒に悩み、解決し、成長していきましょう。

 

わたしたちのしごと

 

就業規則の作成・変更や助成金申請業務を報酬を得て行うことができるのは、法律によって国家資格者である社会保険労務士に限られています。したがって、経営コンサルタントと名乗る無資格者はもちろん、公認会計士や税理士であっても有償で作成することはできません。

小さな会社の規則作成に関するご相談は(全国対応可)

☎:06-6306-4864

メール相談・お問合せフォームへ

 

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