NEWS

10人未満小規模事業所の就業規則作成サービスを開始しました

2020/02/04

常時10人以上の従業員を使用する事業所では、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければならないことは広く知られています(労働基準法第89条)。一方で、パートやアルバイトを含めて10人未満の小規模な事業所においては法律上就業規則の作成義務は無いものの、厚生労働省の指針や弁護士・社労士等専門家のほとんどが作成することを勧めています。なぜでしょうか。

「わざわざルールを決めるのが煩わしい」、「訴訟になった場合は事業主が不利になる」、「とにかく高い(お金がない)」というイメージで作成していない事業所もまだまだ多くありますが、最近は従業員数が5名程度の事業所やこれから会社を起業しようと考えている方から、「最低限でいいので就業規則を安く作ってほしい」という要望を頂くことが増えています。

当事務所では、従業員数10名未満の会社でも最低限備えておくべき、

就業規則(本則・賃金規定・育児介護休業規程)

36協定

✅労働条件通知書(雇用契約書)雛形

を格安のセットで作成しています。

就業規則は必要?

就業規則は労務管理の基本中の基本。会社のルールを明確にし、秩序ある組織運営(マネジメント)の基礎となる『職場のルールブック』と言われる点にあります。規則類の無い事業所ではルールは無いものと同様で、ルールの無い企業では当然ですがトラブルの発生割合が増加します。また、近年の働き方改革関連法など、労働基準関係法の改正は頻繁に行われており、既に規則類を作成している事業所でもその見直しが必要になっています。古いまま何十年も放置している事業者や、そもそも就業規則が無いだけでなく、法律上義務付けられている『労働条件通知書(労働基準法第15条)』や『36協定(労働基準法第36条)』の手続きをしていない中小企業も多くありますが、ほんのひと手間の規則の整備を後回しにしてトラブルとなっては会社は大変厳しい状況に追い込まれるかもしれません。また、就業規則類を整備しないということは、雇用に関する助成金の受給機会をみすみす逃しており後から気付いても受給することができないことがあります。とはいえ、インターネットでダウンロードしたものや厚生労働省のモデル就業規則、格安のアプリで自動作成したものをそのまま使うのは少し不安です。

労働トラブルは突然発生する!

現代はインターネットで検索すれば労働基準法だけでなく、様々な専門家による『勝てる』アドバイスを参考にすることができ、働く人たちの知識はかなり高くなっています。パートタイマーにだけ手当や退職金を支給しなかったり、誤ったみなし残業代制度の運用などで給与計算を間違えていたり、規則が無いまま減給や降格や解雇などの懲戒を行ってしまった時に代理人弁護士から怖い通知書が届いたり、「労働基準監督署にチクってやる!」と言われてしまうかもしれません。近年は時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金、有給休暇取得義務など、法律の厳格化が進んでいます。最低限のルールが無いと収拾がつかない状態になり結局金銭解決・・・などは珍しい話ではありません。「知らなかった」には高い出費が伴います。

また、平気でパワハラ・セクハラ等を行う従業員や仕事もしないのに無茶な要求だけを主張するモンスター従業員が現れた時、しっかり懲戒処分の根拠となるルール設計をしておかなければ解雇できないのは当然として、理屈上は注意すらできないため、他の頑張ってくれている大切な従業員が辞めていく一因にもなりかねません。

未払い賃金も事業主が知らない間に累積していることがあり、今後時効が3年となる見通しから、「うっかり支払い忘れていた」場合に膨大な額になっているかもしれません。独学で勉強することも否定しませんが、一度は専門家に相談することをお勧めします。

よくある落とし穴

会社と従業員は労働契約によって権利義務が発生します。多くの会社では就業規則の他に入社時に労働条件通知書(雇用契約書)を提示して契約内容を確認していると思いますが、「昇給(昇格)の定め」はあっても「降給(降格)の定め」を行っていません。これでは昇給はできても降給することはできません。また、法定労働時間(法定休日)と所定労働時間(所定休日)の扱いを混同しており余分な割増賃金を支払わなければならなかったり、業績に関係なく賞与を支給しなければならない規程になっていたり、長期間の無断欠勤・行方不明者に対する規定がないため退職手続きが困難になるなど、数えきれない落とし穴が労働契約には存在しており、落とし穴を避けるためにはたくさんの経験が必要です。当事務所はクリニック(眼科・小児科・歯科)、製造業、販売サービス業、士業事務所、建設業など幅広い業種100社以上の就業規則作成・見直しに関わった経験を活かし、経営者と働く人の双方が安心して勤務できる企業づくりに役立てていただいています。

最近の若い社長はちょっと意識が高い

就業規則に対して神経質に細部のチェックまで行っているのはある程度大きな会社か、若しくは過去に従業員とのトラブルで痛い目にあった会社ばかりでしたが、最近は社長の年齢が20代・30代の若いベンチャー企業も増え、「従業員に対してはちゃんとしたい」と思っている社長が増えているようにも思います。ひと昔前までは「就業規則を見せてください」と言える社員はほとんどいませんでしたが、最近は自分の労働条件や会社の制度に高い関心をもち、入社前から就業規則を見たいという方も珍しくありません。一方で、自社の就業規則をホームページ上で公開している会社もわずかではありますが増えてきています。

創業間もない会社や個人事業主ではスタッフがいても就業規則の作成を行っていない会社が多くありますが、最近は「早い段階からしっかりとルール作りをして問題点を整理しておき、大きくなったときに慌てないように備えたい」という長期的な視野を持った優秀な代表者の方も多くいます。特に創業時期の無名な会社に興味を持って入社してくれた従業員を、あいまいなルールで不幸にしたくないという強い思いを感じます。しかし若い会社は志は高くてもお金がありませんのでできるだけ安価で提供し、その際に雇用関係助成金や設備投資等に係る補助金のほか、政府系・民間金融機関からの融資など資金調達の計画に関する相談もサービスで行っています。

助成金も検討したい

雇用関係助成金の主なものは就業規則が必要となります。キャリアアップ助成金や人材確保等支援助成金、両立支援等助成金などは多くの会社に当てはまり受給しやすく、資金面で大きな助けになりますが、適切に就業規則の作成をおこなっていないと助成金は受給できません。当事務所の作成する就業規則は助成金受給申請に適合する形式を満たしており、就業規則類の作成と併せて将来の助成金受給計画も併せて行うことができます。

 

当社の就業規則作成こだわりポイント

☑どちらか一方に偏りすぎないフェアなルール設計(ノーワークノーペイ方式)

☑わかりにくい労働関連法律をわかりやすい表現で(専門用語は使わない)

☑会社の成長につながる柔軟な規定(硬直的すぎない)

☑社員が納得して働くことのできるわかりやすい文章

☑明確かつシンプルであること(無駄が少ない)

就業規則作成の際には人事ご責任者に限定して打ち合わせをさせていただきます。将来の法改正や後々会社が大きくなった際に不利益変更を問われるなど、「会社が過度に縛られる」ことの無いよう、経験豊富な専門家の経験上からベストなルール設計をいたします。

就業規則は事業に必要なものですが決して安いものではありません。質については事件が起きた時や事業の健全な成長を実感できるまではよくわからないかもしれませんが、当事務所がベースとしている規則類は当事務所が大小企業100社以上の規則類の見直しに携わった経験から、良いところだけを集約(パクリとは違います)し、中小企業・ベンチャー企業向けに再編集したものであり、同業者にも販売実績のあるハイレベルなものです。

完成までのフロー(平均2週間程度)

1⃣.初回相談(無料)

2⃣.就業規則作成委託申込+着手金(半金)納付

3⃣.ヒアリングの実施(原則WEB)

4⃣.初回案の提供とご説明(原則WEB)

5⃣.修正案(完成版)の納品【Word形式】

6⃣.残金のお支払い

7⃣.社内説明会(周知義務)・管理職者向け規則勉強会(オプション)

 

小さな会社の就業規則作成費用のめやす(従業員数10名未満)

内容

報酬(税別)

(1)規則類作成業務[Wordデータ]

  1.  就業規則(本則)
  2.  賃金規程
  3.  パートタイム就業規則
  4.  育児休業規程
  5.  介護休業規程
  6.  労働条件通知書ひな形
  7.  36協定書
左記一式(セット)

100,000円

※着手金として申込日より10日以内に半金の支払い

(令和3年5月~9月までキャンペーン中)

(2)既存就業規則の見直し(当事務所で作成していないもの) 相談〈めやすは1ページ(1,000字)×2,000円〉
(3)従業員説明会・管理職研修(おススメ‼ 実費往復交通費+20,000円/時間

※従業員数10名以上の企業の就業規則は新規作成150,000円~となります。

※変形労働時間制、テレワーク勤務規程社宅規程、出張旅費規程、退職金規定などは別途見積を提示いたします。

※就業規則類は作成しただけでは効力を生じません。説明会や見やすい場所に掲示するなどして必ず周知を実施してください。

 

就業規則の他、社内規定に関するご相談はもちろんのこと、労使トラブルや人材不足・採用難でご不安な点やお困りのことがあればまずはお気軽にご連絡ください。当事務所の多数の経験からお役に立てる情報提供ができることがあります。一緒に悩み、解決し、事業を成長させていきましょう。

 

わたしたちのしごと

 

就業規則の作成・変更や助成金申請業務を報酬を得て行うことができるのは、法律によって国家資格者である社会保険労務士に限られています。したがって、経営コンサルタントと名乗る無資格者はもちろん、公認会計士や税理士であっても有償で作成することはできません。

小さな会社の規則作成に関するご相談は(全国対応可)

☎:06-6306-4864

メール相談・お問合せフォームへ

 

⚠雇用調整助成金の申請をご検討の事業主様⚠

就業規則・雇用契約書・賃金台帳など帳簿類が整備されておらず雇用調整助成金の申請がなかなか進まない事業主様には申請に必要な書類をすべて当事務所で用意し、申請から受給完了までを完全にサポートしています。新型コロナウイルスに関する雇用調整助成金申請ならまずはご相談ください。

《関連記事》

連帯責任の解除に伴い雇用調整助成金申請代行のスポット依頼をお受けいたします。

雇用調整助成金の特例が4月1日よりさらに拡充《新型コロナ対策》

労働条件通知書?雇用契約書?そんなの無いけど何か問題でも?

借り上げ社宅制度を導入する際の基本

令和2年(2020年)ものづくり補助金は3月公募開始!制度のポイント

人事部の負担が激増中!キツすぎて採用担当者が離職する?

安易な固定残業代制度の導入は要注意(みなし残業代の留意点)

給与計算にミスが発覚!残業代の未払いはどう修正すればよいのか

スーパーフレックスタイム制度って何!?大企業も続々導入!

適正評価義務(公正査定義務)と同一労働同一賃金

同一労働同一賃金に備えて、家族手当の見直しと住宅手当を廃止したい

助成金が不支給となる会社都合離職者は解雇や退職勧奨だけじゃない

就職氷河期の人材採用で助成金(令和2年度概算要求1,344億円)

社内ルールや常識が守れない問題社員に企業が取るべき対策

残業時間の上限規制(働き方改革関連)が中小企業にも適用されます

若手社員に職場のビジネスマナーを身に着けさせる組織運営の基本

 

 

▲一覧に戻る▲

 

 

▲トップページに戻る▲

 

©RESUS社会保険労務士事務所

大阪市淀川区西中島4-3-21NLCセントラルビル504号

(新大阪駅から徒歩10分/西中島南方駅から徒歩3分)