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10人未満小規模ベンチャー企業向け就業規則作成サービスを開始しました

2020/02/04

常時10人以上の従業員を使用する事業所では、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければならないことは広く知られています(労働基準法第89条)。一方で、パートやアルバイトを含め10人未満の小規模事業所においては法律上就業規則の作成義務は無いものの、厚生労働省の指針や弁護士・社労士等専門家のほとんどが作成することを勧めています。

「わざわざルールを決めるのが煩わしい」、「訴訟になった場合は事業主が不利になる」、「とにかく高い(お金がない)」というイメージで作成していない事業所もまだまだ多い一方で、最近は従業員数が10名以下のスタートアップ事業所や二代目経営者、これから起業しようと考えている方から、「最低限でいいので就業規則を安く作ってほしい」という要望を頂くことが増えています。こだわりの内容を一から打合せしながら作成する場合には相当の費用をいただいておりますが、当社ではそんな従業員数10名未満の会社のため、最低限備えておくべき事項を網羅した、

就業規則(本則・賃金規定・育児介護休業規程)

パートタイム就業規則

✅労働条件通知書(雇用契約書)雛形

をパッケージ化し特別に格安料金で作成しています。

就業規則は必要?

就業規則は労務管理の基本中の基本。会社のルールを明確にし、秩序ある組織運営(マネジメント)の基礎となる『職場のルールブック』と言われる点にあります。規則類の無い事業所ではルールは無いものと同様で、ルールの無い企業では当然ですがトラブルの発生割合が増加します。また、近年の働き方改革関連法など、労働基準関係法の改正は頻繁に行われており、既に規則類を作成している事業所でもその見直しが必要になっています。古いまま何十年も放置している事業者や、そもそも就業規則が無いだけでなく、法律上義務付けられている『労働条件通知書(労働基準法第15条)』や『36協定(労働基準法第36条)』の手続きをしていない中小企業も多くありますが、ほんのひと手間の規則の整備を後回しにしてトラブルとなっては会社は大変厳しい状況に追い込まれるかもしれません。また、就業規則類を整備しないということは、雇用に関する助成金の受給機会をみすみす逃しており後から気付いても受給することができないことがあります。とはいえ、インターネットでダウンロードしたものや厚生労働省のモデル就業規則、格安のアプリで自動作成したものをそのまま使うのは少し不安です。

労働トラブルは突然発生する!

現代はインターネットで検索すれば労働基準法だけでなく、様々な専門家による『勝てる』アドバイスを参考にすることができ、働く人たちの知識はかなり高くなっています。パートタイマーにだけ手当や退職金を支給しなかったり、誤ったみなし残業代制度の運用などで給与計算を間違えていたり、規則が無いまま減給や降格や解雇などの懲戒を行ってしまった時に代理人弁護士から怖い通知書が届いたり、「労働基準監督署にチクってやる!」と言われてしまうかもしれません。近年は時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金、有給休暇取得義務など、法律の厳格化が進んでいます。最低限のルールが無いと収拾がつかない状態になり結局金銭解決・・・などは珍しい話ではありません。「知らなかった」には高い出費が伴います。

また、平気でパワハラ・セクハラ等を行う従業員や仕事もしないのに無茶な要求だけを主張するモンスター従業員が現れた時、しっかり懲戒処分の根拠となるルール設計をしておかなければ解雇できないのは当然として、理屈上は注意すらできないため、他の頑張ってくれている大切な従業員が辞めていく一因にもなりかねません。

未払い賃金も事業主が知らない間に累積していることがあり、今後時効が3年となる見通しから、「うっかり支払い忘れていた」場合に膨大な額になっているかもしれません。独学で勉強することも否定しませんが、一度は専門家に相談することをお勧めします。

よくある落とし穴

会社と従業員は労働契約によって権利義務が発生します。多くの会社では就業規則の他に入社時に労働条件通知書(雇用契約書)を提示して契約内容を確認していると思いますが、「昇給(昇格)の定め」はあっても「降給(降格)の定め」を行っていません。これでは昇給はできても降給することはできません。また、法定労働時間(法定休日)と所定労働時間(所定休日)の扱いを混同しており余分な割増賃金を支払わなければならなかったり、業績に関係なく賞与を支給しなければならない規程になっていたり、長期間の無断欠勤・行方不明者や私傷病による休業期間に対する規定がないため退職手続きが困難になるなど、数えきれない落とし穴が労働契約には存在しており、落とし穴を避けるためにはたくさんの経験が必要です。当事務所はクリニック(眼科・小児科・歯科)、製造業、小売業、卸売業、飲食店等接客サービス業、士業事務所、建設業など幅広い業種100社以上の就業規則作成・見直しに関わった経験を活かし、経営者と働く人の双方が安心して勤務できる企業づくりに役立てていただいています。

最近の若い社長はちょっと意識が高い

就業規則に対して神経質に細部のチェックまで行っているのはある程度大きな会社か、若しくは過去に従業員とのトラブルで痛い目にあった会社ばかりでしたが、最近は社長の年齢が20代・30代の若いベンチャー企業も増え、「従業員を大切にしたい」と心底から思っている社長が増えているようにも思います。ひと昔前までは「就業規則を見せてください」と言える社員はほとんどいませんでしたが、最近は自分の労働条件や会社の制度に高い関心をもち、入社前から就業規則を見たいという方も珍しくありません。一方で、自社の就業規則をホームページ上で公開している会社もわずかではありますが増えてきています。

創業間もない会社や個人事業主ではスタッフがいても就業規則の作成を行っていない会社が多くありますが、最近は「早い段階からしっかりとルール作りをして問題点を整理しておき、大きくなったときに慌てないように備えたい」という長期的な視野を持った優秀な代表者の方も多くいます。特に創業時期の無名な会社に興味を持って入社してくれた従業員を、あいまいなルールで不幸にしたくないという強い思いを感じます。しかし若い会社は志は高くてもお金がありませんのでできるだけ安価で提供し、その際に雇用関係助成金や設備投資等に係る補助金のほか、政府系・民間金融機関からの融資など資金調達の計画に関する相談もサービスで行っています。

助成金も検討したい

雇用関係助成金の主なものは就業規則が必要となります。キャリアアップ助成金や人材確保等支援助成金、両立支援等助成金などは多くの会社に当てはまり受給しやすく、資金面で大きな助けになりますが、適切に就業規則の作成をおこなっていないと助成金は受給できません。当事務所の作成する就業規則は助成金受給申請に適合する形式を満たしており、就業規則類の作成と併せて将来の助成金受給計画も併せて行うことができます。

 

当社の就業規則作成こだわりポイント

さて、就業規則の作成は専門家に頼むのがベストだとわかっても、依頼先によって内容は大きく異なり見てみるまではわからないのが実態だと思います。また、専門家にも様々な考え方があり、リスクを徹底的に排除するために禁止事項ばかりを並べている規則や、精神論ばかりを強調しているものを作成する方もいます。良い悪いは長期的な経営の結論を見なければわかりませんが、当社の規則はトラブルを予防し、万一トラブルになった時でも早期解決によって「従業員の長期定着率を高める」ことを目的としており、事業主と労働者の双方が安心して働ける安全な職場のためのツールであることを根底に作成しています。よって法定要件や予期せぬリスクに対応するためのルールは当然として、読む方(労働者)の理解を促すことにこだわっています。

☑どちらか一方に偏りすぎないフェアなルール設計(ノーワークノーペイ方式)

☑わかりにくい労働関連法律をわかりやすい表現で(専門用語は使わない)

☑会社の成長につながる柔軟な規定(硬直的すぎない)

☑明確かつシンプルであること(無駄が少ない)

☑万が一をしっかり想定した処分規定(服務違反は許しません)

就業規則作成の際には人事ご責任者に限定して打ち合わせをさせていただきます。将来の法改正や後々会社が大きくなった際に不利益変更を問われるなど、「会社が過度に縛られる」ことの無いよう、経験豊富な専門家がベストなルール設計をいたします。

就業規則は事業に必要なものですが決して安いものではありません。質については事件が起きた時や事業の健全な成長を実感できるまではよくわからないかもしれませんが、当事務所がベースとしている規則類のひな型は当事務所代表が10年以上にわたり大小企業100社以上の規則類の見直しに携わった経験から、良いところを集約し、法改正を踏まえて、顧問弁護士等の協力を得ながら中小企業・ベンチャー企業向けに編集し続けてきたノウハウの結晶であり、同業の社労士事務所やコンサル会社にも販売実績のあるハイレベルなものです。

小さな会社の就業規則作成費用のめやす(従業員数10名未満)

内容

報酬(税別)

(1)規則類作成業務[Wordデータ]

  1.  就業規則(本則)
  2.  賃金規程
  3.  パートタイム就業規則
  4.  育児休業規程
  5.  介護休業規程
  6.  労働条件通知書(兼)雇用契約書ひな形+秘密保持誓約書
左記一式(セット)

100,000円

※着手金として申込日より10日以内に半金の支払い

(2)既存就業規則の見直し(当事務所で作成していないもの) 相談〈めやすは1ページ(1,000字)×2,000円〉
(3)従業員説明会・管理職研修(おススメ‼ 実費往復交通費+20,000円/時間

※従業員数10名以上事業所・オーダーメイドの就業規則は新規作成150,000円~となります。

※変形労働時間制、テレワーク勤務規程社宅規程、出張旅費規程、退職金やイデコプラス(iDeco+)規程などは別途見積を提示いたします。

※就業規則類は作成しただけでは効力を生じません。説明会や見やすい場所に掲示するなどして必ず周知を実施してください。

当社の就業規則作成サービスは全国対応可能です。プロが作成した規則でトラブルを回避し、従業員が生き生きと働ける職場のため、当事務所に是非お声がけください!!☎:06-6306-4864

お問い合わせ

下記お問い合わせフォームに「就業規則作成サポート見積もり希望」とご記入のうえ、『送信』ボタンを押して完了してください(送信確認メールは配信されません)。

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お問い合わせ内容*

就業規則の他、社内規定に関するご相談はもちろんのこと、労使トラブルや人材不足・採用難でご不安な点やお困りのことがあればまずはお気軽にご連絡ください。当事務所の多数の経験からお役に立てる情報提供ができることがあります。一緒に悩み、解決し、事業を成長させていきましょう。

 

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就業規則の作成・変更や助成金申請業務を報酬を得て行うことができるのは、法律によって国家資格者である社会保険労務士に限られています。したがって、経営コンサルタントと名乗る無資格者はもちろん、公認会計士や税理士であっても有償で作成することはできません。

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