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就活ハラスメント防止研修｜採用担当者・面接官向け【2026年法改正対応】
2025/10/27
（最終更新日：2026/03/16）
採用活動の“印象”が、企業の信頼を決める時代。誤解を防ぐ教育が、ブランドを守ります。
― 疑われない採用対応で、企業の信頼と法的リスクを守る ―
（監修：RESUS社会保険労務士事務所／社会保険労務士 山田雅人）
はじめに｜新卒採用では「誤解」もリスクになる時代へ
採用活動の現場での何気ない一言・軽い冗談・SNS連絡が、“ハラスメント”として通報される時代になりました。
採用担当者や面接官が悪意なく行った行為でも、就活生から「不快」「圧力を感じた」と受け取られれば、企業の責任が問われることがあります。
RESUSの就活ハラスメント防止研修は、採用担当・面接官・リクルーターが「疑われない対応」を身につけるための実践型教育です。
この研修は単なるマナー講座ではなく、企業の法的リスクマネジメント施策として法令遵守を目的とした研修です。
教育を行うことで、企業の就活ハラスメント防止措置として評価され、紛争時の責任軽減にもつながる内容です。
就活ハラスメントとは
就活ハラスメント（就活ハラ）とは、企業の採用活動の過程において、学生や求職者に対して行われる不適切な言動や行為のことを指します。面接・インターン・OB訪問・リクルーター面談・SNSでの連絡など、採用活動のさまざまな場面で発生する可能性があります。
特に近年は、優越的な立場を利用した不適切な接触や、私的な誘い、過度な質問、人格を否定する発言などが問題視され、社会的にも大きく注目されるようになりました。
2025年の法改正では、求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止について、企業に体制整備を求める制度が整備されており、採用活動に関わる社員への教育やルール整備の重要性が高まっています。
企業としては、「悪意があったかどうか」ではなく、応募者からどのように受け取られるかという視点で、採用活動の言動を見直すことが求められています。
背景｜2025年法改正と社会的要請
令和7年6月11日に公布された改正男女雇用機会均等法により、求職者等に対するセクシュアルハラスメント（いわゆる就活セクハラ）の防止措置は、事業主の義務として位置づけられ、施行日（政令指定日）に向けて企業の準備が求められています。また、法令に基づく指針においては、就活セクハラに限らず、就職活動に関連するハラスメント全般について、未然防止に取り組むことが求められており、企業としては、説明可能な体制整備・教育・運用を行うことが重要とされています。
実務上は、面接・インターン・OB訪問・SNS連絡など、採用過程のさまざまな場面で、意図せずとも「誤解」がトラブルに発展する可能性があるため、採用に関わる社員が共通の線引きを理解し、説明可能な対応を取れる状態を整えることが不可欠です。
「悪気がなかった」「昔は普通だった」では通用しない時代へ。
教育を受けていないこと自体が、企業責任の一部とみなされるリスクがあります。
特に、裁判・労働審判等の場では、「企業がハラスメント防止研修を実施していたか」が、企業の使用者責任（民法715条）や安全配慮義務の履行状況を判断する際の重要な材料とされています（海遊館事件：最高裁平成27年2月26日判決ほか）。
よくある“誤解リスク”の実例
| ケース | 結果・指摘されるリスク |
|---|---|
| 面接で「ご家族は応援してくれている？」と質問 | 家庭状況への質問＝プライバシー侵害 |
| 内定前に「一緒にご飯でも」と誘った | 優越的地位の利用によるセクハラ扱い |
| SNSで応募者をチェック | 個人情報の不正取得・差別的選考の疑念 |
| 「うちの女性社員は○○が多い」と発言 | 性的なステレオタイプ表現として問題化 |
| 「すぐ泣くようでは社会人無理」 | 精神的圧力・人格否定と捉えられる可能性 |
研修の目的と効果
RESUSの就活ハラスメント研修では、採用・面接に関わる全社員が誤解を生まない対応基準を共有し、企業としての説明責任を果たすために設計されています。
| 目的 | 期待できる効果 |
|---|---|
| ① 誤解・トラブルの未然防止 | 採用時の「言ってはいけない」「してはいけない」を明確化 |
| ② 安全なコミュニケーション習得 | 応募者との距離感・言葉遣い・態度の適正化 |
| ③ 紛争時の企業防衛 | 教育実施により、企業が防止措置義務を果たしたと評価されやすくなる |
| ④ 採用ブランドの向上 | 受講実績の公表で「安心・誠実な企業」として学生からの信頼を獲得 |
研修プログラム（例）
| 区分 | 内容 | 時間 |
|---|---|---|
| 第1部｜基礎講義 | 就活ハラスメントの定義・法的根拠・企業責任 | 約15分 |
| 第2部｜事例解説 | 面接・インターン・OB訪問・SNSで起こり得る誤解リスク | 約15分 |
| 第3部｜演習ワーク | 実際の質問・発言を用いた「どこまでOKか」線引き演習 | 約20分 |
| 第4部｜まとめ | 企業の対応方針・行動チェックリスト共有 | 約10分 |
●対象：採用担当者・面接官・リクルーター・管理職・OB訪問担当者など
●形式：オンライン（Zoom）または対面（全国対応）
教育の法的意義｜「企業の防止義務を果たした」証明となる
就活ハラスメントを含む採用過程のハラスメント防止については、企業に未然防止のための体制整備や教育等を行うことが求められています。
もし被害申告や訴訟に発展した場合、企業が「防止教育を実施していなかった」「方針を周知していなかった」とされると、企業の管理責任が重く判断されるリスクが高まります。
逆に、
-
防止方針の策定
-
教育研修の実施
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相談窓口の設置
を行っていた企業は、誠実な対応を取った証拠として評価され、懲戒処分の妥当性や損害賠償責任の範囲が争われる際にも有利に働きます。
つまり、「研修を受けさせていたか」は、企業のコンプライアンス体制を示す重要な証拠です。
もちろん、採用業務担当者に就ハラ防止専門研修を実施したことをアピールすれば、就活学生だけでなく、求職者全般への訴求効果も期待できます。
導入事例の声
「若手リクルーターが“どこまでOKか”を具体的に理解できた」
「悪気のない発言がリスクになると実感できた」
「研修をしたことで、採用説明会の雰囲気が格段に安心になった」
料金めやす・実施概要
| プラン | 内容 | 料金（税込） |
|---|---|---|
| 標準オンライン基礎コース（汎用版） | 60分＋資料付き／採用業務担当者5名まで | 66,000円 |
| 対面研修実践プラン（一部カスタム） | 90分／講師派遣・資料事前提供あり | 88,000円＋交通費 |
| 自社向けオーダー（カスタム版） | 自社事例・方針反映型（社内規程・面接マニュアル連動） | 110,000円〜 |
※全プランに「就活ハラスメント防止研修受講簡易アンケート」付き。法人なら受講証明書も発行可。
※録画・録音・社内共有もご相談ください。
FAQ（よくある質問）
Q1. どの企業規模から義務になりますか？
→ 採用活動におけるハラスメント防止対応については、企業規模を問わず、行政指針等により適切な対応が求められています。特に近年は、企業の説明責任や採用活動の透明性が重視されており、規模にかかわらず実務対応の整備が重要とされています。
Q2. 教育を行うことで法的効果はありますか？
→ あります。これらの教育記録は、裁判・審判において「企業が防止措置を尽くした」ことを示す有力な証拠資料として提出可能です。訴訟・労働審判の場でも、懲戒処分の妥当性や会社の責任軽減の判断材料になります。
Q3. OB・OG訪問やリクルーター社員も対象ですか？
→ はい。学生や応募者と直接接触する社員（OB訪問、説明会、SNS連絡など）はすべて対象です。
Q4. 社内で1回行えば十分ですか？
→ 定期的な実施が望ましいです。特に新任担当者や学生接点のある社員には、年1回以上の教育が推奨されます。
Q5. 自社マニュアルと併せて整備したいのですが？
→ 可能です。RESUSでは、研修とセットで「採用ハラスメント防止規程」「就活ハラスメント外部相談窓口」などの整備支援も行っています。
RESUSの研修が選ばれる理由
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社労士監修による法令整合性＋現場実務対応力＋α
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中小企業・医療・製造・士業・飲食など、業界特化の実例を交えた構成
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採用教育・ハラスメント研修・外部相談窓口の一体提供
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官公庁・公立大学・医療法人など、累計200回以上の講義・研修実績
お問い合わせ・見積もり依頼
就活ハラスメント防止対策に今すぐ取り組みたい企業・団体は以下からお問い合わせください。
＼初回相談無料・お見積もり無料／
まとめ｜おわりに
就活ハラスメントは、「起きた後」よりも「疑われた瞬間」からリスクが生じています。
防止の第一歩は、全社員が“どこまでが安全か”を理解すること。
RESUSの就活ハラスメント防止研修は、採用の信頼を守り、企業の誠実さを「教育」という形で社会に示す仕組みです。
― 採用段階から“誠実な企業文化”を。
RESUS社会保険労務士事務所が、実務から支援します。
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