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【2026年10月義務化対応】就活ハラスメント外部相談窓口｜企業向け

2025/10/28

（最終更新日：2026/08/26）

2026年10月1日から求職者等へのセクハラ対策が義務化

就活ハラスメント外部相談窓口

企業の採用活動・インターン・OB・OG訪問・内定者フォロー等に対応

求職者等へのセクシュアルハラスメント対策では、相談窓口をあらかじめ定め、求職者等へ周知することが事業主に求められます。

RESUS社会保険労務士事務所では、求職者・学生からの相談を企業の外部で受け付け、相談内容を整理して担当部署へ報告します。

月額11,000円～／匿名相談対応／全国対応

▶ いますぐ無料見積もり・資料請求する（フォーム）

◎外部相談窓口導入60団体以上
◎従業員1万人超の企業・大学・自治体等でも導入済
◎社会保険労務士事務所が運営

はじめに｜2026年10月1日から求職者等へのセクハラ対策が義務化

2026年10月1日から「求職者等に対するセクシュアルハラスメント」の防止措置が事業主の義務になります。相談窓口をあらかじめ定めて求職者等へ周知することも、必ず講ずべき措置として明示されています。

これまで雇用管理上講ずべき措置として労働者を中心に整備されてきたハラスメント相談体制について、2026年10月からは求職者等に対するセクシュアルハラスメントについても、防止方針の明確化や相談対応体制の整備・周知等が事業主に義務付けられます。

こうした背景から、企業・大学の双方で「外部相談窓口」の設置が増えています。

社内窓口と社外窓口のどちらを選ぶべき？

就活ハラスメント相談窓口は、必ず社外に設置しなければならないわけではなく、必要な体制が整っていれば社内窓口でも対応可能です。一方、求職者等が選考への影響を心配する可能性や、採用担当者自身が相談対象となる場合を考慮すると、社外窓口または社内・社外の併設が適している企業もあります。

社内窓口と社外窓口の違い、メリット・デメリット、既存の従業員向け窓口を活用する際の確認事項については、次の記事で詳しく解説しています。

[▶ 就活ハラスメント相談窓口は社内・社外どちらに設置する？メリット・デメリットを比較]

第1章｜就活ハラスメントの定義と典型事例

一般に「就活ハラスメント」と呼ばれる問題には、採用活動やインターンシップ、OB・OG訪問等における性的な言動、不適切な質問、私的な連絡・誘いなど、求職者等が不利益や不安を感じる様々な言動が含まれます。

2026年10月から事業主に防止措置が義務付けられるのは、このうち求職者等に対するセクシュアルハラスメントです。

主な発生場面

面接での不適切質問（結婚・恋愛・家族観など）
OB・OG訪問での私的接触・飲食の誘い
リクルーター・若手社員によるSNS・LINEでの私的連絡
内定後の懇親会での侮辱・誘い・不適切発言

第2章｜発生時期とリスクの特徴

時期	主な活動	リスク要因
3〜6月	企業説明会・面接解禁	面接担当者・リクルーターの発言管理が難しい
7〜9月	インターンシップ期	社員・OB・講師など多層接触。非公式交流が増加
10〜12月	内定フォロー・懇親会期	「親しみを込めたつもり」がハラスメント化
1〜2月	次年度準備・早期選考期	リクルーター・大学接触が始まり非公式連絡増加

⚠発生は四半期ごと、申告は数か月遅れで届くため、年度を通じてリスクが存在します。

第3章｜外部相談窓口を設置する目的

2025年改正男女雇用機会均等法により、2026年10月1日から、企業には求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置や、相談対応体制の整備等が義務付けられます。

1. 苦情・相談の初期対応を迅速に

社内担当者が関係者の場合、学生は「言い出せない」ことが多く、外部窓口があることで心理的安全性を確保できます。

2. 客観的・中立的な調査補助

外部の社労士が受け付けることで、事実関係を冷静に整理し、報告書形式で企業・大学双方に共有可能。

3. 再発防止・信頼性の可視化

相談が「制度として機能している」こと自体が、採用ブランディング・大学との連携強化につながります。

第4章｜RESUSの外部相談窓口サービス（就活・インターン対応版）

RESUS社会保険労務士事務所では、企業・大学双方を対象に、採用・インターン段階での苦情・相談対応を行う「就活ハラスメント外部相談窓口」を提供しています。

●料金プラン

【定額プラン（従業員・在学生数ベース）】

月額 11,000円（税込）〜（報告書料込み）

公表されている従業員数・在籍学生数を基準に定額でご利用いただけるプランです。契約時点の公表情報（企業HP・学校要覧・統計資料等）をもとに算定します。

対象人数	月額料金（税込）
300人以下	11,000円
600人以下	16,500円
1,000人以下	22,000円
2,000人以下	33,000円
5,000人以下	44,000円

※人数区分は、当事務所が確認可能な公表情報に基づきます。
※契約更新時に人数が大幅に変動している場合は、更新時に料金区分を再評価いたします。

相談件数にかかわらず、報告書費用を含む固定制
採用規模の大きい法人、年間予算のある公立大学・官公庁に最適

※100名以下の法人・学校法人には月額5,500円＋従量課金プランもございます。

【初期費用】

定額プランをご利用いただく法人・学校法人については、契約登録・窓口開設に係る初期事務費用として、初期費用110,000円（税込）を申し受けます。
（契約書発行、企業・学校情報登録、案内文書ひな形作成、導入に至るまでの労務費全般等の初期対応を含みます）

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【オプションサービス】

内容	概要	費用
就活ハラスメント防止マニュアル作成代行	内部規定の整備（既存規程の点検・新規作成）	16,500円～
採用担当者向け就ハラ防止研修（90分）	最新法改正・面接リスク対策	77,000円／回～
ハラスメント調査・ヒアリング代行	苦情申立時の加害者ヒアリング立会い・代行	22,000円／時間～

契約概要

契約単位：法人／学校法人
契約期間：原則12か月（途中解約・短期プランあり）
支払方法：請求書発行（振込・年払可）
対応範囲：就活・インターン・OB訪問・内定者フォロー等の相談

外部相談窓口導入実績

従業員数1万人を超える大企業から、公立大学、官公庁（自治体）まで、幅広い団体の「外部相談窓口」として利用いただいております（導入事業者数60社2026.6.1時点）。

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第5章｜導入の流れ

お申し込み（メール・フォーム）
ご契約・企業登録（1〜2営業日）
窓口案内文書ひな形・報告窓口を共有
相談受付開始（24時間メール対応）
相談毎にレポート発行・送付（月次・年次報告は別途）

◎ 導入後は「求人票・自社HP・大学向け案内」に「外部相談窓口設置済」と記載可能。

第6章｜導入実績

・外部相談窓口60団体以上
・大企業・上場企業グループ
・大学・学校法人
・自治体・公的機関
・医療・介護法人

企業をはじめ、大学・自治体・医療法人等、幅広い組織で外部相談窓口をご利用いただいています。

FAQ｜よくある質問

Q1. 相談が発生しなかった場合も費用は発生しますか？
→ はい。相談の有無にかかわらず、年間を通じて相談を受け付けられる体制を提供するサービスのため、月額費用が発生します。

Q2. 1件あたりの報告書はどのような内容ですか？
→ 日時・相談内容・初期助言・推奨対応方針をまとめた報告書を、委託先（企業・大学）に提出します。

Q3. 相談対応は匿名でも可能ですか？
→ 可能です。相談者の希望に応じて、企業への匿名報告にも対応します。

Q4. 社員からの相談も受け付けられますか？
→ 可能です。学生・求職者・社員を問わず、ハラスメント・苦情全般に対応できます。

Q5. 契約期間はいつからでも始められますか？
→ はい。年度・採用スケジュールに関係なく、随時開始可能です。

Q6. 採用活動が季節限定でも契約は必要ですか？
→ はい。就活ハラスメントは年度をまたいで申告されるケースが多く、通年体制の整備が推奨されます。窓口を常設しておくことで、トラブル発生時に即時対応が可能です。採用・教育機関問わず、通年契約が基本です。

Q7. 海外キャンパスや留学生も対象ですか？
→ はい。日本語・英語の二言語メール対応が可能です（別途料金／電話は日本語対応）。必要に応じて通訳手配もご相談ください。

Q8. 初期費用はどのような場合に発生しますか？
→ 定額プランをご利用いただく法人・学校法人の場合、契約登録・窓口開設に係る初期事務費用として110,000円（税込）を申し受けます。契約更新時には発生しません。

まとめ｜採用段階のハラスメント対策は「備える時代」へ

発生してから動くのではなく、「相談体制がある状態で新年度を迎える」ことが、これからの常識です。

RESUS社会保険労務士事務所では、企業・大学・教育機関を対象に「就活ハラスメント・インターン相談対応に特化した外部窓口」を運営しています。

相談体制を「事前に」整えておくことが、トラブル発生時の信頼維持につながります。

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