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【2025年対応版】役員就任前リスク診断サービス｜就任しても大丈夫？法務・労務・財務のリスクを専門家が支援
2025/11/05
（監修：RESUS社会保険労務士事務所／社会保険労務士 山田雅人）
はじめに｜「引き受けてよい会社か」を見極めるために
「取締役になってほしい」「名義だけ貸してほしい」「形だけの役員だから」
――そんな打診を受けたとき、最初に確認すべきは“リスク”です。
役員に就任すると、労働法上の保護を失い、会社法上の「経営責任者」としての法的義務を負います。
そのため、就任前に 会社の財務・法務・労務リスク を把握していないと、思わぬ損害や訴訟責任を負う可能性があります。
「役員を推薦されたけれど、誰に相談すれば良いかわからない。」
RESUS社会保険労務士事務所では、「就任して大丈夫か」を第三者目線で診断する「就任前リスク点検サポート」をご用意しています。
第1章｜就任前リスク点検サポートとは？
就任予定先の会社について、法務・労務・財務・反社・経営体制などを総合的に点検し、就任判断に必要な情報を整理する専門家による事前診断サービスです。
目的
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「知らなかった」「前任者の責任を負わされた」を防ぐ
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自身の法的リスクを可視化し、就任可否を判断
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家族・弁護士・税理士との情報共有を容易にする
第2章｜診断で確認する主な項目
以下は、当事務所で点検する主なリスク領域の一覧です。
| 区分 | 主な確認項目 |
|---|---|
| 法務 | 定款・登記簿・議事録・契約書・定例会議体制の整備状況 |
| 労務 | 就業規則・36協定・未払残業・ハラスメント防止体制 |
| 財務 | 決算書3期分・資金繰り・債務超過・貸付金・滞納税 |
| 反社・取引 | 代表者・主要取引先の信用情報、取引の適正性 |
| 経営体制 | 権限分掌・取締役会の実効性・責任限定契約有無 |
| その他 | D&O保険加入状況・保証人リスク・後継者関連事項 |
※ 必要に応じて弁護士・税理士・行政書士との連携が可能です。
第3章｜診断の流れ
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ヒアリング
就任予定の法人・役職・関与範囲・懸念点を確認。 -
書面点検
秘密保持契約締結後、登記簿謄本・定款・議事録・決算書・社会保険資料等の確認。 -
リスク診断レポート作成
「法務・労務・財務・経営体制」の４区分でリスクを3段階評価。 -
報告・助言
就任可否・必要対策・契約書（責任限定契約等）締結の助言。 -
フォローアップ（任意）
役員就任関連書式セット・D&O保険相談・初任研修への接続。
第4章｜成果物の一例
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「就任前リスク診断報告書」（PDF／Word）
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「役員就任前チェックリスト（自己保管用）」
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「リスク区分別改善提案メモ」
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必要に応じた「専門士業連携メモ（法務・税務）」
第5章｜よくある相談・トラブル例
| ケース | よくある誤解 | 結果・リスク |
|---|---|---|
| 前任者の不正が発覚 | 「自分は関与していない」 | 新任でも説明義務・報告義務あり |
| 無報酬・名義貸し就任 | 「報酬ないなら責任もない」 | 登記上の役員であれば同等責任 |
| 家族経営への就任 | 「親族だから問題ない」 | 債務保証や税務リスクが表面化 |
| 解任トラブル | 「解任されても補償はない」 | 正当理由なき解任は損害賠償請求可（会社法339条2項） |
第6章｜料金とプラン
| プラン | 内容 | 料金（税込） |
|---|---|---|
| ライト（個人確認） | チェックリストによる簡易点検・口頭助言（上限60分） | 16,500円 |
| スタンダード（書類点検付） | 定款・登記簿・決算書を含む文書診断 | 33,000円 |
| プレミアム（報告書付） | スタンダード＋確認漏れ事項リスト＋再面談 | 66,000円 |
※ オンライン全国対応。
※ 弁護士・税理士等の連携が必要な場合は別途見積。
第7章｜併用できる関連サービス
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【役員就任関連書式ひな形セット（Word形式）】
引継ぎ書・責任限定契約書・就任前チェックリスト -
【新任役員研修プログラム】
法務・労務・税務の基本と“経営者としての心得”を学ぶ講座 -
【D&O保険相談】
役員賠償リスクへの補償設計サポート
よくある質問（FAQ）
Q1. この診断は会社に知られずに受けられますか？
→ はい。本人申込制のため、会社に通知されることはありません。匿名・オンライン面談も可能です。
Q2. 弁護士や税理士にも確認した方がよいですか？
→ 内容により連携を推奨しています。初期診断で「専門士業連携が必要」と判断した場合はご紹介します（別途費用）。
Q3. 同族会社・家族経営でも必要ですか？
→ はい。信頼関係があっても「保証」「貸付」「退職金」などでトラブルが起きやすく、第三者的整理が有効です。
Q4. 就任を断るべきと診断された場合は？
→ 判断材料をもとに、ご本人が自由に決定されます。当事務所は法的拘束を伴わない助言に留まります。
Q5. 報告書を会社に提示しても大丈夫ですか？
→ 問題ありません。客観的資料として経営改善のきっかけに活用できます。
Q6. 決算書を会社に承諾なく外部に開示するのは問題ありませんか？
→ 会社が就任判断のために正式に提供した資料であれば、外部専門家（社労士・弁護士）への開示は合法です。一方で、社内から非公式に入手した資料は、外部への開示は控えるべきです。当事務所では秘密保持契約（NDA）を締結してから受領いたしますのでご安心ください。
まとめ｜“引き受ける前の診断”が、最善のリスク回避策
役員就任は「信頼された証」である一方、経営責任という重い義務を伴います。
その責任を理解しないまま就任すると、善意の引き受けが人生リスクに変わることもあります。
RESUS社会保険労務士事務所では、「はたして役員に就任してよい会社か」を客観的に見極め、安心して経営に臨めるよう専門家がサポートします。
▼サービス概要
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全国オンライン対応（Zoom／Teams）
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診断期間：最短3営業日～
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担当：社会保険労務士・外部士業連携チーム
法令適合注記
※本サービスは、社会保険労務士法第2条に基づく業務範囲にて実施しています。特定の法律事件・税務判断を目的とするものではなく、必要に応じて弁護士・税理士・行政書士等と連携して対応いたします。
関連ページ
▶役員にならないかと打診されたら 就任前に確認すべき「権利」と「義務」
▶役員就任関連書式ひな形セット（Word形式）｜引継ぎ書・責任限定契約書・就任前チェックリスト