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社内調査が行き詰まったときのためのハラスメント事案・第三者ヒアリング支援サービス（中小企業向け・スポット対応）
2026/01/28
はじめに｜なぜ「社内だけの調査」が行き詰まりやすいのか
パワーハラスメント等の申告があった場合、企業には速やかかつ適切な対応が求められます。
しかし実務の現場では、次のような悩みを抱える調査担当者が少なくありません。
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社内調査を進めても、被害申告者と行為者の主張が平行線のまま進まない
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調査担当者自身が精神的に疲弊してしまう
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被害申告者から「会社は本気で対応していない」と詰め寄られる
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対応を検討している間に時間が経過し、結果として対応が遅れたと評価されてしまう
実際、
⚠申告から２週間を超えて具体的な進展がない
⚠１か月以上、会社から正式な対応報告がない
といった状況をきっかけに、「放置された事実」を根拠として、労働局や弁護士を通じた被害救済に発展するケースも増えています。
中小企業特有の「構造的な難しさ」
中小企業では、次のような構造的課題を避けることができません。
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調査担当者と当事者が顔見知り、業務上の関係性があり本音を言いにくい
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調査部門が会社寄りと受け取られやすく、中立性を疑われる
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調査実務に慣れた人材が社内にいない
その結果、
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申告内容の「事実」「非事実」「感情」が整理できず、論点が曖昧になる
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ヒアリングのルールがなく、時間超過・説教的対応・感情介入が起こる
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結果的に、行為者から「調査の場でパワハラを受けた」と主張され、事案が二次的に悪化する
といった事態も、決して珍しくありません。
社内調査の基本フローと、つまずきやすいポイント
一般的なハラスメント調査は、次の流れで行われます。
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被害申告者へのヒアリング・今後の手順説明
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行為者へのヒアリング
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関係者調査による供述の信頼性評価
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事実認定案の整理
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行為者への弁明機会付与
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調査報告書作成・処分判断
しかし中小企業では、
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調査手順を正確に知らない
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各工程を飛ばしたり、実務的なミスがある
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最終的な処分の整理が甘い
といった理由から、処分が重すぎる／軽すぎる、被害申告が軽視されたと受け取られるなど、後々まで禍根を残す結果になりがちです。
第三者が介入することの実務的メリット
当社のような企業と利害関係のない第三者が関与することで、次の効果が期待できます。すでに紛争となっている事案の場合は弁護士の介入が必要となりますが、調査段階においては、当事者と利害関係のない第三者が関与することで、実務上の効果が高まるケースも少なくありません。
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「第三者を介入させた事実」が企業対応として記録に残る
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将来的な紛争・裁判において、企業の配慮義務が評価されやすくなる
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被害申告者・行為者ともに「会社のためではない第三者」に対して話しやすくなる
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守秘義務・ヒアリングルールを事前に明確化することで、安心して発言できる
また、調査担当者にとっても、心理的負担の大きい工程を外部に委ねられるという実務上のメリットがあります。
サービス概要｜第三者ヒアリング支援（スポット対応）
当社事務所では、社内調査が行き詰まった場合の「途中介入」としてハラスメント実務経験豊富な専門家をご利用いただけるスポット型サービスをご案内しています。
想定される利用タイミング
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社内ヒアリングを実施したが、整理がつかない
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担当者がこれ以上の対応に限界を感じている
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被害申告者・行為者の双方が会社対応に不信感を持っている
ご利用の流れ（標準）
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担当者による本件ハラスメント事案のリスク評価（簡易）
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担当者による調査費用の社内確保（目安：20万円程度）
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被害申告者・行為者双方から個人情報提供同意を取得
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外部第三者（当社）へ正式依頼
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日程調整のうえ、個別ヒアリングを実施・面談報告書を提出
ヒアリングの特徴
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事前に
●守秘義務の徹底
●ヒアリング時間（原則1～2時間程度）
●事実でない点は否定できる弁明機会
を明確に説明 -
感情と事実を切り分けた聞き取りを実施
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行為者・被害申告者いずれかに肩入れしない中立対応
実施後のアウトプット
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ヒアリング結果整理レポート （事実関係・争点・留意点の整理）
オプション対応
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社内調査報告書との突合・点検
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行為者への懲戒処分妥当性 （処分する／しない双方を含む）
についての第三者意見書作成
※本サービスは、社内調査を代替する「調査代行」ではなく、社内調査が行き詰まった場合の整理・補助を目的としたスポット型の第三者支援です。
料金の目安（税込）
基本料金（スポット対応）
①ヒアリング対応（タイムチャージ制）
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22,000円（税込）／1時間～
※原則として、被害申告者・行為者それぞれ 1名あたり2時間程度を想定しています。
※事案の内容・関係者数・調査範囲により、費用は変動する場合があります。また、事案によってはヒアリング時間が延長となる場合があります（延長分は同単価にて請求）。
②ヒアリングレポート作成
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16,500円（税込）／1部～
※ヒアリング内容をもとに、
・事実関係の整理
・争点および留意点の整理
を行った簡易レポートを作成します。
※原則として、ヒアリング実施人数分の作成となります。
着手金（事前調査／初期対応費用）
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110,000円（税込）～
※従業員数100名以上の企業様やヒアリング対象者が3名以上、事案整理（前提条件）の物量など、事案管理・調整業務・関係者対応等の実務負荷を考慮し、着手金を申し受けることがあります。
料金目安（参考）
被害申告者・行為者 各1名（計2名）へのヒアリング実施の場合
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ヒアリング（約2時間 × 2名）：約88,000円
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ヒアリングレポート（2部）：33,000円
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合計：約121,000円（税込）
※従業員数100名以上の企業様の場合は、上記に着手金110,000円（税込）が加算されます。
オプション（必要に応じて）
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社内調査報告書の点検
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行為者への懲戒処分妥当性 （処分を行う場合／行わない場合を含む）に関する第三者意見の提供
※内容により個別お見積りとなります。
ご留意事項
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本サービスは、企業内ハラスメント調査実務を補完するための第三者ヒアリング支援です。
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事実認定および最終的な処分判断は、企業様にて行っていただきます。
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個人情報提供およびヒアリング実施にあたっては、当事者双方の同意取得が必要となります。
※規模（関係者数・調査範囲）、実施方法により変動します。
※最終的な懲戒処分・判断は企業側の責任にて行っていただきます。
よくあるご質問（FAQ）
Q. 社内調査をしていなくても依頼できますか？
A. 可能ですが、社内での調査状況により費用が加算されるため、社内調査が一定程度進んだ段階でのご利用を推奨しています。
Q. 調査結果をもとに処分を決めてもらえますか？
A. 処分の最終判断は企業様で行っていただきます。当社は第三者意見の提供にとどまります。
Q. 行為者・被害者の同意は必須ですか？
A. 個人情報提供・ヒアリング実施について、事前同意が必要です。事前に企業側より、当事者への取得をお願いします。社内に同意書等が無い場合のひな形作成時は別途費用（22,000円～）をいただきます。
Q. 弁護士対応とはどう違いますか？
A. 本サービスは、企業内ハラスメント調査実務を補完するための事実整理・第三者ヒアリング支援を目的とするものであり、法的評価、違法性判断、紛争解決、代理交渉等を行うものではありません。
Q. 当社で作成した調査報告書の点検や、懲戒処分の妥当性について意見をもらうことはできますか？
A. 当社でヒアリングを実施せず、企業様側で作成された調査報告書の内容点検や、懲戒処分を行う場合・行わない場合それぞれの留意点について、第三者の立場からの意見提供を行っています。当事者への通知前の最終確認として、実務・リスクの観点から文書チェックをご相談ください。
担当者が一人で抱え込まないために
ハラスメント調査は、「担当になると最もやっかいな業務」と言われるほど、心理的・実務的負担が大きい分野です。
行き詰まりを感じた段階で第三者の力を借りることは、企業にとっても、担当者にとっても、最善のリスク管理になり得ます。
お問い合わせ・お見積もり依頼
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社内調査が行き詰まっている
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第三者の視点で一度整理したい
- 実務調査が正しいか、専門家の意見を聞きたい
このようなお悩みがある場合は、まずは概要をお聞かせください。
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