新規上場（IPO）の準備段階において、証券会社などからコンプライアンス体制の整備のため、社内監査部門や顧問弁護士とは異なる外部通報窓口を整備するよう求められることが多くなっているようです。

ご存じの、パワハラ関連法（労働施策総合推進法ほか）や公益通報者保護法においては、通報窓口を設置する義務は定めてはいるものの、その窓口については内部部門や顧問弁護士とすることを禁止しているわけではありません。１００名以下の中小企業などでは、代表取締役個人が通報窓口となっていることもあります。

ただし、近年社会を震撼させているジャニーズ事務所やビッグモーターといった超大規模組織の不祥事事件は、企業の隠ぺい体質が問題の一つとして取り上げられ、その原因として不正・不祥事を浄化するための通報機能など、適切なガバナンス体制が不十分だったことが必ず挙げられています。

会社が指定する内部窓口や経営陣から日常的に相談を受け、その支援を行っている法律事務所等では、例えば労働者からの通報に違法行為の潜在があった場合、実務において利益相反の可能性を完全に回避することができず、また弱い立場にある一般従業員やアルバイトからすると、独立性や中立性が保障されているとはいいがたく、印象的にも「通報することで不利に扱われるのではないか」といった不安は払しょくできません。

そのため、通報窓口の制度設計時においては当然に、より実効性の高い実務機能的に、内部や顧問先ではなく、会社から独立した外部相談窓口への委託が『望ましい』こととされています。

当然費用がかかることですので、スタートアップや中小零細企業において別途外部通報窓口を委託することは多くありませんが、特に上場企業やBtoC分野でイメージが売り上げに大きく影響するような大企業・大組織で不祥事事件を起こすともみ消すことはできず、隠ぺい体質はいつか全てが明らかになる「簿外債務」になり得ます。ステークホルダーだけでなく、社会的・経済的にも大きなダメージとなることから、今後ますます、外部通報窓口の必要性が高まっていくはずです。

当事務所では、IPOを控える準備段階の企業からも、独立した通報窓口としてご利用いただいております。

ご利用いただいている組織形態（ご提供先）

IPO新規上場予定企業、官公庁、学校法人、医療法人、社会福祉法人、一般財団法人、司法書士法人

 

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