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義務化される介護事業所の事業継続計画（BCP)進捗状況調査が公表されました
2023/10/13
度重なる地震や豪雨など激甚災害だけでなく、新型コロナ感染症やサイバー攻撃など企業を取り巻く環境は様々なリスクにさらされており、とりわけ私たち社会生活でなくてはならない業種の最たるものともいえる介護施設では令和3年度介護報酬改定において、感染症や災害への対応力を強化すべきとの観点から、「すべての介護サービス事業者」に対して、感染症や災害など業務継続に向けた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など取り組みが義務付けられました。3年の経過措置が2024年3月に満了するにあたって、厚生労働省は対象となった介護施設・事業書のＢＣＰ策定状況について調査し、9/21日に調査結果を公表しました。
※介護事業所401,323件のうち、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーションなど調査対象の23サービス198,203件を母集団として10,000件を発出、回収のあったおおよそ5,000事業者からの回答を調査したものとしています。
10人未満の事業所では「未作成」が20％以上
感染症ＢＣＰを策定完了（策定中）している事業所の割合は職員数50人以上の事業所で92.5％、職員数10人超の事業所では８０％であり、また自然災害ＢＣＰでは策定完了（策定中）と回答した事業所の割合は職員数50人以上の事業所が９０％に対して、職員数10人未満の事業所では77.9％と、職員数が少ない介護事業所ほどＢＣＰ策定が進んでいないことが明らかになりました。
義務化による罰則は設けられなかったものの、介護報酬の0.70％引き上げに対して0.05%が対策の評価とされており、ＢＣＰ未策定の場合は介護報酬が減算されるほか、未計画のまま利用者や職員が災害や感染症によって業務起因性の高い被害を被った場合には、事業者は指定取り消しや安全配慮義務違反が認められ損害賠償を負う可能性が高まるリスクが考えられます。
事業継続計画の作成には現場調査や対策、避難所や備蓄品の検討など、多面的で長期間の検討が必要であり、小規模事業者ではなかなか進まないことも理解できます。また時間やリソースの不足を理由に専門のコンサルタントに委託して計画作成を主導してもらうのも大変高額な委託費用が必要となり、まさに行き詰まりの状況となっている事業者もあるはずです。
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