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事業継続力強化計画の認定サポート(BCP申請代行サービス)

2019/08/21

2020年ものづくり補助金最大の加点項目!金融支援や税制優遇も!

大規模な自然災害に対する防災対策、BCP(事業継続計画)への取り組みが遅れる中小企業に対して政府は令和元年7月16日に『中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(中小企業強靭化法)』を施行、事業継続力強化計画の認証制度を開始しました。

帝国データバンクの調査によると、阪神淡路大震災による震災関連倒産は3年間で394件、東日本大震災では6年間で1,951件、負債総額は1兆6,499億円にのぼったとされています。

今後30年以内の発生確率が70%以上と予測されている南海トラフ地震や都市直下型地震のほか、新型インフルエンザ等の災害に対して企業や従業員の生活を守るためのリスクマネジメントである事業継続計画(BCP)の重要性はますます高まっています。しかし、発生が不確実な災害リスクに対して優先して対策を講じることは、利益を追求する企業にとって有効な取り組みかどうか、実情をみると中小企業においては『重要度は高いが緊急性は低い』という扱いで実際のBCP策定にまで手が回っていないのが現実です。

このような中小企業の現実問題をふまえ、政府は『事業継続力強化計画の認定制度』を設け、認定を受けた中小企業は経営上の様々なメリットを受けることができます。

認定を受けられる中小企業者の規模

業種分類 下記いずれかの要件
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種 ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※法人形態等については、個人事業主、会社、組合など幅広い事業主が認められます。

メリット1.認定ロゴマークの使用

公的認定マークの付与で民間金融機関や取引先への信用力が高まるほか、防災に取り組む企業をアピールすることで従業員の定着や採用にも優位性が高まります。

メリット2.税制優遇が受けられる

対象の防災・減災設備の投資費用に対して特別償却20%が税制優遇されます。

メリット3.補助金の優先的採択

ものづくり補助金等、公的補助金の採択にポイントが加点され優先的に採択を受けられるほか、連携する各自治体の補助金においても支援・優遇措置がある場合があります。補助金を申請する際には必ず認定を取得しましょう。政府は2020年にも3,000億円を超える補助金関連の予算を投じて中小企業を支援すると明言しています。公的補助金を検討するならBCP認定取得は必須です。

メリット4.低金利融資の金融支援

信用保証協会の別枠保証、日本政策金融公庫からの低金利融資枠拡大等による金融支援が実施されます(設備資金について基準金利率から0.9%の引下げ)。

貸付金利 設備資金について基準金利から0.9%の引下げ(運転資金については基準利率)

※基準利率:中小企業事業1.11%、国民事業1.91%【2019.7.1時点】

貸付限度額 ・中小企業事業:7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)

・国民生活事業:7,200万円(うち運転資金4,800万円)

貸付期間 設備資金20年以内/長期運転資金7年以内(据置期間2年以内)

自治体や金融機関、損害保険会社などでもBCP策定と認定取得に取り組む企業に対して独自に評価しているところが増えています。金融機関からの新規借入や繋ぎ融資、損害保険に加入予定のある場合にはあらかじめ申請しておきましょう。

それだけじゃない!!

BCP認定の取得はこれだけでも価値がありますが、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など国の政策による補助金の採択率に大きく加点されるうえ、さらにものづくり補助金で採択を勝ち取った企業は中小企業技術革新制度(SBIR)の支援を受けることができます。BCP認定は国が中小企業の生産性向上を支援するために用意している様々な制度を活用するための『ファーストステップ』とも言えます。

BCP認定取得⇒ものづくり補助金等採択⇒中小企業技術革新制度の活用は、積極的な投資活動に取り組む中小企業を強力に支援してくれます。

《認定までの手順》

1.制度の利用を検討/事前確認・準備

金融支援を受ける場合には提供対象者の要件や手続きを事前に確認し、計画申請前に関係機関に相談しておく必要があります。借入予定が無い場合は次に進みます。

2.事業継続力強化計画の策定

「単独型」「連携型」のいずれかのタイプを選択し、事業継続強化計画を策定します。ハザードマップなどを利用して事業所のリスクや避難場所の確認、罹災した場合のサプライチェーンへの影響などを調査します。

3.事業継続力強化計画の申請・認定

経済産業大臣(経済産業局)あてにA4サイズの返信用封筒を添えて必要書類をCDRに格納して郵送します。申請から認定通知まで約45日かかるとされており、不備や修正があれば対応します。不備無しであれば実際に手元に認定証が届くのが早いケースもあるようですが、当社で扱ったケースは全て45日前後かかりました。

4.事業継続力強化計画の開始、取り組みの実行

事前対策の取り組み参考事例

本制度は中小企業の自主的な防災対策・BCP計画を促すものであり、上記のような幅広い取り組みが認められるため、制度の趣旨を考えると手続きに誤りが無ければ「落選」することは無いと思われます。認定マークの維持コストもかかりませんし、補助金のような優劣を競う申請様式ではありませんのでこの機会に是非認定の取得を検討ください。

中小企業では詳しい人材の不足で災害に対する労務管理の取り組みが遅れていると言われていますが、この機会に将来必ず発生する大災害に備えていちど災害対策を学習したり、社内での意識を高めるなど取り組むことは事業活動にとって大変有意義なことです。

➡中小企業庁サイトへ

当事務所の事業継続力強化計画認定申請代行サービス(認定サポート)

BCP認定を外部委託せず自社で取得している企業はそれなりに人材がそろっている規模の企業で、80ページ近い申請手引きの理解と災害対策の勉強等には相当な時間が必要となります。当事務所は中小企業・小規模事業者の支援のため、中小企業診断士や行政書士、税理士等各分野の専門家と連携し、補助金・助成金に精通するプロのコンサルタントがBCP認定取得を支援する申請代行サービスを行っています。情報提供と申請書類への押印のみで取得でき、工程の削減は90%程度となります。

(料金)

相談料 無料
着手金(取得できなかった場合は返還します) 50,000円/1事業所
認定取得時成功報酬 50,000円~
100,000円(税別)~

※事業継続力強化計画(BCP)・経営力向上計画の認定サポート業務は全国対応可能です。

※国土交通省管轄地方整備局による建設業BCP認定は扱っておりません。

 

まずはお気軽にご相談ください

☎:06-6306-4864

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※しつこい営業、無理な勧誘は一切いたしません

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