NEWS
【実例で解説】外部相談窓口の効果とは？社員の離職を防いだリアルな導入事例
2025/08/24
はじめに｜「うちの会社にハラスメントはない」と思っていませんか？
ハラスメント防止法（改正労働施策総合推進法）の施行により、企業はハラスメント防止措置を講じる義務を負っています。
その一環として求められる「相談窓口の整備」ですが、
「うちは少人数だから大丈夫」
「職場の雰囲気はいいから不要では？」
と判断してしまう企業も少なくありません。
しかし実際には、目に見えない“心理的な壁”や、“気づかれていない空気”が、離職やトラブルの火種となっていることも。
この記事では、実在する企業の導入事例とともに、外部相談窓口を設置する意味と効果を解説します。
（※個人情報保護の観点から一部編集している箇所があります。）
導入事例①｜社員20人・製造業
「雰囲気の良い職場」のはずが、退職が止まらない…
-
表面的には和気あいあいとした職場。
-
しかし、2年以内に退職する社員が相次ぐ。
-
退職理由を尋ねても「特に不満はないです」としか答えが返ってこない。
▶ 外部相談窓口を導入して明らかになったこと
複数の匿名相談を通じて、社長の態度がストレスになっていたことが判明。
「怒っていないのに、ピリピリしていて怖い」
「意見を言うと否定される空気がある」
など、“心理的ハラスメント”に近い状態だった。
▶ 導入後の変化
外部研修と組織風土改善に取り組み、1年後の離職率はゼロに。
「本音を出せる環境」があるだけで、定着率に劇的な変化が生まれました。
導入事例②｜従業員300名・IT企業（上場準備中）
上場監査中にハラスメント問題が発覚し、スケジュール停止
-
IPOを目指して体制整備を進めていたが、社員の申告でハラスメント疑惑が浮上。
-
社内対応のみで調査を進めていたが、監査法人から「外部性・中立性が不足」と指摘。
▶外部相談窓口を導入して再スタート
第三者による調査体制と窓口整備を行い、再発防止策も策定。
外部性のあるコンプライアンス体制を整備することで、上場準備を再開できた。
その他の導入パターン（要約）
| 業種・規模 | 導入理由 | 導入後の効果 |
| 建設業（85名） | 若手の定着率が低く、相談もゼロ | 軽微なハラスメントを是正、離職減少 |
| 医療法人（180名） | 理事長が優しすぎて意見を言い出しづらい | 中間管理職の過度な指導が可視化、改善 |
外部相談窓口で「できること」
✅ 匿名での相談受付
✅ 社内では言いづらい本音が届く
✅ 第三者による初期ヒアリング・助言
✅ 内容に応じて企業側へ適切な報告
✅ 必要に応じて弁護士・社労士と連携
＼外部相談窓口初期費用無料キャンペーン中／
▶ [無料資料請求はこちらから]
よくあるご質問（FAQ）
Q1. 社内相談窓口と外部の両方が必要ですか？
→ 社内と外部の併用（ハイブリッド型）を採用する企業が増えています。社内で拾えない声も、外部なら届くことがあります。
Q2. 導入の費用はどれくらいですか？
→ 一般的には月額5,000〜15,000円が相場。当社では月額5,500円（税込）から対応しています。
Q3. 外部に相談された内容がすぐ会社に伝わるのですか？
→ 本人の同意なしに企業へ共有することはありません（緊急性がある場合を除く）。安心して利用できます。
Q4. ハラスメントがなくても導入する意味はありますか？
→ はい。「未然に防ぐ」「安心できる職場であることを示す」ことも重要です。採用力や企業ブランドの向上にもつながります。
Q5. 社員数が少なくても導入する企業はありますか？
→ 実際に10〜30名規模の企業での導入実績も多数あります。少人数だからこそ言いにくい構造が生まれやすいためです。
Q6. 外部相談窓口を導入したことを社員にどう伝えるべきですか？
→ 外部窓口の設置は“安心感”の象徴です。社内メール・掲示・ミーティングなどで「安心して相談できる体制を整えた」ことを明確に伝えると、利用率や効果も高まります。
まとめ｜本当に“何もない”かは、誰にもわからない
ハラスメント対策は、問題が起きてから動くものではなく、「声が届く環境を整えておく」ことが大切です。
外部相談窓口は、その第一歩。
社内の“空気感”や“微妙な違和感”は、目に見えないだけで、職場全体の信頼感や定着率に大きく関わっています。
今、問題がなくても構いません。「何かあった時に話せる場所がある」。
その事実だけで、職場の安心感は大きく変わります。
お問い合わせ・資料請求
◇ 当社の外部相談窓口サービス
-
月額 5,500円（税込）から導入可能
-
匿名・多言語・全国対応
-
社労士からの実務アドバイスがもらえる安心体制
＼外部相談窓口初期費用無料キャンペーン中／
▶ [無料資料請求はこちらから]
▶ 外部相談窓口サービスの詳しい紹介はこちらから
▶ お電話でのご相談：06-6306-4864（平日9:00〜17:00）
ご相談・お見積もりは無料です。
まずはお気軽にお問い合わせください。
《次におすすめの記事》
社内相談窓口と外部委託を徹底比較！ハラスメント対応の最適な選び方【比較表付き】
パワハラ研修を徹底比較！外部講師・社内・eラーニング、それぞれの特徴と選び方【2025最新版】