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【2025年版】名古屋市カスハラ対策補助金・助成金申請サポート｜中小企業向け（社労士監修）

2025/10/06

東京都で実施されている『東京都カスハラ奨励金』に続き全国の自治体で企業のカスハラ対策を支援する取り組みが広がっています。

はじめに｜名古屋でも始まった「カスハラ対策補助金」

2025年度（令和7年度）より、名古屋市でも「中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金」が新設されました。
市内の中小企業がカスタマーハラスメント対策に取り組む際、『経費の1/2（上限30万円）』が補助されます。

対象となる取組みは、

  • 管理用カメラや通話録音装置の設置

  • 研修の実施（社労士・弁護士への謝金）

  • マニュアル作成・従業員への周知
    など、幅広い内容が認められています。

当事務所（RESUS社会保険労務士事務所）は、ハラスメント防止研修・外部相談窓口・書類点検サービスを通じて、補助金を活用した実効性あるカスハラ対策をサポートします。

名古屋市補助金の基本概要

  • 補助率・金額：補助対象経費の1/2、5万円～30万円

  • 補助対象経費の下限：合計10万円以上であること（消費税を除く）

  • 対象事業者要件：市内に本店（法人）または事業所（個人）を有する中小企業、労災保険適用事業主であること、市税滞納がないこと等

  • 実施要件（名古屋独自の条件）：

    • 名古屋市新事業支援センターのカスハラ対策セミナー受講

    • 同センターでの相談実施

    • 従業員への対策表明

  • 募集期間：

    • 第1期：令和7年8月1日～8月29日

    • 第2期：令和7年10月1日～10月31日

  • 実施期間：交付決定日～令和8年1月31日までに契約・支払いを完了

当事務所のサポート内容

当事務所ではカスハラ対策に取り組む事業者に向けて様々なサービスを提供しています（詳細はクリック）。

1. 研修（従業員・管理職向け）

  • 顧客対応者向け「カスハラ基礎対応研修」

  • 管理職向け「エスカレーション判断・初動対応研修」

  • 業種別（医療・介護・小売・飲食等）の事例研究型研修

→詳細はハラスメント防止研修ページをご覧下さい。

2. 外部相談窓口（※名古屋カスハラ補助金対象外）

  • 匿名性・公平性を担保した外部通報窓口の設置・運営

  • 社労士が一次対応を行い、必要に応じて経営層へ報告

  • 注意：外部窓口費用は「顧問料」扱いとなり補助対象外

→サービス概要は外部相談窓口サービスにてご案内しています。

3. 書類の最終点検サービス

  • 料金：16,500円（税込）

  • 交付申請書・計画書・見積書・労災証明・税申告書類の整合性を最終点検

  • 実績報告に必要な領収証・振込記録・設置写真の確認

  • 丸投げの申請代行は行わず、「不交付リスクを避ける最終チェック」に特化

通常補助金申請代行業務の手数料は受給額の20～25％（約10万円）が相場ですが、自社で十分申請書類を作成可能な本補助金では最終点検だけを外注するのが最適です。

名古屋カスハラ補助金の最終書類点検サービス（税込16,500円）

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FAQ｜よくある質問

Q1：東京都のカスハラ奨励金との違いは？

A：東京都は定額交付型（例：40万円一律）が多いのに対し、名古屋は実費補助型です。交付申請時に見積書の提出が必要で、実績報告時には領収証・支払証憑・写真等の添付が必須となります。

Q2：実績報告ではどんな証拠書類が必要ですか？

A：契約書、納品書、領収証、振込明細、機器設置写真、マニュアル成果物などが求められます。

Q3：専門家への月額顧問料は補助対象になりますか？

A：いいえ。交付要綱で「顧問料」は補助対象外とされています。窓口は補助金外サービスとしてご利用ください。

Q4：補助対象経費が10万円に満たない場合はどうすればいいですか？

A：当社にて最適な費用構成をご提案いたします。例えば、研修とマニュアル作成支援を組み合わせることで謝金を積み上げ、補助対象経費を10万円以上に調整可能です。単独の取組みでは不足しても、複数の対策を組み合わせることで申請要件を満たすことができます。

導入の流れ

  1. 初回ご相談（無料）：制度概要・対象可否を確認

  2. 対象取組の決定：研修・マニュアル作成等の組み合わせを設計

  3. 見積作成：補助対象経費が10万円以上になるよう当社で調整

  4. 交付申請（企業にて申請）

  5. 事業実施（研修の実施・機器導入等の購入）

  6. 実績報告（証憑確認＋当社点検）

  7. 補助金交付（補助金入金）

まとめ

名古屋市のカスハラ補助金は、市内中小企業にとって実質負担を半減させながら対策を前進させられる制度です。
ただし、申請書の不備や経費の不足があると「不交付」となります。

当事務所は、

  • 実効性ある研修の提供

  • 補助要件を満たす費用構成のご提案

  • 書類の最終点検サービス（16,500円税込）
    を通じて、安心して制度を活用いただけるようご支援します。

▶ お問い合わせ・ご相談は RESUS社会保険労務士事務所 までお気軽にどうぞ。

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